財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-19
英訳名、表紙DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大賀　昌彦
本店の所在の場所、表紙岡山県倉敷市西中新田297番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８６（４３５）１１００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1986年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立1993年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組1997年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店2000年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入2000年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店2001年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始 本社を岡山県倉敷市堀南に移転2002年５月年間売上高100億円を達成2003年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立2003年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店 株式を店頭市場に上場2004年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店2005年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店2006年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立2006年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社　株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店 東京証券取引所市場第二部に上場2010年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店2010年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転2011年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設2012年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店2012年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化2013年５月年間売上高1,000億円を達成2013年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店2015年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2015年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2016年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転2016年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立2018年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2018年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受2018年７月「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災2018年９月広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受2020年５月年間売上高2,000億円を達成2021年６月東京都大田区に東京支店を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2023年３月本社を岡山県倉敷市西中新田に移転2023年６月マツサカ株式会社を当社に吸収合併2024年６月愛知県一宮市に中部ＤＣを新設2025年６月福岡県筑紫野市に九州ＤＣを新設 創業者 大賀昭司 逝去
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社のグループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。
　当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。
　なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源スーパーマーケット事業㈱小田商店スーパーマーケット事業マミーズ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱乳牛の飼育布袋乳業㈱乳製品の製造岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産みずたぶる農園㈱野菜の生産バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他　３社 　　当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱西源長野県松本市16小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任２名（連結子会社）瀬戸内メイプルファーム㈱岡山県小田郡矢掛町10小売事業100.00役員の兼任１名（連結子会社）㈱小田商店広島県福山市12小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名（連結子会社）マミーズ㈱福岡県柳川市10小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名（連結子会社）㈱恵比寿天岡山県倉敷市90小売事業100.00当社グループ（当社及び連結子会社）に対する店舗開発コンサルタント、役員の兼任３名（連結子会社）その他　14社－－－－－　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2025年５月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）小売事業1,648（8,008)その他の事業11（35)全社（共通）256（10)合計1,915（8,053)　（注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。
）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 （2025年５月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,509（6,799）38.88.14,860,013 セグメントの名称従業員数（人）小売事業1,325（6,768）その他の事業2（21）全社（共通）182（10）合計1,509（6,799）　（注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。
）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2025年５月31日現在における組合員数は14,764人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
　なお、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.638.968.179.3104.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。
正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。
賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。
②連結子会社 当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者西源㈱8.30.057.282.6106.8㈱小田商店5.40.058.682.398.3マミーズ㈱6.60.060.288.479.8アイ・メンテナンス㈱－0.097.90.097.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。
一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。
賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。
４．アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。
　当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。
出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。
そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。
また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。
　この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。
今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。
　したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。
（3）目標とする経営指標　目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。
