財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-07
英訳名、表紙Souken Ace Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　西山　由之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3344）0011（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1965年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立1971年２月営業活動を休止1971年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転1972年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転1973年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転1976年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開1976年11月熊本出張所（熊本営業所）開設1978年２月岡山営業所開設1978年３月名古屋営業所開設1978年５月高松営業所（高松支店）開設1978年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転1982年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転1987年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転1990年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転1992年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工1992年６月丸亀出張所開設1996年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる2000年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出2001年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立2002年11月リフォーム事業本部を新設2002年11月九州支社開設2002年11月無添加住宅事業本部を新設2003年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表2004年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用2004年４月無添加住宅宇多津展示場オープン2004年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン2004年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン2004年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転2004年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更2004年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立2004年10月商号を株式会社千年の杜に変更2005年４月BAU BIO INTERNATIONAL株式会社（子会社）設立2005年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める2005年12月MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（連結子会社）設立2006年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更2006年８月純粋持株会社に移行2006年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承2006年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更2006年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化2007年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却2007年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外2007年４月BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却2007年８月有限会社協立プランニング（商号をクレア株式会社に変更）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化 年月概要2007年11月露日物産株式会社（子会社）設立2008年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更2008年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更2008年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更2008年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外2009年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算2009年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更2010年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更2011年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更2013年７月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外クレア建設株式会社（連結子会社）設立2018年１月2018年２月2019年１月2019年１月2020年11月2021年３月2021年４月 2021年４月2021年５月2021年10月2022年１月2022年４月2022年４月2022年５月2023年６月2023年６月2023年７月2023年９月2023年９月2023年11月2023年12月2024年１月2024年５月2024年７月アルトルイズム株式会社（連結子会社）の株式を取得クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更トラロックエンターテインメント株式会社（連結子会社）の株式を取得株式会社クリエーション（連結子会社）設立アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外クレア株式会社の全株式譲渡に伴い、クレア株式会社、株式会社クリエーション、ＣＶＬ株式会社、不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結除外商号を中小企業ホールディングス株式会社に変更Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社（連結子会社）設立東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２へ本社移転（登記上は６月）クレアスタイル株式会社の商号を巧栄ビルド株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行株式会社のら猫バンク（連結子会社）設立連結子会社株式会社サニーダの全株式を邦徳建設株式会社へ譲渡商号を株式会社創建エースに変更連結子会社株式会社JPマテリアルの全株式売却、連結除外東京都新宿区西新宿１丁目25番地１へ本社移転（登記上は６月）新規事業としてアクア事業を事業譲受により取得株式会社創建管財（現：創建鉱山　連結子会社）設立Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社（連結子会社）の商号を株式会社創建メガへ変更株式会社のら猫バンクおよびクレアホーム株式会社を清算（連結除外）MILLENNIUM INVESTMENT株式会社を清算（連結除外）株式会社創建管財の商号を株式会社創建鉱山へ変更株式会社メディカルサポート（連結子会社）の株式を取得
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社、主な連結子会社（巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」といいます。
）、株式会社創建メガ（以下「㈱創建メガ」といいます。
）、株式会社メディカルサポート（以下「㈱メディカルサポート」といいます。
）で構成されており、建設事業、ハウスプロデュース事業、メディカル自供を主な事業内容として取り組んでおります。
　当連結会計年度において株式会社メディカルサポート社の株式を株式交換により取得いたしました。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
