財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-20
英訳名、表紙Pasona Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　若本　博隆
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6734-0200(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
　その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
　株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。
また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
沿革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年５月31日現在）年月事項1976年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立1993年６月(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更2000年６月旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録2006年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2007年12月 株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年12月大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止2009年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化2010年２月エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化３月(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更2011年３月(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化６月(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継12月(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立2012年３月キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化４月(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナYBS)の株式を取得し子会社化５月ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化９月(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立11月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立2013年１月キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月(株)パソナライフケアを完全子会社として設立３月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化12月(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化2014年４月(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2015年１月(株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立４月(株)パソナ東北創生を子会社として設立 パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化８月(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化 年月事項2016年４月(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化 (株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立12月(株)ニジゲンノモリを子会社として設立2017年８月(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け９月(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2018年２月マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化４月三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立11月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年６月(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立2020年１月Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立３月(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け (株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化４月(株)パソナスマイルを子会社として設立　９月(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立12月Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立2021年７月(株)パソナHR HUBを子会社として設立８月(株)古酒の舎を子会社として設立９月(株)awajishima resortを子会社として設立12月(株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立2022年３月子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行６月(株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立９月(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化10月(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化2023年１月(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化６月(株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立2024年４月パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更５月(株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化６月(株)パソナふるさとインキュベーションが(株)パソナスマイルを吸収合併 (株)パソナセーフティネットを子会社として設立９月(株)パソナテックを吸収合併2025年２月(株)パソナHRソリューションが(株)パソナサステナビリティを設立３月Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更４月(株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立 (株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社62社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。
報告セグメントについては、当連結会計年度の期首より一部組み替えを行い、新たにBPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
また、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止しております。
2025年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
(1)　事業のセグメントと主なグループ会社　 セグメント主なグループ会社　HRソリューション BPOソリューション(委託・請負) エキスパートソリューション(人材派遣) (株)パソナ(株)パソナHS(株)パソナJOB HUB(株)パソナロジコム(株)Pasona art now(株)パソナHRソリューション(株)パソナマスターズ(株)パソナナレッジパートナー(株)パソナ知財信託(株)パソナセーフティネット(株)パソナサステナビリティ(株)パソナハートフルビーウィズ(株)(株)パソナ日本総務部(株)アサヒビールコミュニケーションズ長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)ゴートップ(株)パソナジョイナス(株)パソナフォース(株)スマートスタイル(株)プロフェリエ(株)テクノリサーチ(株)アイブリット(株)ドゥアイネット キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)(株)パソナ グローバルソリューション(海外人材サービス) Pasona N A, Inc. Pasona Canada, Inc. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. Pasona India Private Limited Pasona Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR IndonesiaPasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd. Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd. Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd. Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.ライフソリューション (子育て支援、介護等)(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア地方創生・観光ソリューション (株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)パソナ農援隊(株)パソナHR HUB(株)リボーン(株)匠創生(株)古酒の舎(株)日本の古酒蔵(株)丹後蔵(株)パソナ東北創生(株)地方創生(株)丹後王国ブルワリー(株)パソナふるさとマルシェ(株)パソナウェルネスツーリズム(株)All Japan Tourism Alliance(株)awajishima resort(株)Awaji Nature Farm
(2)　主要なセグメントの内容※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。
また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション①BPOソリューション（委託・請負）　顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。
業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。
加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。
　人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。
②エキスパートソリューション（人材派遣）　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。
）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。
当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。
③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
　また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。
企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
グローバルソリューション（海外人材サービス）　海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。
ライフソリューション（子育て支援、介護等）　認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っております。
地方創生・観光ソリューション　地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。
（事業系統図)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、連結子会社62社及び持分法適用会社５社（2025年５月31日現在）は次のとおりであります。
名称 住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社) 株式会社パソナ（注）１，５，８ 東京都港区100人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援100.00経営管理商標の許諾業務委託先役員の兼任２名資金の預り債務の保証・被保証ビーウィズ株式会社(注）１，２，３, ６, ７東京都新宿区915コンタクトセンター、BPO(委託・請負)55.52業務委託先役員の兼任１名株式会社パソナ日本総務部大阪府大阪市20総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等66.50商標の許諾業務委託先役員の兼任１名資金の預り株式会社ニジゲンノモリ 兵庫県淡路市30アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営、地方創生事業等100.00経営管理役員の兼任１名資金の預け債務の保証株式会社パソナHS
(注) ４ 東京都港区100人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援100.00(100.00)経営管理商標の許諾 資金の預り株式会社パソナライフケア東京都港区100福祉介護サービス、家事代行サービス等100.00経営管理商標の許諾役員の兼任１名資金の預り株式会社パソナジョイナス
(注) ４大阪府大阪市70人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介100.00(0.25)経営管理商標の許諾資金の預り株式会社パソナJOB HUB東京都港区50BPO(委託・請負)、顧問コンサルティング事業、エグゼクティブサーチ事業等100.00経営管理商標の許諾資金の預りその他54社 （持分法適用会社） ５社
(注) １　特定子会社であります。
２　有価証券報告書の提出会社であります。
３　当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。
　　東京証券取引所プライム市場：ビーウィズ株式会社４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５　株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高193,643百万円 ②　経常利益8,258百万円 ③　当期純利益5,062百万円 ④　純資産41,617百万円 ⑤　総資産106,967百万円 ６　ビーウィズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７　ビーウィズ株式会社の議決権の所有割合の計算には、株式貸借契約に基づく貸株128,000株に対する議決権を含めております。
８　株式会社パソナに兼任しております南部靖之氏は、2025年５月31日付で代表取締役を辞任により退任いたしましたので、提出日時点では役員の兼任は解消されました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）6,299( 12,784 ) キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）385( 109 ) グローバルソリューション（海外人材サービス）604( 56 ) ライフソリューション（子育て支援、介護等）542( 473 ) 地方創生・観光ソリューション247( 319 ) 全社817( 347 ) 合計8,894( 14,088 )
(注) １ 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
２　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,107名減少しております。
これは主に前連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したためであります。
また、地方創生・観光ソリューションにおいて、一部子会社のセグメント区分を見直したため、前連結会計年度末に比べ従業員数が130名、臨時従業員が131名増加しております。
３　当連結会計年度の期首よりセグメント区分を見直したため、グローバルソリューション（海外人材サービス）を独立掲記しております。

(2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)880( 544 )34.97.76,289 セグメントの名称従業員数(名)BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）63( 197 ) 全社817( 347 ) 合計880( 544 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
前事業年度末に比べ従業員数が110名増加しておりますが、これは主に新入社員の採用数増加によるものです。
なお、当社では新入社員のグループ一括採用を行っております。
２ 平均勤続年数の算出にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
(3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進しております。
そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。
賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。
提出会社及び連結子会社　
(注)１名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社パソナグループ55.791.785.684.882.8株式会社パソナ59.382.572.480.269.6ビーウィズ株式会社
