財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-20
英訳名、表紙Interfactory, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　蕪木　登
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5211-0086（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。
これまでの経緯は次のとおりです。
2003年６月2004年１月2006年７月2007年１月2007年７月2010年１月2012年10月2013年３月2014年12月2015年１月2015年８月2015年10月2015年12月2016年５月2017年10月2020年８月2020年９月2021年３月2022年１月2022年３月2022年４月2023年１月2023年１月2023年２月2023年３月2023年４月2023年８月2025年１月 2025年２月東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）ＥＣサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始株式会社インターファクトリーに組織変更「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更資本金を10,000千円に増資「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１）プライバシーマーク取得（※２）資本金を90,000千円に増資「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更本社を東京都千代田区富士見に移転ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３）資本金を105,600千円に増資資本金を116,400千円に増資本社を現在地に移転クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４）東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資資本金を386,173千円に増資資本金を392,929千円に増資スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」提供開始資本金を393,583千円に増資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更ＥＣコンサルサービス「ebisu growth」提供開始資本金を414,964千円に増資資本金を427,259千円に増資資本金を434,588千円に増資資本金を435,600千円に増資ハイエンドモデルのコマースデータプラットフォーム「ebisu commerce」提供開始サービス名及びサービスロゴの刷新「ebisumart」を「EBISUMART」へ名称変更「ebisumart zero」を「EBISUMART Lite」へ名称変更「ebisu commerce」を「EBISUMART Enterprise」へ名称変更「ebisu growth」を「EBISU GROWTH」へ名称変更ＥＣサイトの商品情報を一元管理する「EBISU PIM」提供開始 ［用語解説］　　※１．クラウド型ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。
　　※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。
　　※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。
　　※４．ＰＣＩ－ＤＳＳカード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。
その実現のために「コマースを進化させる」をスローガンに、クラウドコマースプラットフォームの提供に加え、複数の事業を展開し、サービスの提供を行っております。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」を開始し、また、「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、「コマース」に関わるデータやサービスを扱うことで、ＥＣ事業者のみならず幅広いニーズにアプローチし、収益手段の多様化を図ってまいります。
なお、前事業年度まで「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当事業年度より「データ利活用プラットフォーム事業」と報告セグメントの名称を変更しております。
（１）クラウドコマースプラットフォーム事業の事業内容についてクラウドコマースプラットフォーム事業として、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」、「EBISUMAT Lite」、「EBISUMART ＢtoＢ」、「EBISUMART Enterprise」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。
①システム受託開発サービス（フロー）通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「EBISUMART」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。
当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。
カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。
これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。
②システム運用保守サービス（ストック）「EBISUMART」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。
また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。
これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。
　報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。
区分内容基本料金月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。
変動料金各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。
その他オプションサービスの利用料等であります。
③その他のサービス既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介、運用代行サービス、ＥＣに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。
1)クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の特徴について「EBISUMART」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。
■拡張性「EBISUMART」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。
■最新性パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「EBISUMART」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。
■安心性システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。
また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。
販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ（注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、パートナープログラム「ebisumart ecosystem」を展開し、パートナー企業に「EBISUMART」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。
これによりパートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを製作する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを受ける機会を提供します。