資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。
（4）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。
また、人件費や物流コストの増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。
　小売業界におきましては、相次ぐ商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高止まりしております。
また、各企業においても人件費や物流費の上昇による販管費の増加が続いており、厳しい経営環境が継続しております。
　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格及び原料価格の高騰に加え、アメリカの関税政策による影響、中東情勢等の地政学リスクによる通貨の不安定化など、日本経済を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、出店構想、PC構想、物流構想、組織構想、人財構想の「５つの構想」を掲げ、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という会社理念の実現に向けて、次のような取り組みをしてまいります。
①出店構想　高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速②PC構想　　エリアセンター及びRМセンターからの商品供給店舗の更なる拡大による収益体 質の強化とSFO(セールスフロアーオンリー)フォーマット店舗の拡大③物流構想　自社物流の構築による物流コストの削減と産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進④人財構想及び組織構想 お客様、社会、世の中の人々に大きく貢献できる人財の育成と配転教育(ジョブローテーション)による全体最適で考えられるスペシャリスト人財の育成
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という会社理念のもと、社会課題の解決に向け取り組みを実施しております。
具体的には、専任の取締役が参加する５つの会議として、「商品力会議」、「店舗力会議」、「製造力会議」、「物流力会議」、「人財力会議」を定期的に開催し、中長期計画の達成に向けたリスク及び機会を監視することでガバナンスの充実を図り、経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。
　さらに、取締役会では、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し業務上の重要な意思決定を行うことでガバナンスの強化を図っております。
(2）戦略①気候変動対応に関する戦略　当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。
　2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。
　低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。
　また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。
②人的資本に関する戦略　日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。
また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。
・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。
・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談を実施しております。
・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。
(3）リスク管理　当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。
これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。
短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。
　また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。
現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
戦略 (2）戦略①気候変動対応に関する戦略　当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。
　2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。
　低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。
　また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。
②人的資本に関する戦略　日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。
また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。
・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。
・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談を実施しております。
・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。
短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。
　また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。
現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略　日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。
また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。
・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。
・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談を実施しております。
・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。
現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業界の消費動向について　小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループの出店政策について　当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。
ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）24時間営業について　当社グループは、2025年５月31日現在、全233店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の３店舗は含まれておりません）のうち162店舗で24時間営業を行っております。
今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。
お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。
また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。
しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。
（4）出店に関する法的規制について　2025年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち189店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。
「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。
　当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
（5）人材確保・育成について　当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。
しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）食品衛生管理について　当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。
当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。
　過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害に関するリスク　当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。
今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。
店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。
店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。
（8）固定資産の減損に関するリスク　当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。
保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク　当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。
各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。