(注)５19.766.779.586.990.5株式会社パソナ日本総務部 ＊15.4100.074.088.755.5株式会社パソナHS68.2－85.677.585.8株式会社パソナフォスター65.066.7117.281.0112.5株式会社パソナライフケア76.2－70.486.585.2株式会社パソナジョイナス ＊25.0－66.871.571.4株式会社パソナマスターズ ＊70.0－80.3-80.3株式会社パソナHR HUB21.6100.069.173.789.8長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社 ＊40.00.062.991.161.8株式会社パソナハートフル63.6－95.8108.687.3株式会社パソナHRソリューション ＊67.5－67.070.868.7株式会社アサヒビールコミュニケーションズ ＊58.8－94.492.1121.9株式会社パソナロジコム100.0－80.4－77.1株式会社パソナJOB HUB48.666.781.992.059.9株式会社ゴートップ ＊2.825.068.568.681.6株式会社パソナふるさとインキュベーション6.7－69.881.062.1株式会社パソナナレッジパートナー ＊23.1－84.065.588.9株式会社パソナセーフティネット38.5－77.570.885.2
(注) １　それぞれの対象期間は、以下のとおりです。
　　・管理職に占める女性労働者の割合対象期間： 2025年５月31日時点 ＊は2025年３月31日時点　　・男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異　対象期間： 2024年６月１日～2025年５月31日 ＊は2024年４月１日～2025年３月31日　　　　算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と表記しています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４　男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週３日以上の勤務者を含む）・パート・有期労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ 短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
５　ビーウィズ株式会社は東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年８月20日）現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
　パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。
すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。
そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。
　私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。
あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。
　これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。
企業理念 「社会の問題点を解決する」 私たちパソナグループの仕事は、『人を活かす』こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち『ライフプロデュース』です。
私たちは、この役割を果たすため、常に高い志と使命感をもち、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命とします。
一、 誰もが自由に好きな仕事を選択し、一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会を築く一、 会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、 自由に才能を活かせる社会を目指す一、 ダイバーシティを推進し、一人ひとりが夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続ける 使命 パソナグループは、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会を目指します。
働くを創る 働きたいと願う誰もが、才能・能力を最大限に発揮し、それぞれのライフスタイルにあわせた働き方で活躍することができるよう、多様な社会インフラを構築し続ける 人生を楽しむ 働くを楽しみ、豊かな人生を送り、社会に貢献することで、誰もが生きがいや喜びを感じ、“ソーシャルワークライフバランス”を実現できる社会を築く 人財を育む 高い志をもって果敢にチャレンジする人たちの夢を応援し、キャリア構築の機会を創造する 文化を創る 人々が心豊かな人生を送るために、健康、音楽、芸術、食を通じて新たな文化を創造し、夢のある産業を創ることで『NATUREVERSE』を実現する Pasona Way 私たちの行動指針 「企業理念」、「使命」のもと、社員一人ひとりがどのように行動すべきか　「パソナグループの“芯”」を示したものが『Pasona Way』です。
創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役員・従業員が、これを共有しています。
社会のために 一人ひとりが社会のためにできることは何かを考え、高い志と使命感、ベンチャー精神をもって果敢に挑戦する 働きたいと願う誰もが安心して働き、自ら創る明るい未来に思いをはせることのできる社会を実現する 社会に必要とされ、影響を与えるロングセラーカンパニーであり続ける チャレンジバリュー「Pure」「Passion」「Power」を胸に社会に呼びかけ変革を起こし、社会に貢献する 働く人々のために ライフプロデューサーとして、人に寄り添い、一人ひとりの豊かな人生設計を描くお手伝いをする 『夢は人に帰属する』 夢の先にある豊かな未来を実現するために、共に歩む 一人ひとりの才能・能力、秘められた可能性を引き出し、エンカレッジする 私たちを頼ってくださるすべての方々に対して、真心と思いやりをもって接する お客様のために 『パソナの強みは私です』　自信と誇りをもって行動し、信頼感と安心感をもたれるプロとしてのサービスを提供する 『心が心を打つ、心が心を動かす』　常に相手の立場にたって真心をこめて接する 『シンクタンクではなくドゥタンク』　お客様のために何ができるか、頭で考えず、まず行動する 『足の裏が光る』　お客様のために労を惜しまず足を運び、真摯に取り組む 共に働く仲間のために いつもニコニコ明るい笑顔、いつもハキハキ優しい言葉、いつもイソイソ働く手足を実践する 職場の仲間、先輩、上司、後輩、身近な人にこそ感謝の気持ちを伝える 働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことのできる環境を育む パソナグループの挑戦の歴史とパソナらしさを守り、あるべき未来の姿の実現に向けて仲間と共に挑戦する 株主の皆様のために 私たちの企業理念に共感いただける株主に対して質の高い経営を行い、企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する （2）経営戦略　当社は今年、創業から50年の節目を迎えました。
2024年５月期には連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化しており、次の50年を見据えた新たな成長戦略の策定に取り組んでまいりました。
そして次の50年に向けては、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指してまいります。
　現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の少子高齢化により生産年齢人口が減少するととともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。
また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。
　こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。
また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。
当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。
　そこで当社は、2026年５月期から始まる５ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。
「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年５月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率５％、ROE８％以上、PBR１倍超を目指してまいります。
　（※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながる、真に豊かな世界
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「社会の問題点を解決する」を企業理念に、サステナブルな社会の実現を目指して事業活動に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長に向けてサステナビリティ経営を推進しております。
サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明確化するために「Sustainability Policy」として明文化し、グループの共通認識としております。
ESG・サステナビリティに関する取り組み詳細については、当社ホームページをご参照ください。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/） (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、社内の各種会議・委員会・部門がサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。
気候変動課題については、「環境経営戦略会議」において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定し、当該方針をもとに「環境マネジメント推進委員会」がグループ各社・各部門に対して実効的なアクションプランを推進しております。
人的資本については、グループ人事部門にてグループ全体の人事領域における重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っております。
サステナビリティに関する重要な事項については、各会議・委員会が取締役会または経営会議に報告し、必要に応じてそれぞれが適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。
当社グループでは、気候変動によるリスクのほか、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
サステナビリティ全般における各種リスクは社内の各種会議・委員会において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす事案を特定し、その対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。
また、その内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。

(2) ESG・サステナビリティ経営① 持続可能な地球環境への取り組み当社グループは、政府主導の「チーム・マイナス６％」プロジェクトが開始された2005年より、グループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置いたしました。
以来、将来を担う次の世代に健全で美しい地球環境を残すため、あらゆる場面で限りある資源を大切にし、企業活動を通して環境保全活動に努めてまいりました。
近年、世界レベルでの地球温暖化、異常気象、生態系の破壊などの環境破壊が深刻化する中、ソーシャルソリューションカンパニーとして、当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロングセラーカンパニーであり続けるために、2021年に「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。
さらに「環境マネジメント推進委員会」も発足し、気候変動シナリオ分析及び気候変動によるリスクと機会における事業インパクトの明確化を実施いたしました。
また、2023年には「環境経営戦略会議」を発足し、環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。
a. CO2排出削減に向けた主な取り組みグループ全体でCO2排出削減に向けて、積極的な省エネ活動を推進しております。
社有車は電気自動車やハイブリッド自動車へ切り替えを行っているほか、デジタル化推進によるペーパレス化に取り組んでおります。
また、当社グループが使用する施設では再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを進めており、2025年５月期は兵庫県淡路島のオフィス、レストラン、カフェ、アニメパーク等の32施設で、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力を使用しております。
さらに兵庫県淡路島では、飲食施設から出る食品残渣を回収して堆肥にする大型コンポスターを導入し、現在島内９施設からの廃棄物を回収しており、月間約500kgの堆肥を生成しております。
廃棄物の排出削減に取り組みながら、焼却処分によるCO2排出量を削減する循環型の資源利用を行っております。
b. 環境保全の取り組みグループ全体の環境問題への意識の向上と行動変容を促すことを目的に、社内外の専門家を招いた勉強会を開催し、2025年５月期は全国の役職員約3,300名が参加いたしました。
また、環境保全に対する取り組みとして、全国各地域で清掃活動や植樹・育樹を通じた里山保全活動のほか、国連で採択されたアースデー(４月)とWorld Clean Up Day(９月)に合わせて環境美化活動等を推進し、地域ごとに活動を行っております。
こうした環境保全活動を2025年５月期は国内外で276件実施し、延べ6,788名の従業員及び関係者が参加いたしました。
また、2024年４月に株式会社パソナの本社オフィスにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001:2015」認証を取得し、自主的な環境保全への取り組みを促進しています。
c. 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応〇ガバナンス環境経営戦略会議は、当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定いたします。
当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。
リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。
取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。
〇戦略当社グループでは、複数の気候変動シナリオ(1.5～２℃と４℃)に基づき、2030年におけるリスクと機会を分析しました。
シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関IEA(International Energy Agency)、環境省等が発行するレポートを参照しています。
シナリオ分析における分析プロセスと特定した主要なリスク・機会は以下のとおりです。
特定したリスク・機会について、具体的なシナリオを描き、事業への財務的影響を定量的かつ定性的に検証した結果、当社グループが、今回のシナリオ分析を経て特定した主要なリスク・機会とその対応方針は以下のとおりで、事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。
今後も継続的に評価の見直しと情報開示の充実を進めてまいります。
〇戦略(機会)国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。
しかしながら、多くの企業ではCO2排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。
また、従業員へのSDGs教育も課題のひとつとなっています。
当社グループでは、気候変動に伴うリスク等の情報開示やCO2排出量の削減など、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を目指す企業・自治体等に対して、各種コンサルティングやBPOなど、環境経営を支援する多様なサービスを展開しております。
環境経営支援、サステナビリティ人材の育成　株式会社パソナサステナビリティは、CO2排出量の可視化や使用電力の算定に係るBPOサービス、脱炭素経営に向けた戦略策定を行う環境経営支援サービスを提供しております。
また人的資本データの収集や人的資本経営に向けたコンサルティング等の人的資本経営支援のほか、サステナビリティ人材を育成する研修プログラムの提供など、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の推進を支援しております。
プロフェッショナル人材によるサステナブル経営支援　株式会社パソナJOB HUBでは、各領域に精通したプロフェッショナルである顧問人材が、サステナブル経営を推進するためのSDGs・ESG経営戦略の策定、サーキュラーエコノミー事業戦略の立案、循環型サプライチェーン・ビジネスモデル構築などを支援いたします。
環境負荷を低減する省エネコンサルティングサービス　株式会社パソナ日本総務部の「省エネコンサルティングサービス」では、企業の環境課題の解決に向けて、施設管理の専門知識を活かし、CO2排出量の見える化から脱炭素に向けた取り組みまでトータルにサポートいたします。
省エネ簡易診断の結果をもとに詳細な分析を行い改善対策を立案し、その効果を試算するとともに、課題の解決に向けた具体的な施策の実行を支援いたします。
共創・循環・多様性を学ぶサステナブル研修プログラム　株式会社パソナ農援隊では、企業・団体・学校法人に向けて、食の安全や自然環境など「SDGs」について学べる研修プログラムを兵庫県淡路島で開講しております。
土づくり、食の安全性や生産過程を学ぶ農業体験や、耕作放棄地の課題や脱プラスチック素材を学ぶ座学研修を実施し、2025年５月期は約5,900名が参加しております。
〇リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
気候変動によるリスクは、環境経営戦略会議において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす自然災害を特定し、気候変動への対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。
また、その内容については定期的に取締役会に報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施することで、気候変動リスクに対するマネジメント体制を構築しております。
〇指標及び目標当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を算出・測定するとともに、削減目標として「2030年度 カーボンニュートラル達成（※）」を設定しております。
当社グループのオフィス及び運営する施設においては、再生可能性エネルギー由来の電力を積極的に利用しているほか、社用車においても電気自動車やハイブリッド自動車への切り換えを行っております。
　（※）当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の「スコープ１」「スコープ２」が対象 事業活動に伴う温室効果ガスの排出実績は以下のとおりです。