各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。
① ＯＥＭパートナー「EBISUMART」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。
② ソリューションパートナー「EBISUMART」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「EBISUMART」のカスタマイズ業務を行います。
③ セールスパートナー「EBISUMART」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。
④ アプリケーションパートナー「EBISUMART」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。
⑤ アウトソースパートナー当社の委託を受け、「EBISUMART」のカスタマイズ業務を行います。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。
（注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。
2)ハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」について　ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」のサービス提供を2023年８月より開始いたしました。
事業規模の拡大により、データ処理の高速化や外部システムとの連携強化へのニーズに対応するシステムとなり、これにより大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注～出荷処理などのＥＣ運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システムとなり、従来対応できなかった顧客層にもアプローチしてまいります。
（２）ＥＣビジネス成長支援事業の事業内容について　EBISU GROWTHは、自社ＥＣ、モール、越境問わず「ＥＣの役割の明確化、事業計画の策定」「チャネル選定からサイトの構築」「ＥＣの根幹となる運用業務の支援、効率化」「集客・認知拡大に繋げる施策の企画提案」「物流・倉庫の構築、改善、効率化」にいたるまで、ＥＣ戦略フェーズから運用までを、事業状況に合わせ一気通貫で事業の成長を支援するサービスです。
EBISU GROWTHの強みは下記３つとなります。
①圧倒的な経験に基づいた運用支援　現場担当者への正確なヒアリングから運用面での課題を可視化します。
また、ＥＣ戦略から現場業務までを習熟した経験者が業務の効率化を図り、運用の最適化を支援するとともに、運用代行も可能とします。
②フルフィルメントの最適化　ＥＣにおいて非常に重要な要素の１つであるフルフィルメント（在庫管理、物流、撮影業務）を、経験豊富なメンバーが要望や状況に合わせた提案をし、全国の倉庫選定を含め、費用や業務の最適化を可能とします。
③自社越境ＥＣサイトの構築越境ＥＣなど、需要が高まり続ける参入難易度の高い海外市場にも、事業のグローバル化という形でオールインワンでの支援を可能とします。
　具体的なサービス内容としては、ＥＣ事業を継続的に発展させることを目的とした「ＥＣ戦略ＰＭ支援サービス」と、各ＥＣモールに特化した支援を行う「ＥＣモール特化型運営支援サービス」という２つのサービスを軸に提供を行っております。
（３）データ利活用プラットフォーム事業　ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネルにおけるデータをシームレスに繋ぎ、リアルとネットにおけるデータの一元管理及び分析、活用を可能とする「データ利活用プラットフォーム」の提供を目指しております。
新規プロダクトとして、事業者が各種お持ちになっている商品情報を一元管理し、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビスピム）※」を提供しております。
※PIMとは、Product Information Managementの略で事業者が持つ商品情報を統合し、信頼性の高い魅力的な商品コンテンツを作成、管理することができるシステムを指します。
「EBISU PIM」の主な機能は下記となります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）157(19)34.86.16,519,124 セグメントの名称従業員数（名）クラウドコマースプラットフォーム事業107(17)ＥＣビジネス成長支援事業7(1)データ利活用プラットフォーム事業7(－)全社36(1)合計157(19) 　（注）１．従業員数は就業人員（休職者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社は、管理部門及び営業部門の従業員です。
（２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２、３13.0100.0 　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。
その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスの提供を行っております。
（２）経営環境及び経営戦略等　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。
伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を継続的に取り組むことに加え、ＢｔｏＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART BtoB」と、ＥＣ流通総額が大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販により、収益拡大を目指してまいります。
併せて、認知度の向上および営業手法の多様化を目的として、各種展示会やＥＣに関するイベントに積極的に参加してまいります。
クラウドコマースプラットフォームとして一定の認知がなされている「EBISUMART」においては、顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、引き続き機能の拡充および生産性の改善を図ってまいります。
また、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明取得も継続して、高い安全性を確保してまいります。
　2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。
また、過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。
　「データ利活用プラットフォーム事業」においては、新規プロダクトとしてリリースいたしました、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」を拡販すべく、営業および開発の体制を強化し、収益確保に努めてまいります。
併せて、サービスの認知度向上のため、積極的な情報発信等を行ってまいります。
事業規模に関わらず事業のⅮＸを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。
各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。
優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備え営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。
　　１）クラウドコマースプラットフォーム事業①オープンプラットフォーム化の推進　ＡＰＩを公開し、当社のパートナー企業が広く「EBISUMART」のカスタマイズに参加できる環境を整備することにより、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。
　また、パートナー企業に対しパートナープログラム「ebisumart ecosystem」を展開することで、オープンプラットフォームとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容の向上を図ってまいります。
②顧客満足度の向上a．標準・オプション機能の追加開発　ＥＣサイト構築プラットフォームという特性から、他社サービスと比較して機能的な優位性を維持する必要があります。
顧客ニーズを注意深く収集し、他社システムに対する優位性を確保すべく機能開発を積極的に進め、標準又はオプション機能（有償）として提供してまいります。
顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、継続して機能の拡充に取り組んでまいります。
ｂ．ＢtoＢ－ＥＣサービスの拡充　国内におけるＢtoＢ-ＥＣ市場の拡大に対応するため、従来の「EBISUMART」の標準機能をＢtoＢ-ＥＣ向けに見直し、ＢtoＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART ＢtoＢ」の拡販を進めてまいります。
製造業向けに特化した展示会へ出展するなど認知度の向上を図るとともに、機能の拡充によるサービス力の強化を行ってまいります。
c．ハイスペックのクラウドコマースプラットフォームの提供　ＥＣ市場拡大と既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が従来より大きな顧客層に対応可能なハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」の提供を本格的に開始しており、提携するパートナーとともに、新たな顧客層へアプローチを進め、引き続きクラウド型ＥＣプラットフォーム市場においてシェアの拡大に努めてまいります。
d．品質改善・セキュリティ対策　さらなるプログラムの品質向上を目指し、品質管理体制の強化、自動テストの導入などを実施し安定稼働とパフォーマンスの向上を目指します。
また、引き続きＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証、ＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠継続を含め、セキュリティ面の強化にも積極的に取り組んでまいります。
③営業力の強化a．パートナーネットワークの構築　「EBISUMART」の販売代理店となるセールスパートナー、「EBISUMART」を利用したＳＩ（システムインテグレーション）を行うソリューションパートナー、「EBISUMART」を自社ブランドで提供するＯＥＭパートナー、当社が受託したシステムの開発や当社サービスを用いたＥＣサイトのデザインを委託するアウトソースパートナー、「EBISUMART」向けのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの開拓を引き続き行い、当社サービスの普及拡大を推進してまいります。
また、中・小規模ＥＣ事業者向けサービス「EBISUMART Lite」、BtoB特化型サービス「EBSUMART ＢtoＢ」、ハイエンド層向けサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販のため、各パートナーと協力体制を構築し、幅広い顧客層にアプローチしてまいります。
b．ブランディング・広告販売の強化　当社サービスの知名度をさらに高めるため、引き続き積極的なセールスプロモーション及びＰＲを行い、ブランド力の向上に努めてまいります。
c．人材の確保・育成について　当社はインターネットを通じたコンピュータサービスの提供を行っており、全てのサービスが直接的に人の手で構築運用されております。
そういった環境の中で高度なシステムエンジニアリング及びコンタクトセンターサービスを提供する必要があり、有能な人材の採用及び継続的な教育は経営上の最重要課題として位置付けております。
d．顧客ニーズの収集体制強化　従来よりＥＣコンシェルジュという専任のサポートスタッフによるコンタクトセンター運用を通じ、顧客満足度の向上を図ってまいりましたが、更なる顧客満足度の向上のためカスタマーサクセスチームを設置し、主体的に顧客のニーズを収集できる体制を構築いたしました。
今後は収集した情報を基に顧客満足度及び品質の向上を図ってまいります。
e．エンジニアの強化　顧客のサイト新規オープン並びに運用後の修正作業について、アウトソースパートナーへの開発委託を積極的に推進する一方で、引き続きコアプロダクトは品質及びスピードを重視し社内で開発を行っていくため、継続的なエンジニアの採用及び教育を推進してまいります。
④収益力の強化a．ストック収益の拡大　当社は収益力を強化するために、ストック収益であるシステム運用保守売上を最大化するため、新規店舗の獲得に努めてまいります。
b．プロジェクト・マネジメントの強化　現在比較的大規模のプロジェクトが増えており、不採算案件の発生は収益を大きく毀損することになるため、プロジェクト・マネジメントの強化を図り、不採算案件を発生させない取り組みを強化してまいります。
c．レベニューシェアプランの推移　クラウドコマースプラットフォームの料金体系として、事業者様の売上に比例した課金体系とする「レベニューシェアプラン」の推進を行い、事業象者様の売上拡大とともに、安定した収益の確保を目指してまいります。
２）ＥＣビジネス成長支援事業①「EBISU GROWTH」サービスの拡販　ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。
②販売チャネルの拡大　過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。
３）データ利活用プラットフォーム事業　新規プロダクトとしてリリースいたしました、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」を拡販すべく、営業および開発の体制を強化し、収益確保に努めてまいります。
併せて、サービスの認知度向上のため、積極的な情報発信を行ってまいります。
事業規模に関わらず事業のDXを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。
　詳細は、「「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　⑴コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。
　また、継続的に企業価値を高めていくために、当社の成長段階に応じた有能な人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。
(2）人材育成及び社内環境整備に関する方針　当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフレックス勤務やリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己啓発支援制度、師弟制度、メンター制度、資格取得支援制度、異動に関する自己申告制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成に努めております。
また、主体的かつオープンで安心な環境を構築するために、各従業員が一定の裁量を持ったティール組織を導入し、働きやすい環境作りを進めています。
一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。
なお、現場の力量向上を目的として、専門資格取得の推奨やスキルマップの作成及び共有を行っております。
(3）リスク管理　当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めるほか、従業員に共有している「インタ－ファクトリーガイドブック」に災害やトラブル発生時の対応手順を明記するなど社内への周知徹底を図っております。
また、代表取締役直轄の内部監査担当が主導し、年１回外部要因及び内部要因に基づく全社的リスクを特定するとともに、各セクションの責任者を交えて網羅的に分析と評価を行っており、各リスクの洗い出し及び対応方針の策定を行っております。
各リスクの評価に変更があった場合には、マネージャー会議にて報告するとともに、特にリスクが高いと判断された項目については、対応方針を全社共有し、重点的に対応を行っております。
また、当社にとって重要である情報セキュリティ及び品質リスクについては、各専門委員会を設けて月次で協議し、監視及び改善活動を行っております。
また、知的財産権の保護についても重要な課題であると認識しており、新たな発明時の特許取得やサービスの新規開始時における商標登録などを適切に実施し、権利の保全を適切に行っております。
(4）指標及び目標　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により、多様性を促すことが課題であることから、下記の指標を用いております。
当該指標における目標及び実績は次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性管理職の割合（％）20.013.0
戦略 (2）人材育成及び社内環境整備に関する方針　当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフレックス勤務やリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己啓発支援制度、師弟制度、メンター制度、資格取得支援制度、異動に関する自己申告制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成に努めております。