また、人件費や物流コストの増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。
　小売業界におきましては、相次ぐ商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高止まりしております。
また、各企業においても人件費や物流費の上昇による販管費の増加が続いており、厳しい経営環境が継続しております。
　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。
また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。
さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。
当連結会計年度において、滋賀県に３店舗、愛知県、徳島県、石川県にそれぞれ２店舗、大阪府、兵庫県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、富山県、三重県、熊本県、佐賀県にそれぞれ１店舗の計19店舗を出店いたしました。
そのうち１店舗は100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。
高速多店舗化出店を進めていく中で、前連結会計年度においては佐賀県への初出店、当連結会計年度においては富山県への初出店と出店エリアの拡大も同時に進めております。
また、既存店舗の活性化を図るために、２店舗の建替えと７店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,929億４千万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は100億８千８百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億７千４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因が、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ35億３千４百万円減少し、当連結会計年度末の資金は84億８千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は、114億３千８百万円（前連結会計年度の214億８百万円の資金の増加に比べ99億６千９百万円の減少）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益（100億８千８百万円）、減価償却費（77億６千１百万円）、建設協力金の家賃相殺額（２億１千１百万円）、仕入債務の増加額（22億２千６百万円）、補助金の受取額（１億２千万円）などによる資金の増加要因が、貸倒引当金の減少額（１億３千１百万円）、棚卸資産の増加額（14億５千８百万円）、その他流動資産の増加額（11億８千１百万円）、その他流動負債の減少額（14億８千９百万円）、法人税等の支払額（46億６千２百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は、167億６千６百万円（前連結会計年度の130億３千万円の資金の支出に比べ37億３千５百万円の支出の増加）となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出（162億７千万円）、差入保証金の払込による支出（３億６千万円）、その他による支出（２億１千６百万円）などによる資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入（１億円）などの資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は、17億９千３百万円（前連結会計年度の49億８千５百万円の資金の減少に比べ67億７千９百万円の資金の増加）となりました。
　これは主に、短期借入金の増加額（70億円）などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（39億４千９百万円）、自己株式の取得による支出（８億３百万円）、配当金の支払額（４億６千万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績イ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）前年同期比（％）小売事業 　一般食品（百万円）97,259106.3　生鮮品（百万円）118,263110.8　雑貨等（百万円）5,665107.6　小計（百万円）221,188108.7その他の事業（百万円）1,45598.3合計（百万円）222,644108.6 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）前年同期比（％）小売事業 　一般食品（百万円）171,694109.1　生鮮品（百万円）110,932107.4　雑貨等（百万円）6,710121.6　その他（百万円）2,47099.6　小計（百万円）291,807108.6その他の事業（百万円）1,13284.4合計（百万円）292,940108.5 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）前年同期比（％）小売事業 　中国・四国地区（百万円）121,822107.6　関西・中部地区（百万円）146,725107.9　その他（百万円）23,259119.2　小計（百万円）291,807108.6その他の事業（百万円）1,13284.4合計（百万円）292,940108.5 当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
項目当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）前年同期比（％）小売事業売上高（百万円）291,807108.6売場面積（期中平均）（㎡）１㎡当たり期間売上高（円）356,471.81818,600107.0101.5従業員数（期中平均）（人）１人当たり期間売上高（円）8,57034,049,904103.7104.7　（注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。
）は８時間換算をもとに算出しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態に関する分析(流動資産)　当連結会計年度末における流動資産の残高は、252億円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千４百万円減少いたしました。
　その主たる変動要因は、その他の流動資産の増加（45億４千１百万円から57億６千８百万円へ12億２千７百万円増加）、商品及び製品の増加（85億９千１百万円から98億４千７百万円へ12億５千５百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（６億１百万円から７億５千８百万円へ１億５千７百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（120億２千３百万円から84億８千８百万円へ35億３千４百万円減少）によるものであります。
(固定資産)　当連結会計年度末における固定資産の残高は、912億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億８千５百万円増加いたしました。
　その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（643億８千１百万円から766億２百万円へ122億２千万円増加）、投資その他の資産の増加（138億５千３百万円から143億８千万円へ５億２千６百万円増加）などによるものであります。
(流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高は、461億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ102億４千８百万円増加いたしました。
　その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（28億６千４百万円から21億７千６百万円へ６億８千８百万円減少）に対し、短期借入金の増加（40億６千１百万円から110億６千１百万円へ70億円増加）、支払手形及び買掛金の増加（179億７千８百万円から202億５百万円へ22億２千６百万円増加）、その他の流動負債の増加（103億４千万円から120億４千３百万円へ17億２百万円増加）などによるものであります。
(固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高は、91億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億６千５百万円減少いたしました。
　その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（34億９千２百万円から37億６千２百万円へ２億７千万円の増加）などに対し、長期借入金の減少（78億９千５百万円から39億４千５百万円へ39億４千９百万円減少）などによるものであります。
(純資産)　当連結会計年度末における純資産の残高は、610億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億６千７百万円増加いたしました。
　その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△８億８千１百万円から△16億８千５百万円へ８億３百万円の増加）などに対し、利益剰余金の増加（525億２千４百万円から588億４千万円へ63億１千５百万円増加）などによるものであります。
③経営成績に関する分析（売上高と営業利益）　当連結会計年度における売上高は2,929億４千万円（前期比8.5％増）となりました。
　当社グループでは、当連結会計年度において、滋賀県に３店舗、愛知県、徳島県、石川県にそれぞれ２店舗、大阪府、兵庫県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、富山県、三重県、熊本県、佐賀県にそれぞれ１店舗の計19店舗の新規出店と、既存店舗の活性化を図るため２店舗の建替えと、大幅改装を７店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