（単位: t-CO2）項目2024年度（2025年５月期）スコープ１2,094スコープ２4,015スコープ３128,848合計134,957
(注) １　当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社11社の実績２　スコープ３は、カテゴリ１、２、３、４、５、６、７、８における排出量３　集計方法の精緻化に伴い、実績値は変動する可能性があります ②人的資本への取り組み当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進することで、当社グループの持続的な発展・価値向上につなげております。
＜人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標＞当社グループの仕事は「人を活かす」こと。
すなわち、人々の心豊かな生活の創造「ライフプロデュース」です。
その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」に基づき、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、従業員の成長を後押しすることで、当社グループの成長はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を推進しております。
また、創業以来変わらぬ企業理念のもと、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針として、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸としています。
毎年、「Pasona Way Week」として創業記念日の２月16日から２ヶ月間を強化月間として、パソナグループの果たす役割とは何か、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、全役職員がフィロソフィを共有しております。
〇女性活躍推進「家庭の主婦の再就職を応援したい」という想いから創業した当社グループでは、性別による格差のない社会の実現を目指して、創業当時より全員が総合職として入社し、男女の隔たりのない人材育成や適材適所の人員配置を実践してまいりました。
出産、子育て、介護などのライフステージの節目においても従業員が活躍できるよう、1990年代より「在宅勤務」「短時間勤務」「フレックスタイム」などの柔軟な勤務制度を整備。
現在、南青山オフィス内に事業所内保育所を設置し、兵庫県淡路島のパソナファミリーオフィスでは従業員が子供と同じ空間で働ける環境を整備しております。
女性の人材育成・キャリア形成支援においては、2014年にスタートした次世代女性リーダー育成プログラム「ワンダーウーマン研修」の修了者のうち３名がグループ会社の社長、24名が執行役員、14名が副役員、54名が上位責任者に昇格するなど成果を上げております。
これらの活動により、従業員全体に占める女性の割合は53.9％、全管理職に占める女性の割合は50.2％、取締役及び執行役員に占める女性の割合は26.8％と、多数の女性管理職・女性役員を輩出しております。
また、男性の育児休業取得率は77.1％、平均取得日数は86.1日となっており、社内周知や情報発信の強化等、更なる育児参画促進に向けて施策の改善・拡充を行い、性別に関わらず仕事と育児を両立できる環境の実現を目指してまいります。
〇子育て家庭へのサポート　従業員が仕事と子育てを両立しながら活躍できるよう、様々なサポートを行っております。
パパ・ママ・介護経験者などを対象に、社員同士の情報交換やキャリア構築を支援する「IDOBATA会議」や、子供の成長に合わせた様々なテーマでセミナー・社員座談会を実施しています。
東京・南青山のPASONA SQUAREでは、事業所内保育所「パソナファミリー保育園」をはじめ、夏休みなどの長期休みにはホリデー学童「Miracle Kids」を実施し、ネイティブ講師による英語レッスンやドローンを用いたプログラミング教室など各種アクティビティを提供し、年間600名以上が参加しております。
　兵庫県淡路島では、幼少期から英語に触れ自然の中で豊かな感性を育む「Awaji Kids Garden」をはじめ、インターナショナルスクールと提携し、英語でのコミュニケーションを中心に子供たちが持つ多様な才能を引き出す教育プログラム「Awaji Island International School」を提供し、バレエ、空手、ピアノ、バイオリンなど子供の興味関心に合わせた多様なプログラムを提供しております。
　また、雇用と生活の両面で困難な状況に直面する「ひとり親家庭」の方々に向け、仕事・住居・教育をトータルで支援するプロジェクトを2020年から兵庫県淡路島で取り組んでおります。
淡路島で安心して仕事に従事できる環境とともに、自然の中で伸び伸びと子育てをしながら、充実した教育を受けられる環境を提供し、これまでに39世帯90名の方が淡路島で生活を送っております。
〇多様な国籍の人材の活躍　当社グループでは、国内外51カ国・地域、約1,000名の外国籍の従業員が活躍しており、国内連結子会社の従業員における外国籍人材の割合は2.6％（海外連結子会社を含む場合は8.9％）となっております。
多様な価値観をもつ多様な国籍の人材が交流し、適材適所に配属、登用され活躍することで、事業における変化への対応力、新たな発想力につながっております。
また2017年から開始した、新たな産業の創造や地方創生の実現を目指す人材育成プログラム「Awaji Youth Federation」ではこれまで、世界50カ国・地域から118名の優秀な若者や社会起業家を受入れており、多様な価値観と知識・経験をもったグローバル人材がプログラム修了後も淡路島において、地域課題解決のための新たなイノベーション創出に取り組んでおります。
2025年５月期は、各国の政府や国連大学をはじめとする教育機関等、新たに６団体とMOU(Memorandum of Understanding)を締結し、日本における就労機会の創出、地方創生を推進する人材育成等を行っております。
また、国内外の大学等教育機関より９か国49名の外国籍留学生を東京・淡路島にてインターン生として受け入れ、キャリア構築の機会を提供しております。
〇エンターテインメント人材・アスリート人材のキャリア両立支援　当社グループは2006年より、音楽家の音楽・芸術活動と仕事の両立を支援する「ミュージックメイト」を開始し、文化創造事業を担うエンターテインメント人材の活躍を支援しております。
2020年からは兵庫県淡路島に全国から集まった音楽家が音楽を通じた地方創生を目指す「音楽島」プロジェクトを開始。
2022年にはウクライナのバレエダンサーをはじめ、世界で活躍するダンサー・講師による本格的なバレエ公演「Pasona Awaji World Ballet」を開催するなど、国内外のエンターテインメント人材 が、当社グループ施設における演奏はもとより、島内での音楽活動を通じて人々の心や生活を豊かにする文化創造事業に取り組んでおります。
2025年５月期は、島内当社グループ施設で行われた公演へ約16万人の方にご来場いただきました。
　2005年よりアスリートの競技と仕事の両立を支援する「スポーツメイト」事業を開始し、現役及び引退後のアスリートやコーチ等を対象に、競技活動と仕事を両立するハイブリッドキャリアや、セカンドキャリアの実現を支援しております。
全国の拠点で就労機会を提供するとともに、一人ひとりの長期的なキャリア形成をサポートしており、現在22名のアスリートが社員として活躍しております。
〇ミドル・シニア人材の活躍推進　当社グループでは、1980年代から豊富な経験や能力を持つシニア層に向けて、新たな雇用インフラの創造や能力開発支援を推進してまいりました。
現在、当社グループでは60歳定年からの再雇用率は100％、60歳以上の従業員1,000名以上、うち65歳以上の社員は500名以上と、多くのシニア人材が活躍しております。
　シニア人材が長くイキイキと活躍できる環境づくりを推進することが、企業の更なる成長につながると考え、40代・50代の従業員を対象に、自身の価値観や可能性を再認識し、今後のキャリアや生き方についてデザインする「キャリアディスカバリープログラム」を実施するなど、総合的かつ継続的なキャリア形成に向けて支援しています。
さらに人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かにしていくため、従業員がキャリアの棚卸をする中でリカレント教育が必要な場合、費用補助や休職取得などの支援が受けられる福利厚生制度も整備しております。
　対外的には、これまでのノウハウを活かし、2021年よりミドル・シニアを含めあらゆる世代の自律的なキャリア形成支援を行う「セーフプレースメント・トータルサービス」（導入企業 約930社）を、また2022年より個人のキャリア・ライフプランに合った学びの場を提供するリスキリングプログラム「パソナリカレント」（講座数 約2,100講座、受講者 約3,500名）を提供しております。
〇障害者雇用　「障害は個性、才能に障害はない！」をコンセプトに、働く意欲がありながら、就労が困難な障害者がイキイキと働ける環境と健常者とともに社会参加できる“共生”の場を創出してまいりました。
オフィス業務はもとより、“アート”による就労分野の拡大を目的にアーティスト従業員が就労する「アート村」や、農業のプロとして無農薬・有機で安心・安全の野菜やお米・ハーブを栽培する「ゆめファーム」、一流職人の指導のもと無添加のパン・焼き菓子等を製造・販売する「パン工房」など、特例子会社 パソナハートフルをはじめ、グループ各社で個々の能力を活かして活躍の場を広げております。
さらに、これまで培ってきた障害者雇用における様々なノウハウを活かし、障害者雇用に積極的に取り組まれる企業へ向けたコンサルティングやCSR活動支援にも注力しております。
〇‟複線的なキャリア構築”を支援する「ハイブリッドキャリアプログラム」　社会の環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成するため、2022年から「ハイブリッドキャリアプログラム」を開始し、これまで850名がハイブリッドキャリアを実践しております。
　新入社員が週に１日、「営業×農業」「人事×新規事業立ち上げ」「経営企画×起業家」等、配属先の業務とは異なる業務に挑戦できる環境を整備し、配属先の業務では得ることができない新たな視点や社内外ネットワークを得る機会につながっております。
2024年には淡路島の特産であるイチジクを利用した「淡ジクビール」を開発、淡路島の当社施設で提供するなど、事業にも貢献しております。
　新入社員のみならず、入社４・５年目社員も１年間の研修(コミュニケーション・デジタル・英語等)を実施しているほか、グループ内兼務や社内兼務など、複線的なキャリアを構築できる環境を整えています。
〇従業員のキャリアチャレンジを応援　社内公募されたポジションに自ら手を挙げチャレンジできる「オープンポジション制度」を1989年より実施しております。
2025年５月期は、56名が本制度を活用し新たなキャリアチャレンジを行いました。
また、従業員自らが考えるキャリアプランを毎年直接人事部門に申告できる「マイキャリアバンク」を1993年から実施しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。
〇人権尊重の取り組み　当社グループは、「パソナグループ行動規範」 において人権の尊重を定めております。
また、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握し、その防止及び軽減に取り組むため、グループ各社において人権デュー・ディリジェンスを実施しております。
2025年５月期においては、国内外のグループ会社56社で、「リスクが重大な事業領域の特定」、「人権侵害リスクの発生過程の特定」、及び「人権侵害リスクとの関わりの評価及び対処の優先順位付け」の評価ステップによる人権デュー・ディリジェンスを行いました。
人権尊重の取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/humanrights.html） 〇新たな付加価値を生む「DX人材」の育成　中期VISION「PASONA GROUP VISON 2030」で掲げた３つの重点戦略を実現するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引する人材の育成に注力しております。
　2025年５月期は、階層別のDX研修等による内部人材の育成をはじめ、社内での育成実績を元に製造業、金融、化学等様々な業種の顧客が参加し、異業種交流をしながらDX推進を学ぶプログラムの提供も開始し、社内で約1,200名、社内外で12,461名のDX人材を育成いたしました。
　今後も、「DX VISION 2030」の実現に向け、全従業員のリスキリングを実施するとともに、DX専門職種の導入による積極的な配置を推し進め、2030年５月期には社内で3,000名、社外で17,000名の採用・育成を目指すことで、経営基盤の強化とサービスの新たな付加価値創出を実現してまいります。
また、株式会社パソナはMicrosoft社と「Code; Without Barriers in Japan」の提供を開始し、派遣スタッフ１万人に対してデジタル人材の育成に取り組むなど、AI活用を学べる場の提供を通じた人的資本の強化を図っています。
〇企業内大学「パソナ“こころざし”ユニバーシティ」　当社グループ全従業員を対象とした研修教育プログラムを企業内大学「パソナ“こころざし”ユニバーシティ」として体系化し、実施しております。
各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をはじめ、一人ひとりの才能や可能性を最大限に活かす選抜研修、デジタルスキルを身につける多様な研修、グループの次世代を担う経営人材の育成など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。
・従業員研修費用／対象者数 ※１、２558百万円／6,940名・従業員一人当たりの平均研修時間(年間) ※２59.2時間・年次・職位・職能別研修参加者数 ※２延べ6,906名 ※１　人件費・光熱費・交通費等、研修実施に関わる費用含む※２　算出対象：当社及び国内連結子会社 〇“キャリア”と‟ライフ”の多様な相談に対応　国家資格を持つ当社グループ従業員のキャリアコンサルタントが、一人ひとりと向き合い、明確なキャリアビジョンの構築をサポートし、年間延べ198,200名のキャリア創りをサポートしております。
また、スキルアップや資格取得などに役立つ8,800もの専門講座が学べる「Pasona Career College」を提供し、115,000名の方が受講しております。
　国家資格キャリアコンサルタント保有者の「ワークライフファシリテーター」が仕事をはじめ、健康や育児や介護、マネープランなど幅広い相談に対応し、働く人々の自律的なキャリア構築やライフプラン設計を支援しています。
　・１級キャリアコンサルティング技能士　15名　　　　・国家資格キャリアコンサルタント　641名　・２級キャリアコンサルティング技能士　407名 ・産業カウンセラー等その他キャリアコンサルティング関連資格 601名 ・ワークライフファシリテーター養成講座 受講者 380名　資格認定者 283名 〇次世代リーダーの育成　当社では、人材育成や人材発掘のために、1993年より次期上級管理職育成プログラム「ジュニアボード制度」を開始するなど、様々な人材教育・抜擢制度を有しています。
グループ各社における執行役員候補育成のための「副役員制度」、女性幹部候補生を育成する「ワンダーウーマン研修」、グループ全体の事業を推進し横串を指す「CBOボード制度」、新入社員教育にあたる「インストラクター制度」等、次世代リーダーを抜擢するための計８つの選抜制度を有しています。
・エキスパート役員　16名・副役員　　 16名・ワンダーウーマン　18名・ジュニアボード　15名・CBOボード　　　　 21名・CoEボード　14名・インストラクター　35名・社会貢献委員　　39名 〇地方創生人材の育成東北・京丹後・岡山・淡路島・琴平など、全国で自治体や地元企業、地域の方々と連携しながら、「人材誘致」による独自の地方創生事業を展開しております。
　2024年には、兵庫県淡路市の廃校となった「旧富島小学校」を改装し、Well-being産業の１つである「食分野」を担う人材の雇用・育成を行う「としまスコーラ」を開設いたしました。
本拠点では、当社グループの社員として働きながら、地域資源や食文化から新たな価値を創造し、地域の魅力を発信する“地方創生料理人”育成プログラム「Awaji Chef’s Scuola」を開校し、2024年は８名のシェフを育成、2025年は19名がプログラムに参加しております。
プログラム修了後は当社グループの全国拠点ネットワークを活かして、次世代を担う地方創生料理人として様々な地域で活躍できるよう就労・起業支援も行ってまいります。
〇社内ベンチャー制度「チャレンジの日」　創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んできた創業の精神を継承するため、1995年から創業記念日である２月16日を「チャレンジの日」として制定し、全従業員から新規事業や業務改善提案を募集しております。
応募案の中から優れた企画は事業化を支援し、新たな新規事業を創造しております。
全ての従業員が創業の精神に立ち返り、従業員一人ひとりの「夢」や「志」を実現する機会を提供するとともに、イノベーション創出に向けた自律的な組織作りを推進しております。
2025年５月期は、新入社員から海外現地法人の従業員まで、約1,800件の応募がありました。
〇社会課題解決に向けた企業文化の醸成「パソナ・シャドーキャビネット」　当社グループの役職員が、入社年次に関わらず「社会の問題点」を議論し、具体的な方策を社会に提言することを目指す社内組織として2007年に発足いたしました。
時代によって変化する様々な社会課題について議論を深め、法案（新規事業提案、社会提言等）として参加する従業員が採決をいたします。
2025年５月期は、新会社として企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を総合的に支援する「株式会社パソナサステナビリティ」が誕生しております。
〇健康経営推進体制　当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが、定期健康診断データやライフスタイル調査に基づいて、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。
また、保健師や管理栄養士、スポーツトレーナーなどの専門スタッフとともに、従業員の心身の健康を支援する独自のプログラムを開発するほか、全国の拠点及びエリアに配置された衛生委員が中心となり、各地域の職場環境の声を収集して、各施策の立案に活かしております。
〇健康経営の取り組み方針　当社グループの健康経営に関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定めております。
具体的な取り組み方針として、「健康行動促進」「性差の共通理解の醸成」「ハイリスク者向け健康サポート」「メンタルヘルス対策」「ソーシャルワークライフバランスの推進」の５つを掲げ、各種施策を推進しております。
　また、健康経営における「戦略マップ」を策定し、具体的な取り組みや期待する効果と、解決したい経営上の課題のつながりを整理・把握し、健康経営を推進しております。
詳細については、当社ホームページをご参照ください。
（URL https://www.pasonagroup.co.jp/company/health.html） 〇ライフスタイル調査の実施　定期健康診断、ストレスチェックのほかに、全従業員を対象に独自の「ライフスタイル調査」を実施し、運動・食事・睡眠・嗜好（飲酒・間食・喫煙）のカテゴリで生活習慣をスコア化しております。
個人の結果及び全社における自身の健康の位置付けをフィードバックすることで、生活習慣の見直しに役立て、従業員一人ひとりの健康リテラシー向上につなげております。
2024年はグループ32社7,050名がライフスタイル調査に回答いたしました。
〇生活習慣の改善に向けた健康行動促進　ライフスタイル調査の結果、約60％の社員が「生活習慣の改善が必要」と回答し、特に運動・食事に課題を抱えている社員が多い状態でした。