また、主体的かつオープンで安心な環境を構築するために、各従業員が一定の裁量を持ったティール組織を導入し、働きやすい環境作りを進めています。
一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。
なお、現場の力量向上を目的として、専門資格取得の推奨やスキルマップの作成及び共有を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により、多様性を促すことが課題であることから、下記の指標を用いております。
当該指標における目標及び実績は次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性管理職の割合（％）20.013.0
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフレックス勤務やリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己啓発支援制度、師弟制度、メンター制度、資格取得支援制度、異動に関する自己申告制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成に努めております。
また、主体的かつオープンで安心な環境を構築するために、各従業員が一定の裁量を持ったティール組織を導入し、働きやすい環境作りを進めています。
一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。
なお、現場の力量向上を目的として、専門資格取得の推奨やスキルマップの作成及び共有を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により、多様性を促すことが課題であることから、下記の指標を用いております。
当該指標における目標及び実績は次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性管理職の割合（％）20.013.0
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）市場及び事業環境に関するリスク①ＥＣ市場の動向　当社はＥＣサイト構築を主たる事業としていることから、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ市場のさらなる増大（流通総額の増大）が成長の基本的な条件と考えております。
　経済産業省が2024年９月に公表した「令和５年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ化率は増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他予期せぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インターネット市場そのものが成長しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②技術革新について　インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社が属するサービス分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。
これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能であります。
　当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、当サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。
　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ソフトウエアの減損について　当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
当社は新たに開発した機能等を無形固定資産に計上しておりますが、将来、技術革新や市場動向の変化等により技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が発生することで経営環境が著しく悪化し、収益性の低下等減損の兆候が認められ、減損損失を認識すべきであると判定された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、開発した機能等に資産性が無いと判断された場合、資産計上は認められず、一括費用処理することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容及び当社サービスに関するリスク①特定のサービスへの依存について　当社はクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の運用をしており、主たる収益はＥＣサイトの新規構築時の構築収入（フロー）及び、サービス運用に伴う課金収入（ストック）であります。
当事業年度における売上高のほとんどは、構築収入及びサービス課金収入に依存しております。
今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合との競争激化によるリスク　当社サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。
当社といたしましてはＡＰＩを公開してパートナー企業が参加しやすい環境を構築することで業界での地位確立に努めておりますが、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。
あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
③ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）賠償適用によるリスク　当社は、当社サービスの月間の稼働時間及び一定時間あたりの処理速度（一定時間あたりのアクセス数）等の技術的なサービス提供能力について、顧客に対して一定の保証水準を設けており、「利用規約」に定め、あらかじめこれを提示しております。
当社は、ＳＬＡに定める保証水準を達成できなかった場合には、ＳＬＡの賠償条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④システム受託開発売上について　当社の売上のうち、システム受託開発に関する売上につきましては、プロジェクト・マネジメント制を採用しシステムの導入から運用保守まで一貫して１つのチームが対応することによりきめ細かな対応を行うよう努めておりますが、顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、顧客の要望と当社の認識に著しい差異があった場合に、大幅な仕様変更等が必要になることがあり、利益率の低下につながる可能性があります。
（３）システム障害に関するリスク①システム障害・通信トラブルについて　当社の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じて当社サービスを提供しております。
　当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。
　上記の理由により当社のサービスが停止した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②プログラム不良によるリスク　開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。
　当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。
　しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合には、当サービスに対する信頼性が失われ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③特定のサーバーへの依存によるリスク　当社のサービスにおいては、ＡＷＳ（Amazon Web Services,Inc.）をデータセンターとして利用しており、第22期（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）におけるＡＷＳに対するサーバー費用は243,628千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバー費用が増加することが想定されます。