　売上総利益は687億２千３百万円（前期比10.3％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は589億１千１百万円（前期比11.2％増）となりました。
主たる変動要因は、高速多店舗化出店（19店舗）の初期費用や人件費などによるものであります。
なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.1％となり、前期比0.5ポイント増加いたしました。
　これらの結果、営業利益は98億１千２百万円（前期比4.9％増）となりました。
（営業外損益と経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入１億２千２百万円があったことなどにより、前期比１億３千２百万円増の５億４百万円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額の増加に対し、固定資産処分損の減少などにより、前期比４千７百万円増の２億２千８百万円となりました。
　これらの結果、経常利益は100億８千８百万円（前期比5.7％増）となりました。
（特別損益）　当連結会計年度における特別利益及び特別損失はありません。
なお、前連結会計年度は特別利益において補助金収入６億円、特別損失において減損損失４億６千万円を計上しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は100億８千８百万円（前期比4.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を33億１千万円計上した結果、67億７千４百万円（前期比7.4％増）となりました。
　この結果、１株当たり当期純利益金額は486円03銭となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標 2023年5月期2024年5月期2025年5月期自己資本比率（％）50.853.052.4時価ベースの自己資本比率（％）70.9114.190.8債務償還年数（年）2.20.61.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)304.3760.0230.3（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は153億５千５百万円であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億８千８百万円であります。
⑦目標とする経営指標の達成状況等　当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。
　当連結会計年度の連結ＲＯＥは11.7％（前期12.0％に対して0.3ポイント減）となりました。
これは主に売上高利益率が2.3%（前期2.3％に対して増減なし）となったものの、自己資本が609億４千６百万円（前期553億５千２百万円に対して55億９千４百万円増）などによるものであります。
　連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。
　また、連結ＲＯＡは9.1％（前期9.5％に対して0.4ポイント減）となりました。
　連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は20,406百万円であります。
その主なものは、新規出店に伴う設備投資額17,919百万円及び店舗改装に伴う設備投資額624百万円、製造設備投資950百万円などであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2025年５月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計岡山県小売事業店舗設備製造設備3,8505961,582(39,513.13)03166,345226(1,404)京都府小売事業店舗設備製造設備5,252201,186(6,790.37)－1,5638,02298(704)大阪府小売事業店舗設備3,6897531(52.03)－－4,444161(861)滋賀県小売事業店舗設備3,200522109(2,911.03)－－3,83250(290)徳島県小売事業店舗設備1,9333601,523(28,509.35)－－3,81837(192)福岡県小売事業店舗設備2,475178－－－2,65346(198)兵庫県小売事業店舗設備1,885595－－－2,481141(646)愛知県小売事業店舗設備1,789316－－－2,10656(209)石川県小売事業店舗設備1,458318－－－1,77626(140)岐阜県小売事業店舗設備製造設備71462856(930,834.83)－1321,76533(193)三重県小売事業店舗設備1,542222－－－1,76532(175)奈良県小売事業店舗設備4561251,087(13,896.00)－－1,66918(173)愛媛県小売事業店舗設備1,388241－－－1,63046(296)香川県小売事業店舗設備1,154181－－－1,33543(266)山口県小売事業店舗設備1,04719251(1,529.91)－－1,29022(108)鳥取県小売事業店舗設備884182182(7,272.77)－－1,24947(310)佐賀県他小売事業店舗設備4,39139425(187.95)－184,830118(819)本社他(岡山県倉敷市他）全社共通その他本社施設物流設備5,9821512,676(530,758.27)－9059,715309(365)合計 43,0945,4179,282(1,562,255.64)02,93660,7321,509(7,349)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置と車両運搬具の合計額であります。
２．従業員数の（　）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。
３．土地、建物及びその他の一部は賃借しております。
年間賃借料は2,141百万円であります。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称名称数量リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）リースの種別小売事業店舗不動産２店舗20年8954所有権移転外ファイナンス・リース （2）国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地 （面積㎡）リース資産その他合計㈱西源(長野県松本市)小売事業店舗設備2,1393521,311（47,245.79)－1103,914154(490)瀬戸内メイプルファーム㈱(岡山県小田郡矢掛町)小売事業製造設備488－－－26275010(16)㈱小田商店(広島県福山市)小売事業店舗設備491170275(15,034.88)－11,15061(183)マミーズ㈱(福岡県柳川市)小売事業店舗設備1,3539391,142(75,902.73)113,439130(500)㈱恵比寿天(岡山県倉敷市)小売事業賃貸設備1,34301,138(29,643.06)－32,48414(－)その他(岡山県倉敷市他)小売事業その他製造設備他5237414(142,166.15)13919984337(170)合計 5,8691,5004,282(309,992.61)14057712,583406(1,359)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、生物及び育成仮勘定の合計額であります。
２．従業員数の（　）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年５月31日現在における重要な設備の新設等、改装の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手予定年月完了予定年月増加能力(売場面積)（㎡）大黒天物産㈱ラ・ムー　20店舗ディオ　　２店舗三重県他小売事業店舗設備15,1761,059自己資金借入金2025年４月から2026年１月2025年８月から2026年５月35,371㈱西源ラ・ムー　５店舗新潟県他小売事業店舗設備4,233407自己資金借入金2025年４月から2026年１月2025年８月から2026年５月8,259マミーズ㈱ラ・ムー　３店舗熊本県他小売事業店舗設備2,364162自己資金借入金2025年５月から2025年12月2025年９月から2026年４月6,028　（注） 投資予定総額には、差入保証金を含んでおります。
(2）重要な改装会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手予定年月完了予定年月増加能力(売場面積)（㎡）大黒天物産㈱改装　９店舗岡山県他小売事業店舗設備1,370－自己資金借入金2025年11月から2026年５月2025年11月から2026年５月－その他子会社改装　２店舗長野県他小売事業店舗設備450－自己資金借入金2025年10月から2026年５月2025年10月から2026年５月－ (3）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要20,406,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,860,013
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。
　(1）純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式　(2）純投資目的以外の目的である投資株式(1）の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）　当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。
　当該株式については、取締役会で毎年、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断しており、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮しつつ売却を図ってまいります。
（保有の合理性を検証する方法）　政策保有株式の保有の合理性を検証する方法については、銘柄毎に保有目的及び当社グループの目標ＲＯＥ（自己資本利益率）を基準とした保有に伴う経済合理性を検証しております。