調査結果では生活習慣が悪化するほど仕事のパフォーマンスが低下し、「生活習慣」と「仕事のパフォーマンス」に相関関係があることがわかりました。
そこで、生活習慣の改善に向けて、自身の健康課題に対する改善アクションを学ぶ研修参加を必須にしたほか、独自開発した「オンライン健康推進室」によるLINEを活用した健康情報の配信や、チャット・WEB・電話での相談受付などの施策を実施いたしました。
スーツのままで短時間でも取り組めるトレーニングジム(東京・南青山のPASONA SQUARE内)　日々の生活習慣改善を通じて仕事のパフォーマンス向上を支援した結果、プレゼンティズム（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）やアブセンティズム（傷病による欠勤）などの指標にも改善傾向が見られました。
〇健康の性差に関する相互理解促進　女性だけなく、男性も含めた「健康へのリテラシー向上」と気軽に相談しやすい「環境整備」を進めております。
産婦人科医師による女性の健康講座を全社員に実施。
性差による健康課題の違いをお互いに学ぶ全12テーマの講座を全社員向けに実施するなど、女性の健康への理解をより深める機会を提供しました。
当社グループの取り組みは外部からも高く評価されており、特に優良な健康経営を実践している企業として、当社は「健康経営銘柄2025」、当社及び株式会社パソナは「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)ホワイト500」、株式会社パソナHS・株式会社パソナJOB HUB・株式会社アサヒビールコミュニケーションズ・株式会社パソナフォスター・株式会社パソナライフケアは「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」、そして株式会社パソナ日本総務部及び株式会社パソナセーフティネットは「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)ブライト500」にそれぞれ認定されております。
〇真に豊かな生き方・働き方の実現　東京一極集中による様々な社会課題を解決し、働く人々の真に豊かな生き方・働き方を実現するため、兵庫県淡路島へ本社・本部機能の一部を移転しています。
淡路島で勤務する従業員からは、「豊かな自然の中で子育てができて嬉しい」「職住近接で通勤ラッシュによる心身の疲労がなくなった」など、「移住前よりも生活が豊かになった」という声が多数寄せられております。
また、多くの地域住民の方々をはじめ、地域内外の方々が当社グループの仲間となり活躍してくださり、島内従業員が約2,000名に達するなど地域における雇用創出にも貢献しております。
　今後も、真に豊かな生き方・働き方を実現する「Well-beingアイランド・淡路島」を目指して、従業員はもちろん働く人々にとって魅力的な環境づくりに取り組むことで、多様な人材を誘致し、持続可能な社会に向けた地方創生事業を推進してまいります。
〇こころとからだの健康づくりを支援する「ウェルネスファーム」　兵庫県淡路島のサスティナブルガーデン「Awaji Nature Lab＆Resort」内に2022年に開園した「ウェルネスファーム」では、従業員に「食について考えるきっかけ」や「こころとからだの健康づくり」の場を提供しております。
　従業員は「ウェルネスファーム」で自然の力を活かした土づくりや、野菜の栽培など身体の健康や環境に配慮した「農」体験のほか、自ら育てた採れたて野菜を併設したレストランで味わうことができます。
　人と自然が共生する環境や新たなライフスタイルを体験する機会を創出することで、従業員のWell-being向上を支援しております。
〇ライフデザインサポートの拡充　福利厚生制度の１つであるカフェテリアプラン制度では、従業員にカフェテリアポイントを付与し、自己研鑽や、健康増進・リフレッシュ・財形貯蓄・マイホームサポートなど利用できる多様なメニューを用意しております。
利用率向上のため、付与ポイント数を増加させるとともに利用可能範囲を拡充した結果、利用率が前年より10％pt以上増加しました。
また、従業員のファイナンシャルWell-being向上のため「マネーの視点から考えるライフデザインセミナー」を実施し、将来を見据えて各自のライフステージに合わせた資産形成ができるよう、サポートしています。
今後も更なる施策を実施し、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。
〇全国の従業員が参加する社会貢献活動　当社グループの企業姿勢を明確にするため、2005年に「社会貢献室」を設置いたしました。
グループの社会貢献活動のリーダーシップを担う存在として、国内外のグループ各社から約40名の「社会貢献委員」を任命し、国内外で活動を行っております。
現在は、持続可能な地域社会づくりに貢献するため、６つの重点テーマ「食品ロス」「環境保全」「地域貢献（復興）」「スポーツ・健康」「ダイバーシティ」「パートナーシップ」を定めております。
2025年５月期は、延べ18,080名の従業員が各地の活動に参加いたしました。
指標及び目標 ＜人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標＞当社グループの仕事は「人を活かす」こと。
すなわち、人々の心豊かな生活の創造「ライフプロデュース」です。
その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」に基づき、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、従業員の成長を後押しすることで、当社グループの成長はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を推進しております。
また、創業以来変わらぬ企業理念のもと、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針として、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸としています。
毎年、「Pasona Way Week」として創業記念日の２月16日から２ヶ月間を強化月間として、パソナグループの果たす役割とは何か、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、全役職員がフィロソフィを共有しております。
〇女性活躍推進「家庭の主婦の再就職を応援したい」という想いから創業した当社グループでは、性別による格差のない社会の実現を目指して、創業当時より全員が総合職として入社し、男女の隔たりのない人材育成や適材適所の人員配置を実践してまいりました。
出産、子育て、介護などのライフステージの節目においても従業員が活躍できるよう、1990年代より「在宅勤務」「短時間勤務」「フレックスタイム」などの柔軟な勤務制度を整備。
現在、南青山オフィス内に事業所内保育所を設置し、兵庫県淡路島のパソナファミリーオフィスでは従業員が子供と同じ空間で働ける環境を整備しております。
女性の人材育成・キャリア形成支援においては、2014年にスタートした次世代女性リーダー育成プログラム「ワンダーウーマン研修」の修了者のうち３名がグループ会社の社長、24名が執行役員、14名が副役員、54名が上位責任者に昇格するなど成果を上げております。
これらの活動により、従業員全体に占める女性の割合は53.9％、全管理職に占める女性の割合は50.2％、取締役及び執行役員に占める女性の割合は26.8％と、多数の女性管理職・女性役員を輩出しております。
また、男性の育児休業取得率は77.1％、平均取得日数は86.1日となっており、社内周知や情報発信の強化等、更なる育児参画促進に向けて施策の改善・拡充を行い、性別に関わらず仕事と育児を両立できる環境の実現を目指してまいります。
〇子育て家庭へのサポート　従業員が仕事と子育てを両立しながら活躍できるよう、様々なサポートを行っております。
パパ・ママ・介護経験者などを対象に、社員同士の情報交換やキャリア構築を支援する「IDOBATA会議」や、子供の成長に合わせた様々なテーマでセミナー・社員座談会を実施しています。
東京・南青山のPASONA SQUAREでは、事業所内保育所「パソナファミリー保育園」をはじめ、夏休みなどの長期休みにはホリデー学童「Miracle Kids」を実施し、ネイティブ講師による英語レッスンやドローンを用いたプログラミング教室など各種アクティビティを提供し、年間600名以上が参加しております。
　兵庫県淡路島では、幼少期から英語に触れ自然の中で豊かな感性を育む「Awaji Kids Garden」をはじめ、インターナショナルスクールと提携し、英語でのコミュニケーションを中心に子供たちが持つ多様な才能を引き出す教育プログラム「Awaji Island International School」を提供し、バレエ、空手、ピアノ、バイオリンなど子供の興味関心に合わせた多様なプログラムを提供しております。
　また、雇用と生活の両面で困難な状況に直面する「ひとり親家庭」の方々に向け、仕事・住居・教育をトータルで支援するプロジェクトを2020年から兵庫県淡路島で取り組んでおります。
淡路島で安心して仕事に従事できる環境とともに、自然の中で伸び伸びと子育てをしながら、充実した教育を受けられる環境を提供し、これまでに39世帯90名の方が淡路島で生活を送っております。
〇多様な国籍の人材の活躍　当社グループでは、国内外51カ国・地域、約1,000名の外国籍の従業員が活躍しており、国内連結子会社の従業員における外国籍人材の割合は2.6％（海外連結子会社を含む場合は8.9％）となっております。
多様な価値観をもつ多様な国籍の人材が交流し、適材適所に配属、登用され活躍することで、事業における変化への対応力、新たな発想力につながっております。
また2017年から開始した、新たな産業の創造や地方創生の実現を目指す人材育成プログラム「Awaji Youth Federation」ではこれまで、世界50カ国・地域から118名の優秀な若者や社会起業家を受入れており、多様な価値観と知識・経験をもったグローバル人材がプログラム修了後も淡路島において、地域課題解決のための新たなイノベーション創出に取り組んでおります。
2025年５月期は、各国の政府や国連大学をはじめとする教育機関等、新たに６団体とMOU(Memorandum of Understanding)を締結し、日本における就労機会の創出、地方創生を推進する人材育成等を行っております。
また、国内外の大学等教育機関より９か国49名の外国籍留学生を東京・淡路島にてインターン生として受け入れ、キャリア構築の機会を提供しております。
〇エンターテインメント人材・アスリート人材のキャリア両立支援　当社グループは2006年より、音楽家の音楽・芸術活動と仕事の両立を支援する「ミュージックメイト」を開始し、文化創造事業を担うエンターテインメント人材の活躍を支援しております。
2020年からは兵庫県淡路島に全国から集まった音楽家が音楽を通じた地方創生を目指す「音楽島」プロジェクトを開始。
2022年にはウクライナのバレエダンサーをはじめ、世界で活躍するダンサー・講師による本格的なバレエ公演「Pasona Awaji World Ballet」を開催するなど、国内外のエンターテインメント人材 が、当社グループ施設における演奏はもとより、島内での音楽活動を通じて人々の心や生活を豊かにする文化創造事業に取り組んでおります。
2025年５月期は、島内当社グループ施設で行われた公演へ約16万人の方にご来場いただきました。
　2005年よりアスリートの競技と仕事の両立を支援する「スポーツメイト」事業を開始し、現役及び引退後のアスリートやコーチ等を対象に、競技活動と仕事を両立するハイブリッドキャリアや、セカンドキャリアの実現を支援しております。
全国の拠点で就労機会を提供するとともに、一人ひとりの長期的なキャリア形成をサポートしており、現在22名のアスリートが社員として活躍しております。
〇ミドル・シニア人材の活躍推進　当社グループでは、1980年代から豊富な経験や能力を持つシニア層に向けて、新たな雇用インフラの創造や能力開発支援を推進してまいりました。
現在、当社グループでは60歳定年からの再雇用率は100％、60歳以上の従業員1,000名以上、うち65歳以上の社員は500名以上と、多くのシニア人材が活躍しております。
　シニア人材が長くイキイキと活躍できる環境づくりを推進することが、企業の更なる成長につながると考え、40代・50代の従業員を対象に、自身の価値観や可能性を再認識し、今後のキャリアや生き方についてデザインする「キャリアディスカバリープログラム」を実施するなど、総合的かつ継続的なキャリア形成に向けて支援しています。
さらに人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かにしていくため、従業員がキャリアの棚卸をする中でリカレント教育が必要な場合、費用補助や休職取得などの支援が受けられる福利厚生制度も整備しております。
　対外的には、これまでのノウハウを活かし、2021年よりミドル・シニアを含めあらゆる世代の自律的なキャリア形成支援を行う「セーフプレースメント・トータルサービス」（導入企業 約930社）を、また2022年より個人のキャリア・ライフプランに合った学びの場を提供するリスキリングプログラム「パソナリカレント」（講座数 約2,100講座、受講者 約3,500名）を提供しております。
〇障害者雇用　「障害は個性、才能に障害はない！」をコンセプトに、働く意欲がありながら、就労が困難な障害者がイキイキと働ける環境と健常者とともに社会参加できる“共生”の場を創出してまいりました。
オフィス業務はもとより、“アート”による就労分野の拡大を目的にアーティスト従業員が就労する「アート村」や、農業のプロとして無農薬・有機で安心・安全の野菜やお米・ハーブを栽培する「ゆめファーム」、一流職人の指導のもと無添加のパン・焼き菓子等を製造・販売する「パン工房」など、特例子会社 パソナハートフルをはじめ、グループ各社で個々の能力を活かして活躍の場を広げております。
さらに、これまで培ってきた障害者雇用における様々なノウハウを活かし、障害者雇用に積極的に取り組まれる企業へ向けたコンサルティングやCSR活動支援にも注力しております。
〇‟複線的なキャリア構築”を支援する「ハイブリッドキャリアプログラム」　社会の環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成するため、2022年から「ハイブリッドキャリアプログラム」を開始し、これまで850名がハイブリッドキャリアを実践しております。
　新入社員が週に１日、「営業×農業」「人事×新規事業立ち上げ」「経営企画×起業家」等、配属先の業務とは異なる業務に挑戦できる環境を整備し、配属先の業務では得ることができない新たな視点や社内外ネットワークを得る機会につながっております。
2024年には淡路島の特産であるイチジクを利用した「淡ジクビール」を開発、淡路島の当社施設で提供するなど、事業にも貢献しております。
　新入社員のみならず、入社４・５年目社員も１年間の研修(コミュニケーション・デジタル・英語等)を実施しているほか、グループ内兼務や社内兼務など、複線的なキャリアを構築できる環境を整えています。
〇従業員のキャリアチャレンジを応援　社内公募されたポジションに自ら手を挙げチャレンジできる「オープンポジション制度」を1989年より実施しております。
2025年５月期は、56名が本制度を活用し新たなキャリアチャレンジを行いました。
また、従業員自らが考えるキャリアプランを毎年直接人事部門に申告できる「マイキャリアバンク」を1993年から実施しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。
〇人権尊重の取り組み　当社グループは、「パソナグループ行動規範」 において人権の尊重を定めております。
また、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握し、その防止及び軽減に取り組むため、グループ各社において人権デュー・ディリジェンスを実施しております。
2025年５月期においては、国内外のグループ会社56社で、「リスクが重大な事業領域の特定」、「人権侵害リスクの発生過程の特定」、及び「人権侵害リスクとの関わりの評価及び対処の優先順位付け」の評価ステップによる人権デュー・ディリジェンスを行いました。
人権尊重の取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/humanrights.html） 〇新たな付加価値を生む「DX人材」の育成　中期VISION「PASONA GROUP VISON 2030」で掲げた３つの重点戦略を実現するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引する人材の育成に注力しております。
　2025年５月期は、階層別のDX研修等による内部人材の育成をはじめ、社内での育成実績を元に製造業、金融、化学等様々な業種の顧客が参加し、異業種交流をしながらDX推進を学ぶプログラムの提供も開始し、社内で約1,200名、社内外で12,461名のDX人材を育成いたしました。
　今後も、「DX VISION 2030」の実現に向け、全従業員のリスキリングを実施するとともに、DX専門職種の導入による積極的な配置を推し進め、2030年５月期には社内で3,000名、社外で17,000名の採用・育成を目指すことで、経営基盤の強化とサービスの新たな付加価値創出を実現してまいります。
また、株式会社パソナはMicrosoft社と「Code; Without Barriers in Japan」の提供を開始し、派遣スタッフ１万人に対してデジタル人材の育成に取り組むなど、AI活用を学べる場の提供を通じた人的資本の強化を図っています。
〇企業内大学「パソナ“こころざし”ユニバーシティ」　当社グループ全従業員を対象とした研修教育プログラムを企業内大学「パソナ“こころざし”ユニバーシティ」として体系化し、実施しております。
各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をはじめ、一人ひとりの才能や可能性を最大限に活かす選抜研修、デジタルスキルを身につける多様な研修、グループの次世代を担う経営人材の育成など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。
・従業員研修費用／対象者数 ※１、２558百万円／6,940名・従業員一人当たりの平均研修時間(年間) ※２59.2時間・年次・職位・職能別研修参加者数 ※２延べ6,906名 ※１　人件費・光熱費・交通費等、研修実施に関わる費用含む※２　算出対象：当社及び国内連結子会社 〇“キャリア”と‟ライフ”の多様な相談に対応　国家資格を持つ当社グループ従業員のキャリアコンサルタントが、一人ひとりと向き合い、明確なキャリアビジョンの構築をサポートし、年間延べ198,200名のキャリア創りをサポートしております。
また、スキルアップや資格取得などに役立つ8,800もの専門講座が学べる「Pasona Career College」を提供し、115,000名の方が受講しております。
　国家資格キャリアコンサルタント保有者の「ワークライフファシリテーター」が仕事をはじめ、健康や育児や介護、マネープランなど幅広い相談に対応し、働く人々の自律的なキャリア構築やライフプラン設計を支援しています。
　・１級キャリアコンサルティング技能士　15名　　　　・国家資格キャリアコンサルタント　641名　・２級キャリアコンサルティング技能士　407名 ・産業カウンセラー等その他キャリアコンサルティング関連資格 601名 ・ワークライフファシリテーター養成講座 受講者 380名　資格認定者 283名 〇次世代リーダーの育成　当社では、人材育成や人材発掘のために、1993年より次期上級管理職育成プログラム「ジュニアボード制度」を開始するなど、様々な人材教育・抜擢制度を有しています。
グループ各社における執行役員候補育成のための「副役員制度」、女性幹部候補生を育成する「ワンダーウーマン研修」、グループ全体の事業を推進し横串を指す「CBOボード制度」、新入社員教育にあたる「インストラクター制度」等、次世代リーダーを抜擢するための計８つの選抜制度を有しています。