障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＡＷＳの費用はドル建てでの算出であるため、為替の著しい変動によっては、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び知的財産等に関するリスク①法的規制について　当社がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」　当社は、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、当社サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報の取り扱いについて　当社サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、当社は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプラットフォームを顧客に提供するのみで、当社が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。
　しかしながら、当社は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。
　当社は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。
さらに、当社のホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。
　なお、当社は、2015年８月にＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得しており、その後継続して更新しておりますが、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取消処分または罰金等が課されるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティ対策の不備によるリスク　当社は、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプラットフォームを提供しております。
　また当社も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。
　当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を図っております。
　しかしながら、当社の予測を超える当社サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当社への多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④知的財産権について　当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。
伴って、競争力の源泉としての知的財産への投資・活用がサスティナブルな価値創造につながると考え、現在までに３件の特許を取得しております。
今後においても、知的財産の活用は、他社との差別化、価格決定力の維持・強化にもつながると考え、新たな発明がなされた際には特許の取得を検討してまいります。
また、新たなサービスの開始時やプロダクトの完成時には商標登録を適時行い、権利保全を行っております。
　当社が提供する「EBISUMART」の一部について第三者が所有権を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。
しかしながら、ソフトウエア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。
この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）プラットフォーム開発に係る投資によるリスク　当社では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的にクラウドコマースプラットフォームやデータ利活用プラットフォームに係る開発活動を実施し、新たに開発した機能等を無形固定資産に計上しております。
当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入しているため、資産計上に当たっては、開発計画策定時に、新たに開発しようとする機能等が技術的に実現可能であり、顧客への提供が確実であると見込まれることが重要と認識しております。
そのため、開発計画を取締役会等で承認するとともに、開発計画に従って開発作業が進捗しているか、開発中の大幅な修正費用等が発生していないかを適時確認し、資産計上が適切に行われているかを検証しております。
　しかしながら、予測不能な外部環境の変化や開発体制・開発方針の変更により、想定していた資産計上がなされない可能性があり、この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）事業運営体制に係わるリスク①特定の人物への依存について当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長兼ＣＥＯ蕪木　登は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保及び育成　当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。
新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）その他リスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
　これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は20,400株（発行済株式総数4,124,400株の0.5％）であります。
②配当政策について　当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
　現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。
ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ313,669千円増加し、2,113,494千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が170,883千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が130,534千円増加したこと等によるものであります。
（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ167,775千円増加し、931,833千円となりました。
主な要因は、人件費の増加等による未払費用が63,059千円増加したこと、税引前当期純利益の計上により未払法人税等が73,666千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ145,893千円増加し、1,181,660千円となりました。
主な要因は、当期純利益を137,570千円計上したこと、その他有価証券評価差額金を8,323千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.9％（前事業年度末は57.6％）となりました。
②経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。
一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。
また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。
伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
　事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は2025年５月期より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しました。
　＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。
また、「EBISUMART」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。
さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
　このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のＧＭＶ（流通取引総額）及びＰＶ数（ページ閲覧数）が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移しました。
システム受託開発売上につきましても、直近において受注状況は改善してきており、売上も改善傾向にあります。