　取締役会において、2025年５月末時点で保有している全銘柄につきまして、保有目的が満たされていることを確認いたしました。
また、経済合理性につきましては、保有銘柄全体の合計が当社グループの目標ＲＯＥの基準値を上回っていることを確認いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式1439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式13将来的な研究の為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヨンキュウ200,000200,000保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため定量的な保有効果：（注）有439443（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「②　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　（保有の合理性を検証する方法）」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社439,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社439,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社将来的な研究の為
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ヨンキュウ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため定量的な保有効果：（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
七福神株式会社岡山県倉敷市玉島乙島6934-95,690,00041.08
大賀　昭司岡山県倉敷市1,126,3008.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号995,3007.18
大賀　昌彦岡山県倉敷市720,0005.19
JP MORGAN CHASE BANK 385840（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）411,1812.96
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS － JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－1246（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）301,8002.17
公益財団法人大黒天財団岡山県倉敷市西中新田297－１300,0002.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12268,0281.93
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）165,7501.19
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目－２－２162,6221.17計－10,140,98173.22（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　995,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　268,028株
野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　162,622株 ２. 前事業年度末において主要株主であった
大賀　昭司氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2024年10月10日付で臨時報告書を提出しております。 ３．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー(Artisan Investments GP LLC)アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E610,8414.21 ４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245652,5354.51 ５．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号563,7003.89みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号46,6000.32計－610,3004.22
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外126
株主数－個人その他11,123
株主数－その他の法人85
株主数－計11,384
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式36378,720当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-803,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-803,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１14,489,80012,600－14,502,400合計14,489,80012,600－14,502,400自己株式 普通株式（注）２545,471108,036－653,507合計545,471108,036－653,507（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加12,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２. 自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得108,000株及び単元未満株式の買取り36株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年8月18日大黒天物産株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原　大祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売店舗用資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としており、当連結会計年度末時点での小売店舗数は236店となっている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり連結貸借対照表には店舗用資産（飲食事業等の店舗資産を含む）が48,403百万円計上されており、当該金額は総資産の41.6%を占めている。
　会社グループは、小売店舗用資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとにグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスである場合や閉店の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものと判断している。
ただし、新規出店後2年程度は赤字が継続し、顧客認知度の上昇にともなって営業損益が改善する傾向にあることから、出店後2年未満の店舗については営業損益が継続してマイナスであっても出店時の事業計画から著しく乖離していない限り減損の兆候は無いものと評価している。
　減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗用資産の帳簿価額と今後の店舗営業及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失を計上している。
　小売店舗用資産の減損の兆候判定においては、営業損益が継続してマイナスの店舗や閉店予定の店舗が漏れなく把握される必要があり、また出店後2年未満の店舗について出店時に合理的な事業計画が策定された上で営業損益実績が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定されている必要がある。
　また、減損の兆候が認められた店舗については割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積られる必要があるが、この見積りは、新規出店後数年間は出店地域における認知度の上昇により売上高が増加し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる傾向にあるなどの仮定を置いて策定された店舗損益計画を基礎としている。
　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴うものである。
　上記の手続が適切に行われず、減損の兆候判定や割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
　以上の理由により、当監査法人は小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損損失の兆候を漏れなく把握するために会社が構築している内部統制の評価を行った。
・　店舗損益計画の策定とそれを基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを合理的に行うために会社が構築している内部統制の評価を行った。
・　経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により、閉店の計画の有無について把握した。
・　各店舗損益の推移分析を行い、店舗営業損益の集計誤りを示唆するような異常な変動が無いかを検討した。
・　会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナスである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。