・エキスパート役員　16名・副役員　　 16名・ワンダーウーマン　18名・ジュニアボード　15名・CBOボード　　　　 21名・CoEボード　14名・インストラクター　35名・社会貢献委員　　39名 〇地方創生人材の育成東北・京丹後・岡山・淡路島・琴平など、全国で自治体や地元企業、地域の方々と連携しながら、「人材誘致」による独自の地方創生事業を展開しております。
　2024年には、兵庫県淡路市の廃校となった「旧富島小学校」を改装し、Well-being産業の１つである「食分野」を担う人材の雇用・育成を行う「としまスコーラ」を開設いたしました。
本拠点では、当社グループの社員として働きながら、地域資源や食文化から新たな価値を創造し、地域の魅力を発信する“地方創生料理人”育成プログラム「Awaji Chef’s Scuola」を開校し、2024年は８名のシェフを育成、2025年は19名がプログラムに参加しております。
プログラム修了後は当社グループの全国拠点ネットワークを活かして、次世代を担う地方創生料理人として様々な地域で活躍できるよう就労・起業支援も行ってまいります。
〇社内ベンチャー制度「チャレンジの日」　創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んできた創業の精神を継承するため、1995年から創業記念日である２月16日を「チャレンジの日」として制定し、全従業員から新規事業や業務改善提案を募集しております。
応募案の中から優れた企画は事業化を支援し、新たな新規事業を創造しております。
全ての従業員が創業の精神に立ち返り、従業員一人ひとりの「夢」や「志」を実現する機会を提供するとともに、イノベーション創出に向けた自律的な組織作りを推進しております。
2025年５月期は、新入社員から海外現地法人の従業員まで、約1,800件の応募がありました。
〇社会課題解決に向けた企業文化の醸成「パソナ・シャドーキャビネット」　当社グループの役職員が、入社年次に関わらず「社会の問題点」を議論し、具体的な方策を社会に提言することを目指す社内組織として2007年に発足いたしました。
時代によって変化する様々な社会課題について議論を深め、法案（新規事業提案、社会提言等）として参加する従業員が採決をいたします。
2025年５月期は、新会社として企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を総合的に支援する「株式会社パソナサステナビリティ」が誕生しております。
〇健康経営推進体制　当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが、定期健康診断データやライフスタイル調査に基づいて、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。
また、保健師や管理栄養士、スポーツトレーナーなどの専門スタッフとともに、従業員の心身の健康を支援する独自のプログラムを開発するほか、全国の拠点及びエリアに配置された衛生委員が中心となり、各地域の職場環境の声を収集して、各施策の立案に活かしております。
〇健康経営の取り組み方針　当社グループの健康経営に関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定めております。
具体的な取り組み方針として、「健康行動促進」「性差の共通理解の醸成」「ハイリスク者向け健康サポート」「メンタルヘルス対策」「ソーシャルワークライフバランスの推進」の５つを掲げ、各種施策を推進しております。
　また、健康経営における「戦略マップ」を策定し、具体的な取り組みや期待する効果と、解決したい経営上の課題のつながりを整理・把握し、健康経営を推進しております。
詳細については、当社ホームページをご参照ください。
（URL https://www.pasonagroup.co.jp/company/health.html） 〇ライフスタイル調査の実施　定期健康診断、ストレスチェックのほかに、全従業員を対象に独自の「ライフスタイル調査」を実施し、運動・食事・睡眠・嗜好（飲酒・間食・喫煙）のカテゴリで生活習慣をスコア化しております。
個人の結果及び全社における自身の健康の位置付けをフィードバックすることで、生活習慣の見直しに役立て、従業員一人ひとりの健康リテラシー向上につなげております。
2024年はグループ32社7,050名がライフスタイル調査に回答いたしました。
〇生活習慣の改善に向けた健康行動促進　ライフスタイル調査の結果、約60％の社員が「生活習慣の改善が必要」と回答し、特に運動・食事に課題を抱えている社員が多い状態でした。
調査結果では生活習慣が悪化するほど仕事のパフォーマンスが低下し、「生活習慣」と「仕事のパフォーマンス」に相関関係があることがわかりました。
そこで、生活習慣の改善に向けて、自身の健康課題に対する改善アクションを学ぶ研修参加を必須にしたほか、独自開発した「オンライン健康推進室」によるLINEを活用した健康情報の配信や、チャット・WEB・電話での相談受付などの施策を実施いたしました。
スーツのままで短時間でも取り組めるトレーニングジム(東京・南青山のPASONA SQUARE内)　日々の生活習慣改善を通じて仕事のパフォーマンス向上を支援した結果、プレゼンティズム（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）やアブセンティズム（傷病による欠勤）などの指標にも改善傾向が見られました。
〇健康の性差に関する相互理解促進　女性だけなく、男性も含めた「健康へのリテラシー向上」と気軽に相談しやすい「環境整備」を進めております。
産婦人科医師による女性の健康講座を全社員に実施。
性差による健康課題の違いをお互いに学ぶ全12テーマの講座を全社員向けに実施するなど、女性の健康への理解をより深める機会を提供しました。
当社グループの取り組みは外部からも高く評価されており、特に優良な健康経営を実践している企業として、当社は「健康経営銘柄2025」、当社及び株式会社パソナは「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)ホワイト500」、株式会社パソナHS・株式会社パソナJOB HUB・株式会社アサヒビールコミュニケーションズ・株式会社パソナフォスター・株式会社パソナライフケアは「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」、そして株式会社パソナ日本総務部及び株式会社パソナセーフティネットは「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)ブライト500」にそれぞれ認定されております。
〇真に豊かな生き方・働き方の実現　東京一極集中による様々な社会課題を解決し、働く人々の真に豊かな生き方・働き方を実現するため、兵庫県淡路島へ本社・本部機能の一部を移転しています。
淡路島で勤務する従業員からは、「豊かな自然の中で子育てができて嬉しい」「職住近接で通勤ラッシュによる心身の疲労がなくなった」など、「移住前よりも生活が豊かになった」という声が多数寄せられております。
また、多くの地域住民の方々をはじめ、地域内外の方々が当社グループの仲間となり活躍してくださり、島内従業員が約2,000名に達するなど地域における雇用創出にも貢献しております。
　今後も、真に豊かな生き方・働き方を実現する「Well-beingアイランド・淡路島」を目指して、従業員はもちろん働く人々にとって魅力的な環境づくりに取り組むことで、多様な人材を誘致し、持続可能な社会に向けた地方創生事業を推進してまいります。
〇こころとからだの健康づくりを支援する「ウェルネスファーム」　兵庫県淡路島のサスティナブルガーデン「Awaji Nature Lab＆Resort」内に2022年に開園した「ウェルネスファーム」では、従業員に「食について考えるきっかけ」や「こころとからだの健康づくり」の場を提供しております。
　従業員は「ウェルネスファーム」で自然の力を活かした土づくりや、野菜の栽培など身体の健康や環境に配慮した「農」体験のほか、自ら育てた採れたて野菜を併設したレストランで味わうことができます。
　人と自然が共生する環境や新たなライフスタイルを体験する機会を創出することで、従業員のWell-being向上を支援しております。
〇ライフデザインサポートの拡充　福利厚生制度の１つであるカフェテリアプラン制度では、従業員にカフェテリアポイントを付与し、自己研鑽や、健康増進・リフレッシュ・財形貯蓄・マイホームサポートなど利用できる多様なメニューを用意しております。
利用率向上のため、付与ポイント数を増加させるとともに利用可能範囲を拡充した結果、利用率が前年より10％pt以上増加しました。
また、従業員のファイナンシャルWell-being向上のため「マネーの視点から考えるライフデザインセミナー」を実施し、将来を見据えて各自のライフステージに合わせた資産形成ができるよう、サポートしています。
今後も更なる施策を実施し、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。
〇全国の従業員が参加する社会貢献活動　当社グループの企業姿勢を明確にするため、2005年に「社会貢献室」を設置いたしました。
グループの社会貢献活動のリーダーシップを担う存在として、国内外のグループ各社から約40名の「社会貢献委員」を任命し、国内外で活動を行っております。
現在は、持続可能な地域社会づくりに貢献するため、６つの重点テーマ「食品ロス」「環境保全」「地域貢献（復興）」「スポーツ・健康」「ダイバーシティ」「パートナーシップ」を定めております。
2025年５月期は、延べ18,080名の従業員が各地の活動に参加いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標＞当社グループの仕事は「人を活かす」こと。
すなわち、人々の心豊かな生活の創造「ライフプロデュース」です。
その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」に基づき、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、従業員の成長を後押しすることで、当社グループの成長はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を推進しております。
また、創業以来変わらぬ企業理念のもと、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針として、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸としています。
毎年、「Pasona Way Week」として創業記念日の２月16日から２ヶ月間を強化月間として、パソナグループの果たす役割とは何か、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、全役職員がフィロソフィを共有しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
（1）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。
また、事業運営上生じる日常的なリスクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。
（2）当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスクリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
①景気動向等のマクロ環境の影響当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献する様々なソリューションサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を支援する就労インフラを提供しています。
こうしたサービスは、国内外の景気変動や技術革新等のビジネス環境の変化、労働関連法令における規制等の影響を受けます。
当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション(子育て支援、介護等)、地方創生・観光ソリューションなどの事業を総合的に展開し特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、常に新しい働き方やワークライフバランスに関する情報発信や提案、啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。
しかし今後様々な要因により、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合、各事業の業績や当社グループの収益構造に影響を受ける可能性があります。
また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。
当社グループは持続的成長に向けた取り組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイクもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。
②官公庁等との事業認可、契約関係の対応及び労働関係諸法令への対応当社グループのBPOソリューションの委託・請負事業は、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を受託しサービスを提供しています。
特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託元の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、当社グループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。
当社グループにおいては関連法規の遵守や社員教育の徹底、また再委託先選定に関わる調査の実施などのガイドラインに則り、適正な業務運営に努めておりますが、当社グループまたは再委託先において、関連法規違反、重大な過誤その他不適正な運営が生じた場合は当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるほか、委託元の規程により入札停止などの処分を受けることで業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エキスパートソリューションの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。
労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。
当社グループでは株式会社パソナグループのコーポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。
しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。
キャリアソリューションの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。
人材紹介事業についても、人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
同じくキャリアソリューションの再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。
収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。
さらに、関係諸法令は、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて改正されることから、当社グループにおいては改正に応じてその都度、適宜対応し、適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によっては、当社グループの事業運営ならびに業績に影響が生じる可能性があります。
③訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。
これらの発生に起因し、当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保について　当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由 に才能を生かして活躍できる社会の実現を目指し、様々な事業に取り組んでまいりました。
事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、未来を創造する人材を確保・育成し続ける必要があります。
そのため、当社グループが必要な人材を適時十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応方針・施策等、人的資本経営に関する詳細は、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。
⑤子育て支援・介護事業におけるリスク当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。
施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。
万が一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報及び機密情報の管理について当社グループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。
当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。
これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
当社グループではGDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。
また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。
具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。
こうした当社グループの取り組みにも関わらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものとして認識しております。
またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。
こういったシステムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。
特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報セキュリティ体制の強化を目的に、経済産業省が定めるサイバーセキュリティガイドラインに沿ってPASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。
これらの対策にも関わらず、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下や、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事業投資について当社は今年、創業から50年の節目を迎えました。
2024年５月期には連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化しており、次の50年を見据えた新たな成長戦略の策定に取り組んでまいりました。
そして次の50年に向けては、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指してまいります。
そこで当社は、2026年５月期から始まる５ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。
こうした成長戦略に伴う各種の事業投資を行う中で以下のようなリスクが生じます。
（※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながる、真に豊かな世界 a.減損会計について当社グループは、地方創生・観光ソリューション事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産や、のれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。
こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損会計の適用を受ける場合があります。
固定資産減損の認識判定における将来キャッシュ・フローは、資金生成単位ごとの事業計画を基礎として行っておりますが、これらの将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.地方創生・観光ソリューション事業について当社グループの地方創生・観光ソリューション事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、以下のような固有のリスクが想定されます。
現在、地方創生・観光ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。
人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。
・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。
また、利用者への訴求力増加施策が不十分であったり利用者の高い満足度を得られず利用者数が計画に届かない場合、収益が計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
・施設におけるアトラクション等の安全管理をはじめ、宿泊施設におけるサービスの質や安全性、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生し、または営業休止を余儀なくされる可能性があります。
c.企業買収について当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。
こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。
また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.子会社・関連会社への投資当社グループは、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また次の50年を見据えた成長戦略の実現に向けて、社会の問題点の解決につながる新規事業投資を行っていく考えであります。
新規事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。
事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組みますが、こうした取り組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
こうした事業投資を、子会社・関連会社への出資等を通じて行う場合がありますが、当社が保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境及び業績動向によっては実質価額の著しい下落による評価損の計上により、当社の個別財務諸表における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。
また、実質価額がマイナスになった場合には、当該会社への貸付を含めた債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨資金調達について当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
グループ資金については、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社間の資金の有効活用と資金調達の一元化を図っております。
また、金融機関とは、主に短期的な運転資金需要に対応するためにコミットメントラインを設定しているほか、長期借入や社債等により長期運転資金や設備投資資金等を調達しております。
今後の経営状況や信用収縮、金利上昇等の金融情勢の変化などのほか、コミットメントラインや一部の長期借入金等に付されている財務制限条項に抵触することなどにより、必要な資金調達ができない場合や直ちに債務の弁済が必要となる場合、調達コストが増加する場合等、当社グループの事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩投資有価証券の保有について当社グループは、中長期的な視点で企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化や維持、取引の拡大、協業や事業シナジーの創出等を目的に、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。
市場価格等の時価を把握できる有価証券については株式市況及び債券市況等の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先の財政状態や業績動向等により、実質価額の著しい下落による評価損を計上するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害及びパンデミック等による事業継続リスク当社グループは、全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象（以下「自然災害等」という。
）が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。
また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。
また、2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に実施しました。
危機発生時は迅速かつ適切な対応をとる所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫気候変動リスク当社グループは、環境経営戦略会議において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。
当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。
リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。
取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。
気候変動に伴う事業等のリスクへの対応については、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績　①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しが継続し、企業収益及び雇用情勢も改善が続いたことから景気は緩やかに回復しました。
一方で、下期にかけては物価上昇や米国の関税政策の動向により、景気の先行きに不透明感がみられるようになりました。
当社事業を取り巻く環境は、景気回復を背景に人材需要が堅調に推移したほか、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDX（デジタル・トランスフォーメーション）が加速したことから、BPOサービスの需要は底堅く推移しました。
またインバウンドを含む観光客数が増加したことで観光需要も回復が続きました。
こうした中、当社グループにおいては、前期に連結子会社の株式を売却したことにより、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止したことに加えて、BPOソリューションにおいて大型受託案件がピークアウトしたことから、連結売上高は前期から減収となりました。
一方、BPOソリューションではデジタルテクノロジーを活用したX-TECH BPOを推進するなど、粗利率の改善に取り組みました。
アウトソーシングセグメントを除いたベースでは、売上総利益は粗利率の改善により増加しましたが、アウトソーシングセグメントのマイナスを埋めるには至らず、連結全体では売上総利益が減益となり、販管費も減少したものの、連結営業利益は赤字となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は309,240百万円（前期比13.3％減）となり、売上総利益は67,958百万円（前期比19.9％減）となりました。
営業損失は1,237百万円（前期は営業利益6,794百万円）、経常損失は460百万円（前期は経常利益7,152百万円）となりました。
また当社は、2025年大阪・関西万博にパビリオン「PASONA NATUREVERSE」を出展し、身体・心・社会的な健康を実現するWell-beingな社会、そして誰もが心豊かにイキイキと活躍する真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信しております。
当社パビリオンは開幕以来、人気のパビリオンとしてこれまで100万人を超えるご来場者にお越しいただいており、多くのマスメディアにも連日取り上げられるなど、ブランド価値の向上に大きく寄与しております。
閉会後は、当社パビリオンを兵庫県淡路島に移設することを予定しており、閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用について、中間期に万博出展関連費用として2,571百万円を特別損失に計上いたしました。
また当下期においては、中間期以降に発生した施設関連、運営関連等の費用を精査し、臨時的な費用を特別損失に計上することとなり、当連結会計年度においては合計で4,821百万円の万博出展関連費用を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8,658百万円（前期は連結子会社の株式を売却したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は95,891百万円）となりました。
■連結業績 2024年５月期2025年５月期増減率売上高356,733百万円309,240百万円△13.3％営業利益又は営業損失（△）6,794百万円△1,237百万円 －経常利益又は経常損失（△）7,152百万円△460百万円 －親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）95,891百万円△8,658百万円 － ※前期末の業績からアウトソーシングセグメントを除いた場合 2024年５月期2025年５月期増減率売上高318,301百万円309,240百万円△2.8％営業損失（△）△821百万円△1,237百万円－ ②事業別の状況（セグメント間取引消去前）※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。
また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション　　売上高　286,552百万円　営業利益　14,808百万円〔BPOソリューション（委託・請負）〕　　売上高　137,236百万円当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や、繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を当社が受託しBPOサービスを提供しています。
加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様なBPOソリューション事業を展開しています。
BPOソリューションは、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDX推進に係るBPO需要が底堅く推移しており、X-TECH BPOの領域でクラウド導入やローコード・ノーコード導入などのDX支援の受託が増加したほか、人材不足による採用支援や人事労務業務、給与計算等も拡大しました。
また、AIエージェントを組み合わせたBPOサービス「AIO（AI BPOの略称）」や、次世代経営者育成を支援する「プロシェアメンター」など付加価値の高い新たなBPOサービスの提供も拡大しました。
しかしながら、大型受託案件のピークアウト影響に加え、一部子会社で特定の企業との取引が縮小した影響を埋めるには至らず、売上高は137,236百万円（前期比7.0％減）となりました。
〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕　　売上高　134,807百万円当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種の人材派遣事業を展開しています。
景気回復と雇用情勢の改善により企業の人材不足の状況が続いたことから、人材派遣の受注は商社やメーカー、サービス業など幅広い業種で増加しました。
当社グループにおいては、コロナ禍で対応した派遣業務が終了したことに加え、一部企業で派遣契約が縮小された影響により、前期比で派遣稼働者数の減少が続きましたが、2025年４月以降は派遣稼働者数が前年を上回っており、回復基調にあります。
また当期は、派遣スタッフの処遇向上とともに派遣料金の単価も上昇しました。
しかしながら、当連結会計年度は前期比で営業日数が少ない影響もあり、売上高は134,807百万円（前期比1.7％減）となりました。
以上のBPOソリューション、エキスパートソリューションの売上高は272,044百万円（前期比4.4％減）となり、BPOの粗利率は前期から改善しているものの、売上高の減収に伴い売上総利益が減益となり、社員の賃金上昇等により人件費等の販管費が増加したことから、営業利益は9,759百万円（前期比15.7％減）となりました。
〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕　　売上高　14,507百万円　営業利益　5,048百万円当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に 基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、戦略的に注力するハイキャリア領域で安定した需要が継続し、紹介手数料の平均単価が上昇しました。
また、人員の増員や業務の生産性向上、新規メンバーの戦力化も進みました。
一方で、関税政策の動向により先行きに不透明さが増したことで、採用を一時的に停止する企業や、中途採用の開始時期を遅らせる企業も一部で見受けられました。
当社では、これまで培ったノウハウと企業とのつながりを生かした女性管理職の紹介や、アルムナイ採用などの新たなサービスの立ち上げを進めております。
再就職支援事業では、2024年から市場規模が大きく拡大し、2025年も引き続き好調に推移しています。
こうした環境の中、当社への依頼は増加しており、前期を上回る売上高となりました。
また、人的資本経営の高まりを受けて、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は14,507百万円（前期比11.1％増）、営業利益は5,048百万円（前期比24.9％増）と増収増益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は286,552百万円（前期比3.7％減）となりました。
利益面では、キャリアソリューションセグメントは増益であったものの、BPOソリューション、エキスパートソリューションの減収による減益を埋めるには至らず、HRソリューションセグメント全体の営業利益は14,808百万円（前期比5.2％減）となりました。
グローバルソリューション(海外人材サービス)　　売上高　11,407百万円　営業利益　401百万円当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
北米地域では、事業ポートフォリオの見直しを進め、経理処理・給与計算などを行うBPOサービスや、注力してきた人事制度設計等のHRコンサルティングサービスが拡大したほか、人材紹介も伸長しました。
アジア地域では、特に台湾で半導体等の製造業が堅調に推移し人材紹介が拡大したほか、HRコンサルティング分野も伸長しました。
インドでは人材派遣及び人材紹介が、シンガポールでも人材紹介が増収となりました。
一方で、価格競争の激しいインドネシアでは人材派遣が減収となりました。
これらの結果、利益率の高い人材紹介とHRコンサルティングの事業比率が高まったことにより、売上高は11,407百万円（前期比3.5％増）、営業利益は401百万円（前期比48.3％増）となりました。
ライフソリューション(子育て支援、介護等)　　売上高　8,623百万円　営業利益　△26百万円当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
子育て支援事業では、大都市圏を中心に市場は堅調に推移しており、前期と比べて小規模な学童クラブの運営施設数は減少しましたが、受入れ可能人数の多い施設の開設や公定価格に基づく補助金収入の増加などにより増収となりました。
一方、費用面では、増員及び保育士の処遇向上による人件費の増加に加え、システム投資や品質管理強化のための費用及び保育事業に係る一時的な費用が増加しました。
ライフサポート事業では、一部のデイサービス介護施設を閉鎖したため介護事業は減収となりましたが、都市部の自治体を中心に各種の子育て支援サービスが拡充されており、家事代行サービスや介護事業者向け・家族介護者向けの介護研修など、自治体からの受託事業の獲得が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は8,623百万円（前期比10.7％増）、営業利益は△26百万円（前期は128百万円）となりました。
地方創生・観光ソリューション　　売上高　7,083百万円　営業利益　△1,900百万円当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでいます。
ニジゲンノモリ アニメ淡路島公園（2025年５月20日より、兵庫県立淡路島公園のネーミングスポンサーを獲得）では、当期は猛暑や台風等の悪天候の影響があったものの、インバウンド客が年間６万人に到達しました。
「NARUTO＆BORUTO 忍里」や「ゴジラ迎撃作戦～国立ゴジラ淡路島研究センター～」のアトラクション中心に欧米からの来場が増加した結果、年間売上で過去最高を更新しました。
レストラン等の飲食施設では、世界中で人気の高いハローキティの世界観が楽しめる「ハローキティスマイル」や「ハローキティ ショーボックス」で女性客やインバウンドを中心に来場者が増加しました。
費用面では減価償却費の減少などもありましたが、一部施設でリニューアルのための休業期間が生じたほか、原材料の高騰による原価率のアップに加え、人件費も増加しました。
これらの結果、売上高は7,083百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は△1,900百万円（前期は△2,671百万円）と、前期よりも赤字幅は縮小しました。
消去又は全社　　売上高　△4,425百万円　営業利益　△14,519百万円グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当期は、処遇向上による人件費の上昇や新規事業の立ち上げに伴う人材採用等の先行投資のほか、グループ全体のDXを推進するIT関連費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,425百万円（前期は△5,372百万円）、営業利益は△14,519百万円（前期は△14,174百万円）となりました。
