臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ユニオンツール株式会社
EDINETコード、DEIE01505
証券コード、DEI6278
提出者名（日本語表記）、DEIユニオンツール株式会社
提出理由 　当社は、2025年８月18日（以下「本割当決議日」といいます。
）開催の取締役会において、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。
）に基づき、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。
）に対し、自己株式（以下「本割当株式」といいます。
）の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1) 銘柄　　ユニオンツール株式会社　普通株式 (2) 発行数　　139,800株 (3) 発行価格及び資本組入額　(ⅰ)発行価格　7,170円　(ⅱ)資本組入額　該当ありません (注)発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、　 　　自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額　(ⅰ)発行価額の総額　1,002,366,000円　(ⅱ)資本組入額の総額　該当ありません (注)発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
(5) 株式の内容　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は　100株です。
(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳　　当社の従業員　893名　139,800株 (7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係　　該当事項はありません (8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容当社は、割当予定先である対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）を締結する予定であります。
そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から対象従業員に対して支給される金銭債権を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。
　本割当契約の概要　①譲渡制限期間　　2025年12月19日（以下「本処分期日」といいます。
）～2075年12月19日　②譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
　③譲渡制限期間中に、対象従業員が定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い対象従業員が、当社の執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む。
)により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部について、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
　④当社による無償取得対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
　⑤組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
　⑥株式の管理本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。
また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
(9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは区分して、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員からの申し出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約されます。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しています。
また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とします。
(10) 本割当株式の払込期日　　 2025年12月19日 (11) 振替機関の名称及び住所 名称：株式会社証券保管振替機構 住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上