また、各部門おいて原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図ったことにより各案件における利益率が向上いたしました。
この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は2,617,611千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は867,505千円（前年同期比67.0％増）となりました。
＜ＥＣビジネス成長支援事業＞　2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモール及び自社ＥＣサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。
これにより、既存顧客に加えて新規顧客からの引き合いが増加し、売上高は当初計画を大きく上回って推移しました。
一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果、ＥＣビジネス成長支援事業の売上高は247,322千円（前年同期比131.9％増）、セグメント損失は12,683千円（前年同期はセグメント損失30,365千円）となりました。
　＜データ利活用プラットフォーム事業＞　データ利活用プラットフォーム事業においては、各ＥＣサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」の提供を2025年２月より開始しました。
サービスの提供開始から間もないため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみが発生している状況であり、セグメント損失は28,941千円（前年同期はセグメント損失23,520千円）となりました。
　なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は629,596千円となりました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は2,864,934千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は196,284千円（前年同期は営業損失24,931千円）、経常利益は190,994千円（前年同期は経常損失28,705千円）、当期純利益は137,570千円（前年同期は当期純損失31,766千円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ170,883千円増加し、477,307千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは376,305千円の収入（前事業年度は50,278千円の収入）となりました。
これは主に減価償却費を201,795千円計上したこと、売上債権が133,707千円増加したこと、税引前当期純利益190,994千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは175,421千円の支出（前事業年度は144,513千円の支出）となりました。
これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の取得による支出167,176千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30,000千円の支出（前事業年度は98,726千円の収入）となりました。
これは短期借入金を30,000千円返済したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発500,81691.8　（注）１．クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ＥＣビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
２．金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発1,275,779127.7469,797124.6　（注）１．クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ＥＣビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
２．受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。
ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発システム運用保守その他952,9701,641,90222,738107.5104.097.6ＥＣビジネス成長支援事業ＥＣ支援サービスその他247,222100249.00.1合計2,864,934110.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　ａ．繰延税金資産について　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要となる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
　ｂ．ソフトウエアの会計処理について　当社は、将来の収益獲得または費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかかるコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。
　その場合、見込収益獲得期間または費用削減期間に基づく定額法（５年）により減価償却を実施しております。
ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明らかになった場合には、費用または損失を計上する可能性があります。
　ｃ．受注損失引当金について当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
　d．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見ができなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績の分析　ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ269,600千円増加し、2,864,934千円（前年同期比10.4％増）となりました。
事業別には、クラウドコマースプラットフォーム事業においては、主に電子商取引の需要増に伴う取引増加により、システム運用保守売上が1,641,902千円（前年同期比4.0％増）と伸長しました。
ＥＣビジネス成長支援事業においては、業種を問わず引き合いが多かったことより、売上高が247,322千円（前年同期比231.9％）と伸長しました。
なお、データ統合プラットフォーム事業においては、サービスの提供開始から間もないため、売上の計上はございません。
　ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ12,603千円減少し、1,644,086千円（前年同期比0.8％減）となりました。
事業別には、クラウドコマースプラットフォーム事業においては、サーバー費用や人材派遣料の減少等に伴い売上原価が1,448,158千円（前年同期比8.6％減）と減少しました。
ＥＣビジネス支援事業においては、売上高の増加に伴い、売上原価が195,897千円（前年同期比172.2％）と増加しました。
この結果、売上総利益は前年同期比に比べ282,204千円増加し、1,220,847千円（前年同期比30.1％増）となりました。
　ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、賞与の計上等により前事業年度に比べ60,988千円増加し、1,024,563千円（前年同期比6.3％増）となりました。
この結果、営業利益は196,284千円（前年同期は営業損失24,931千円）となりました。
　ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ183千円減少し、497千円（前年同期比27.0％減）となりました。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,332千円増加し、5,787千円（前年同期比29.9％増）となりました。
この結果、営業外損益は5,290千円の損失となり、経常利益は190,994千円（前年同期は経常損失28,705千円）となりました。
　ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度において特別利益の計上はなく、税引前当期純利益は190,994千円（前年同期は税引前当期純損失30,534千円）となりました。