■セグメント別業績 売上高2024年５月期2025年５月期増減率HRソリューション297,715百万円286,552百万円△3.7％ BPOソリューション(委託・請負)147,579百万円137,236百万円△7.0％ エキスパートソリューション(人材派遣)137,082百万円134,807百万円△1.7％ キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)13,054百万円14,507百万円＋11.1％グローバルソリューション(海外人材サービス)11,024百万円11,407百万円＋3.5％アウトソーシング38,962百万円－－ライフソリューション(子育て支援、介護等)7,792百万円8,623百万円＋10.7％地方創生・観光ソリューション6,610百万円7,083百万円＋7.2％消去又は全社△5,372百万円△4,425百万円－合計356,733百万円309,240百万円△13.3％ 合計（アウトソーシングを除く）※318,301百万円309,240百万円△2.8％ 営業利益2024年５月期2025年５月期増減率HRソリューション15,625百万円14,808百万円△5.2％ BPOソリューション(委託・請負)11,582百万円9,759百万円△15.7％エキスパートソリューション(人材派遣)キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)4,042百万円5,048百万円＋24.9％グローバルソリューション(海外人材サービス)270百万円401百万円＋48.3％アウトソーシング7,615百万円－－ライフソリューション(子育て支援、介護等)128百万円△26百万円－地方創生・観光ソリューション△2,671百万円△1,900百万円－消去又は全社△14,174百万円△14,519百万円－合計6,794百万円△1,237百万円－ 合計（アウトソーシングを除く）※△821百万円△1,237百万円－ ※前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止しておりますので、参考情報としてアウトソーシングを除く合計を記載しております。

(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称2025年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)HRソリューション283,83791.896.3 BPOソリューション(委託・請負)エキスパートソリューション(人材派遣)269,34987.195.7 BPOソリューション(委託・請負)135,02943.793.1 エキスパートソリューション(人材派遣)134,32043.498.4 キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)14,4874.7111.2グローバルソリューション(海外人材サービス)11,1213.6103.1ライフソリューション(子育て支援、介護等)8,1052.6112.1地方創生・観光ソリューション6,1762.0108.6合計309,240100.086.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。
区分2025年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)北海道・東北12,4174.092.8関東(東京以外)36,57511.896.0東京127,51941.375.7東海・北信越20,1326.5100.7関西69,90522.696.0中国・四国・九州31,51610.296.2海外11,1733.698.9合計309,240100.086.7 (3)財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が35,319百万円（前連結会計年度末54,975百万円）計上されております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて36,052百万円減少（12.0％減）し、265,038百万円となりました。
資金運用により有価証券が14,500百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が11,677百万円増加、Well-being領域等においてシナジーが見込まれるベンチャー企業への投資や資金運用等により投資その他資産が4,370百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び借入金の返済などにより現金及び預金が67,510百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて22,508百万円減少（15.4％減）し、123,904百万円となりました。
上記の受託案件等による預り金が17,632百万円減少、借入金の返済により長期借入金が5,756百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて13,543百万円減少(8.8％減）し、141,134百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失が8,658百万円、配当金の支払いが3,018百万円あったことにより利益剰余金が11,677百万円減少したことなどによるものであります。
また、自己株式については、2025年１月より買付けを進めている一方で、2025年４月30日付で150万株を消却したため、大きな変動はありません。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.9％（前連結会計年度末49.3％）となりました。
なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、229,719百万円（同246,115百万円）であり、自己資本比率は58.7％（同60.3％）となります。
(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて、58,382百万円減少し、78,664百万円となりました。
なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は4,327百万円（前連結会計年度7,397百万円の増加）となりました。
　資金増加の主な内訳は、減価償却費2,756百万円（同5,569百万円）、売上債権及び契約資産の減少2,244百万円（同4,177百万円）、期末日が休日による預り金の増加2,094百万円（同1,281百万円の減少）、契約負債の増加976百万円（同909百万円の減少）等によるものであります。
　資金減少の主な内訳は、税金等調整前当期純損失5,826百万円（同純利益106,251百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は47,600百万円（前連結会計年度94,252百万円の増加）となりました。
　資金減少の主な内訳は、定期預金の預け入れ10,536百万円（同60百万円の増加）、有形固定資産の取得14,909百万円（同15,244百万円）、有価証券の取得14,500百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は15,055百万円（前連結会計年度12,879百万円の減少）となりました。
　資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済9,099百万円（同10,325百万円）、自己株式の取得1,731百万円（同597百万円）、配当金の支払3,417百万円（同4,568百万円）等によるものであります。
　 　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期自己資本比率25.2％24.5％19.6％49.3％50.9％時価ベースの自己資本比率49.0％40.3％24.7％28.4％33.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.8年5.3年9.9年5.8年7.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ64.535.415.916.612.9
(注)１　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６　当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」を控除した自己資本比率は、前項「(３) 財政状態　資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであり、また、時価ベースの自己資本比率は、38.1％（前連結会計年度末34.8％）となります。
(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方　当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
HRソリューション領域における業務プロセス最適化のためのIT関連投資、地方創生・観光ソリューションの収益力向上に資する設備投資、DX人材の育成等の人的資本投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。
さらに、グループ会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
②資金調達の基本方針　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。
月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメントラインや当座借越枠を機動的に活用しています。
長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。
資金調達にあたっては、財務体質や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。
自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつつ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。
③資金配分についての考え方　当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。
成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。
また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向40％を目途に継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
さらに2030年５月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、一時的な業績変動に左右されることなく、１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入いたします。
手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用することで、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、85ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、88ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　 当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は18,623百万円であり、その内容は地方創生・観光ソリューションにおける商業施設や全社セグメントでの事業所設備の開設、BPOソリューション・エキスパートソリューションでの基幹システム開発などによるものであります。
(単位：百万円)セグメントの名称建物・構築物・リース資産等土地ソフトウエア計BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)389172,6813,088キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)1－511512グローバルソリューション(海外人材サービス)170－3173ライフソリューション(子育て支援、介護等)2－1821地方創生・観光ソリューション7,702105457,853全社5,4221,1703826,974計13,6881,2933,64218,623
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1)　提出会社事業所名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計PASONA SQUARE(東京都港区)ほか５事業所全社事業所設備176--42535637274(61)GLOBAL HUB SQUARE(兵庫県淡路市)ほか10事業所全社事業所設備3,712229--4164,358422(175)禅坊靖寧(兵庫県淡路市)ほか10事業所地方創生・観光ソリューション商業用設備1,5941236-3152,040-
(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。
２　帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
５　上表のほか、敷金及び保証金2,268百万円があります。

(2)　国内子会社会社名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計株式会社パソナ(東京都港区)BPOソリューション、エキスパートソリューション、キャリアソリューション業務系システム等2400－3,920964,2573,620(5,671)ビーウィズ株式会社(東京都新宿区) BPOソリューション、エキスパートソリューション事業所設備等1,077－－5063891,973860(5,365)株式会社ニジゲンノモリ(兵庫県淡路市)地方創生・観光ソリューション商業用設備等807－391716201,63811(16)株式会社パソナ農援隊(東京都港区)地方創生・観光ソリューション商業用設備等234－－045569016(10)株式会社パソナ日本総務部(大阪府大阪市)BPOソリューション事業所設備等152652227525542944(703)株式会社パソナフォスター(東京都港区)ライフソリューション事業所設備等236－－816261471(339)株式会社ゴートップ(三重県松阪市)BPOソリューション事業所設備等3220112524277140(17)株式会社地方創生 (東京都港区)地方創生・観光ソリューション商業用設備等17822－－322343(6)株式会社パソナJOB HUB(東京都港区)BPOソリューション、エキスパートソリューション業務系システム等17－－1302150158(29)株式会社丹後王国ブルワリー(京都府京丹後市)地方創生・観光ソリューション商業用設備等49－61－3915015(30)テクノリサーチ株式会社(静岡県浜松市)BPOソリューション、エキスパートソリューション事業所設備等2284－－010627(0)
(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び 建設仮勘定等であります。
　　 ２　株式会社パソナの帳簿価額のうち、３百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。
　　 ３　上表のほかに、敷金及び保証金合計4,252百万円があります。
　　 ４　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
　　 ５　現在休止中の主要な設備はありません。
　　 ６　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)　在外子会社会社名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計Pasona N A, Inc(New York,U.S.A)グローバルソリューション事業所設備等3－255－13272139(3)PT. Dutagriya Sarana(Jakarta,Indonesia)グローバルソリューション事業所設備等10913－1211826(32)
(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品であります。
　　 ２　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
　　 ３　現在休止中の主要な設備はありません。
　　 ４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等会社名(所在地)セグメント設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法総額既支払額株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備14,90010,248自己資金株式会社パソナ（東京都港区）BPOソリューション、エキスパートソリューション業務系システム5,0002,434自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社護岸/構築物5,0003,555自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社護岸/土地整備4,2003,943自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社護岸/土地整備2,300－自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社事業用設備2,500287自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備2,40095自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社社宅1,000100自己資金株式会社パソナ（東京都港区）キャリアソリューション業務系システム800735自己資金株式会社パソナ農援隊（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備800477自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備5008自己資金 　
(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。
　 　 ２　上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

(2)　重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,974,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,289,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。
）を保有する場合は、これらの目的が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断いたします。
なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いたします。
保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社の株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に議決権を行使いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式192,090非上場株式以外の株式23 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式81,412保有先との連携を通じた協業や事業シナジーの創出等非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社リクルートホールディングス300300（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）無22パーソルホールディングス株式会社3,0003,000（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）無00