・　出店後2年未満の店舗について出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画に含まれる重要な仮定について経営者への質問により理解した。
さらに、過年度に新規出店した店舗の売上高の趨勢と比較分析をすることにより、重要な仮定の合理性を検討した。
・　当該重要な仮定と会社が策定した店舗損益計画に齟齬が無いかを検討するために、過年度の店舗損益実績と店舗損益計画を比較するとともに売上高や費用項目の推移分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大黒天物産株式会社の2025年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、大黒天物産株式会社が2025年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売店舗用資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としており、当連結会計年度末時点での小売店舗数は236店となっている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり連結貸借対照表には店舗用資産（飲食事業等の店舗資産を含む）が48,403百万円計上されており、当該金額は総資産の41.6%を占めている。
　会社グループは、小売店舗用資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとにグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスである場合や閉店の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものと判断している。
ただし、新規出店後2年程度は赤字が継続し、顧客認知度の上昇にともなって営業損益が改善する傾向にあることから、出店後2年未満の店舗については営業損益が継続してマイナスであっても出店時の事業計画から著しく乖離していない限り減損の兆候は無いものと評価している。
　減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗用資産の帳簿価額と今後の店舗営業及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失を計上している。
　小売店舗用資産の減損の兆候判定においては、営業損益が継続してマイナスの店舗や閉店予定の店舗が漏れなく把握される必要があり、また出店後2年未満の店舗について出店時に合理的な事業計画が策定された上で営業損益実績が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定されている必要がある。
　また、減損の兆候が認められた店舗については割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積られる必要があるが、この見積りは、新規出店後数年間は出店地域における認知度の上昇により売上高が増加し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる傾向にあるなどの仮定を置いて策定された店舗損益計画を基礎としている。
　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴うものである。
　上記の手続が適切に行われず、減損の兆候判定や割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
　以上の理由により、当監査法人は小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損損失の兆候を漏れなく把握するために会社が構築している内部統制の評価を行った。
・　店舗損益計画の策定とそれを基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを合理的に行うために会社が構築している内部統制の評価を行った。
・　経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により、閉店の計画の有無について把握した。
・　各店舗損益の推移分析を行い、店舗営業損益の集計誤りを示唆するような異常な変動が無いかを検討した。
・　会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナスである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。
・　出店後2年未満の店舗について出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画に含まれる重要な仮定について経営者への質問により理解した。
さらに、過年度に新規出店した店舗の売上高の趨勢と比較分析をすることにより、重要な仮定の合理性を検討した。
・　当該重要な仮定と会社が策定した店舗損益計画に齟齬が無いかを検討するために、過年度の店舗損益実績と店舗損益計画を比較するとともに売上高や費用項目の推移分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結小売店舗用資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としており、当連結会計年度末時点での小売店舗数は236店となっている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり連結貸借対照表には店舗用資産（飲食事業等の店舗資産を含む）が48,403百万円計上されており、当該金額は総資産の41.6%を占めている。
　会社グループは、小売店舗用資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとにグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスである場合や閉店の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものと判断している。
ただし、新規出店後2年程度は赤字が継続し、顧客認知度の上昇にともなって営業損益が改善する傾向にあることから、出店後2年未満の店舗については営業損益が継続してマイナスであっても出店時の事業計画から著しく乖離していない限り減損の兆候は無いものと評価している。
　減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗用資産の帳簿価額と今後の店舗営業及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失を計上している。
　小売店舗用資産の減損の兆候判定においては、営業損益が継続してマイナスの店舗や閉店予定の店舗が漏れなく把握される必要があり、また出店後2年未満の店舗について出店時に合理的な事業計画が策定された上で営業損益実績が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定されている必要がある。
　また、減損の兆候が認められた店舗については割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積られる必要があるが、この見積りは、新規出店後数年間は出店地域における認知度の上昇により売上高が増加し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる傾向にあるなどの仮定を置いて策定された店舗損益計画を基礎としている。
　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴うものである。
　上記の手続が適切に行われず、減損の兆候判定や割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
　以上の理由により、当監査法人は小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損損失の兆候を漏れなく把握するために会社が構築している内部統制の評価を行った。
・　店舗損益計画の策定とそれを基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを合理的に行うために会社が構築している内部統制の評価を行った。
・　経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により、閉店の計画の有無について把握した。
・　各店舗損益の推移分析を行い、店舗営業損益の集計誤りを示唆するような異常な変動が無いかを検討した。
・　会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナスである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。
・　出店後2年未満の店舗について出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画に含まれる重要な仮定について経営者への質問により理解した。
さらに、過年度に新規出店した店舗の売上高の趨勢と比較分析をすることにより、重要な仮定の合理性を検討した。
・　当該重要な仮定と会社が策定した店舗損益計画に齟齬が無いかを検討するために、過年度の店舗損益実績と店舗損益計画を比較するとともに売上高や費用項目の推移分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年8月18日大黒天物産株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原　大祐 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒天物産株式会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売店舗用資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売店舗用資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別小売店舗用資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品8,421,000,000
仕掛品182,000,000
原材料及び貯蔵品655,000,000
その他、流動資産5,768,000,000