また、法人税等53,424千円を計上した結果、当期純利益は137,570千円（前年同期は当期純損失31,766千円）となりました。
③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。
運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は477,307千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、システム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。
システム受託開発の受注金額の多寡は、後のシステム運用保守につながる重要な要素であり、システム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）は「EBISUMART」の顧客規模を計る重要な指標として認識しております。
当事業年度においては、受注金額が1,275,779千円と伸長し、月間平均ＡＲＰＵも384千円と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。
また、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の価値を計る指標としてＧＭＶ（流通総額）を参考としており、当事業年度末で169,704,454千円と増加しております。
当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
区分システム受託開発の受注金額システム運用保守の月間平均ＡＲＰＵ（千円）ＧＭＶ（千円）（１店舗あたりＧＭＶ）2021年５月期932,483261127,700,886（332,554）2022年５月期999,830292137,030,875（354,084）2023年５月期910,725336148,131,480（391,882）2024年５月期999,101360149,700,609（410,139）2025年５月期1,275,779384169,704,454（475,923）(注）１．１店舗当たりＧＭＶは、各期のＧＭＶ÷期中平均店舗数で算出しております。
２．月間平均ＡＲＰＵは、システム運用保守売上高÷期中平均店舗数÷12で算出しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社では、提供するソフトウエアの機能拡張や改善改良、またプロダクトの競争力向上につながる研究開発活動を継続的に行っております。
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
（クラウドコマースプラットフォーム事業）当事業年度における、研究開発活動の金額は5,982千円であります。
主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャの検討であります。
（ＥＣビジネス成長支援事業）当セグメントは研究開発活動を行っておりません。
（データ利活用プラットフォーム事業）当事業年度における、研究開発活動の金額は1,467千円であります。
主な内容は市場調査及び最適なインフラの検討、システムアーキテクチャの検討であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は、当事業年度において175,380千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。
　クラウドコマースプラットフォーム事業において、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」に対する機能開発に121,226千円の投資を実施いたしました。
　データ利活用プラットフォーム事業において、商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」の開発に45,949千円の投資を実施いたしました。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)クラウドコマースプラットフォーム事業ＥＣビジネス成長支援事業データ利活用プラットフォーム事業本社設備11,5486,772(注４）665,040683,361157　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額は帳簿価額であります。
３．上記の他主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2025年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社(東京都千代田区)本社事務所15776,485４．ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,467,000
設備投資額、設備投資等の概要175,380,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,519,124
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である株式として、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は取引先との関係強化を目的として、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、他社の株式を保有することがあります。
保有する株式については、年に一度、投資先の業績状況などを確認し投資の経済合理性を判断するとともに、投資先との関係性等から保有目的が適切であることを検証し、保有の適否を総合的に判断することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式19,181 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であるため、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であるため、売却価額の発生はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ジグザグ4,410－営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
無し 9,181－（注）銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、リターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、保有の合理性があると判断しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,181,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,410
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,181,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有していた非上場株式が新規上場したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）ジグザグ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無し

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
蕪木　登東京都文京区1,38034.21
株式会社ケイエイビー千葉県市原市高滝886-1412205.45
蕪木　有紀東京都文京区2004.96
株式会社森本本店愛知県一宮市浅野西大土961924.78
インターファクトリー従業員持株会東京都千代田区富士見二丁目10番２号1122.79
兼井　聡東京都江東区751.86
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号631.56
三石　祐輔東京都新宿区451.12
ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号380.96
川端　修三福岡県宗像市360.91計－2,36358.59（注）当社は自己株式90,000株を保有しておりますが、上記表からは除いております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,162
株主数－その他の法人38
株主数－計2,256
氏名又は名称、大株主の状況川端　修三