(注)　情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。
保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
d.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,090,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,412,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有先との連携を通じた協業や事業シナジーの創出等
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社パーソルホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
南部 靖之兵庫県淡路市14,763,20037.45
株式会社南部エンタープライズ東京都港区南青山三丁目１番30号3,738,5009.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,140,9007.97
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,053,6652.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号902,1002.29
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行　東京支店　カストディ業務部) 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)819,7752.08
株式会社グラティツード東京都港区愛宕二丁目３番１号596,6001.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)534,6071.36
株式会社メディカル・コンシェルジュ東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号520,0001.32
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)511,4001.30
計―26,580,74767.43
(注)１　上記のほか、提出会社名義の自己株式770,106株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。２　当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式1,053,665株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2024年７月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Oasis Management Company Ltd.ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド2,094,2005.02
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外154
株主数－個人その他10,912
株主数－その他の法人80
株主数－計11,215
氏名又は名称、大株主の状況JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式820当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,731,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,731,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式41,690,300－1,500,00040,190,300
(注)　発行済株式の総数の減少1,500,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式2,505,360830,8821,512,4711,823,771
(注)１　当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式464,274株が含まれております。
　　２　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,803株が含まれております。
　　３　自己株式（普通株式）の株式数の増加830,882株のうち、830,800株は自己株式の取得による増加であり、82株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
　　４　自己株式（普通株式）の株式数の減少1,512,471株のうち、1,500,000株は自己株式の消却による減少であり、12,471株は株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月20日 株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士長　島　拓　也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石　田　義　浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産等合計75,997百万円のうち16,990百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業に関する固定資産である。
地方創生・観光ソリューションセグメントでは営業損失が継続しており、一部の資産グループで会社は減損の兆候を識別している。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行している状況にある。
そのため、利用者数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性がある。
これらの固定資産に関する減損に係る認識の判定において、主に各商業施設を他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローを、経営者により承認された商業施設等の事業計画を基礎として見積っている。
また回収可能価額は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定することとしている。
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、事業計画における商業施設等の利用者数の将来予測である。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は人材サービス事業とは異なり、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがある。
特に会社は金額的に重要性のある商業施設等で減損の兆候を識別していることから連結財務諸表への影響に重要性がある。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける商業施設等の利用者数の将来予測は不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している重要な商業施設等の減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別、減損の認識を行う上での将来の事業計画の策定に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。
・商業施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業施設等に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために配賦基準に基づき適切に配賦計算されているか検証を実施した。
・各商業施設等の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画との整合性を検証するとともに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の見積りにおける重要な仮定である各商業施設等の利用者数の将来予測について合理性を検討するため、経営者等への質問及び協議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パソナグループの2025年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パソナグループが2025年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産等合計75,997百万円のうち16,990百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業に関する固定資産である。
地方創生・観光ソリューションセグメントでは営業損失が継続しており、一部の資産グループで会社は減損の兆候を識別している。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行している状況にある。
そのため、利用者数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性がある。
これらの固定資産に関する減損に係る認識の判定において、主に各商業施設を他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローを、経営者により承認された商業施設等の事業計画を基礎として見積っている。
また回収可能価額は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定することとしている。
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、事業計画における商業施設等の利用者数の将来予測である。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は人材サービス事業とは異なり、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがある。
特に会社は金額的に重要性のある商業施設等で減損の兆候を識別していることから連結財務諸表への影響に重要性がある。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける商業施設等の利用者数の将来予測は不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している重要な商業施設等の減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別、減損の認識を行う上での将来の事業計画の策定に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。
・商業施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業施設等に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために配賦基準に基づき適切に配賦計算されているか検証を実施した。
・各商業施設等の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画との整合性を検証するとともに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の見積りにおける重要な仮定である各商業施設等の利用者数の将来予測について合理性を検討するため、経営者等への質問及び協議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産等合計75,997百万円のうち16,990百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業に関する固定資産である。
地方創生・観光ソリューションセグメントでは営業損失が継続しており、一部の資産グループで会社は減損の兆候を識別している。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行している状況にある。
そのため、利用者数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性がある。
これらの固定資産に関する減損に係る認識の判定において、主に各商業施設を他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローを、経営者により承認された商業施設等の事業計画を基礎として見積っている。
また回収可能価額は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定することとしている。
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、事業計画における商業施設等の利用者数の将来予測である。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は人材サービス事業とは異なり、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがある。
特に会社は金額的に重要性のある商業施設等で減損の兆候を識別していることから連結財務諸表への影響に重要性がある。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける商業施設等の利用者数の将来予測は不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している重要な商業施設等の減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別、減損の認識を行う上での将来の事業計画の策定に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。
・商業施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業施設等に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために配賦基準に基づき適切に配賦計算されているか検証を実施した。
・各商業施設等の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画との整合性を検証するとともに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の見積りにおける重要な仮定である各商業施設等の利用者数の将来予測について合理性を検討するため、経営者等への質問及び協議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月20日 株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士長　島　拓　也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石　田　義　浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2024年6月1日から2025年5月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループの2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産42,387百万円のうち13,769百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設に関する固定資産である。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価は監査上の主要な検討事項に該当し、監査上の主要な検討事項の内容及び理由は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」の記載と同様である。
また、個別財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する市場価額のない関係会社株式3,030百万円が含まれている。
関係会社株式の評価については、一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の計上の要否が重要な影響を及ぼすこととなり、これには不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価も監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する会社及び各子会社の固定資産の評価及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の評価を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」に記載の事項と同様である。
・関係会社株式の評価について、会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、各子会社の実質価額が一株当たり純資産を基礎として算定されているか、各子会社の財務諸表をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による関係会社株式評価の合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産42,387百万円のうち13,769百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設に関する固定資産である。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価は監査上の主要な検討事項に該当し、監査上の主要な検討事項の内容及び理由は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」の記載と同様である。
また、個別財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する市場価額のない関係会社株式3,030百万円が含まれている。
関係会社株式の評価については、一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の計上の要否が重要な影響を及ぼすこととなり、これには不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価も監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する会社及び各子会社の固定資産の評価及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の評価を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」に記載の事項と同様である。
・関係会社株式の評価について、会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、各子会社の実質価額が一株当たり純資産を基礎として算定されているか、各子会社の財務諸表をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による関係会社株式評価の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産及び関係会社株式の評価