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,124,400－－4,124,400合計4,124,400－－4,124,400自己株式 普通株式　　（注）１90,000－－90,000合計90,000－－90,000

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月20日株式会社インターファクトリー 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大兼　宏章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形　隆紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2024年６月１日から2025年５月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスを提供している。
当事業年度末におけるクラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエア残高は、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３.ソフトウエアの評価」に記載されているとおり、596,240千円である。
会社は、自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められると判断したものを無形固定資産に計上している。
なお、会社は、ソフトウエアの減損の検討に当たって、前事業年度においてはクラウドコマースプラットフォーム事業（ebisumart）とクラウドコマースプラットフォーム事業（ebisu commerce）を区分して独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としていたが、当事業年度において、それぞれから生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補完的な影響を及ぼしている等、事実関係の変化が生じたため、当事業年度よりクラウドコマースプラットフォーム事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候判定に当たっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等の検討が必要となる。
減損の兆候判定が適切に行われない場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。
クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエア残高は財務諸表における金額的重要性が高く、また、資産のグルーピングを変更した当事業年度においては、減損の兆候判定を誤る可能性があり、リスクが高い。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、会社のクラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
（１）内部統制の理解自社開発のソフトウエアの減損の兆候判定プロセスに関連する内部統制を理解した。
（２）クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定の検討 　クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・ソフトウエアのグルーピングの変更が事実関係の変化に基づいて実施されていることを確かめるため、顧客からのメール及び今後の機能開発の一覧、会社ホームページの該当箇所を閲覧した。
・減損の兆候判定資料の作成元となる試算表数値と、減損の兆候判定資料との整合性を検証し、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無を確かめた。
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等を検討するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会議事録を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターファクトリーの2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社インターファクトリーが2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスを提供している。
当事業年度末におけるクラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエア残高は、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３.ソフトウエアの評価」に記載されているとおり、596,240千円である。
会社は、自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められると判断したものを無形固定資産に計上している。
なお、会社は、ソフトウエアの減損の検討に当たって、前事業年度においてはクラウドコマースプラットフォーム事業（ebisumart）とクラウドコマースプラットフォーム事業（ebisu commerce）を区分して独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としていたが、当事業年度において、それぞれから生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補完的な影響を及ぼしている等、事実関係の変化が生じたため、当事業年度よりクラウドコマースプラットフォーム事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候判定に当たっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等の検討が必要となる。
減損の兆候判定が適切に行われない場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。
クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエア残高は財務諸表における金額的重要性が高く、また、資産のグルーピングを変更した当事業年度においては、減損の兆候判定を誤る可能性があり、リスクが高い。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、会社のクラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
（１）内部統制の理解自社開発のソフトウエアの減損の兆候判定プロセスに関連する内部統制を理解した。
（２）クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定の検討 　クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・ソフトウエアのグルーピングの変更が事実関係の変化に基づいて実施されていることを確かめるため、顧客からのメール及び今後の機能開発の一覧、会社ホームページの該当箇所を閲覧した。
・減損の兆候判定資料の作成元となる試算表数値と、減損の兆候判定資料との整合性を検証し、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無を確かめた。
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等を検討するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会議事録を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産9,591,000
仕掛品14,749,000
その他、流動資産2,493,000
工具、器具及び備品（純額）6,772,000
有形固定資産18,320,000
ソフトウエア640,730,000
無形固定資産665,040,000
投資有価証券9,181,000
繰延税金資産16,184,000
投資その他の資産99,484,000

BS負債、資本

短期借入金370,000,000
未払金100,415,000
未払法人税等80,916,000
未払費用186,476,000
利益剰余金465,516,000
株主資本1,173,336,000
その他有価証券評価差額金8,323,000
評価・換算差額等8,323,000
負債純資産2,113,494,000

PL

売上原価1,644,086,000
販売費及び一般管理費1,024,563,000
営業利益又は営業損失196,284,000
受取利息、営業外収益136,000