建設事業　当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。
（主な関係会社）巧栄ビルド㈱ハウスプロデュース事業　当事業におきましては、ナノバブル発生装置や簡易サウナ等の販売をしております。
なお、当該事業につきましては、前連結会計年度において「その他の事業」に区分しておりました「アクア事業」を売上の重要性が増した為、「ハウスプロデュース事業」として新たな報告セグメントとしております。
メディカル事業　当事業におきましては、主に美容整形クリニックの業務支援等をしております。
（主な関係会社）㈱メディカルサポートその他の事業　当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしております。
（主な関係会社）㈱創建メガ　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社名＜連結子会社＞住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注１）議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（注２）巧栄ビルド㈱（注３）東京都新宿区90建設事業100.0資金援助を行っております。
役員の兼任等ありクレア建設㈱（注４）東京都新宿区40-100.0資金援助を行っております。
役員の兼任等あり㈱創建メガ（注５）東京都新宿区9コスメ衛生関連事業100.0資金援助を行っております。
役員の兼任等あり㈱創建鉱山東京都新宿区10-100.0資金援助を行っております。
役員の兼任等あり㈱メディカルサポート東京都新宿区0.1クリニックの業務支援100.0資金援助を行っております。
役員の兼任等あり
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．巧栄ビルド㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
また、巧栄ビルド㈱は債務超過の状況にあり、債務超過の額は2025年３月31日時点で69,247千円であります。
主要な損益情報等①　売上高　　　　　　 1,323,234千円②　経常利益　　　　 △135,484千円③　当期純利益　　　 △139,104千円④　純資産額　　　　　 △69,247千円⑤　総資産額　　　　 1,723,904千円４．クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2025年３月31日時点で1,486,792千円であります。
５．㈱創建メガは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2025年３月31日時点で43,733千円であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業14ハウスプロデュース事業6メディカル事業6その他-全社（共通）8合計34
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．コスメ衛生関連事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。
３．全社（共通）は、本社の管理部門に属する従業員であります。

(2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14514.24,986 セグメントの名称従業員数（人）ハウスプロデュース事業6全社（共通）8合計14
(注)１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に属する従業員であります。
(3)労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0-55.655.6-
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者巧栄ビルド㈱0.0-83.973.9-パートは女性のみ㈱創建メガ----- ㈱メディカルサポート0.0-126.0--正規雇用労働者は女性のみ㈱創建鉱山-----
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「コングロマリット経営（異種混成型企業）」として同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用し異業種を構成し、成長戦略を推進しており、グループシナジーを活かした差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、海外戦略等も視野にいれつつ、グループ企業の総力を高め、企業価値向上を目指して参ります。
足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益並びに営業キャッシュ・フローの良化を目指し、早急に利益を確保できる体制に移行することに努めて参ります。

(2) 経営戦略等現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しております。
当連結会計年度において当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。
今後は収益体質の改善を進めていくために以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの良化前連結会計年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。
② 事業領域の拡大収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。
③ 資金調達策の拡充当社は金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。
今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、当面は連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。
(4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化による人流増加やインバウンド需要の増加、個人消費の回復等により景気は緩やかな回復基調にあります。
その一方で、中国経済の減速懸念及び中東情勢、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの政策動向等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇や人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、旧経営陣の元、当社子会社であるクレア建設㈱・巧栄ビルド㈱において、2022年３月期第２四半期より2024年３月期第２四半期の間に特定の取引先との間で経済実態を反映しない取引があることが判明し、その会計処理を遡及して修正することに至りました。
この事実を真摯に受け止め、特別調査委員会による調査報告書における指摘事項を勘案し、より一層のコンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の内部統制の強度を高めるとともに、二度とこのような事態が発生しないような体制を構築し、信頼回復努めてまいります。
その実現のため、まず社内の役職員の意識改革が必要であり、当社に求められている社会的使命を各自が十分認識したうえで、事業基盤の確立するため、次のような取り組みを行ってまいります。
① コンプライアンス意識の醸成今回の不適切な取引に至った主な原因として、コンプライアンス意識の欠如が指摘されておりますので、全役職員に対し、徹底した法令順守の思想、教育を行っていくとともに、外部の研修も利用し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
② 会計処理に関する知識の向上今回の不適切な取引において、子会社の役職員の当該取引におけるリスクの把握や品質管理・会計処理に対するリテラシーの欠如も指摘されております。
業務に関する理解、会計処理に関する理解等、最低限の知識の習得を進めるため、全社的に教育並びに研修を実施してまいります。
③ 内部統制の一層の充実今回の事案については、内部統制が機能していたとはいえず、旧経営陣による不正行為を止めるに至りませんでした。
二度とこのような事態を起こさぬよう、より一層の内部統制の強化が必要と認識しております。
内部監査室及び監査役監査のさらなる整備、監査法人とも連結した管理体制を構築すべく、実効性の高い業務管理等を実施してまいります。
以上に加え、当社グループの以下の原状の課題に対処していく所存であります。
当社グループは営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しまして、赤字から脱却から未だ脱却できず、財務基盤が脆弱になっております。
故に、早急に黒字が確保できる体制を構築することを最優先の課題であると認識しております。
当該状況を改善するためには、祖業である建設事業においてもリストラクチャリングを敢行するとともに、当社グループの土台を固め、新規事業についても積極的に取り組んでまいります。
しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。
そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
上記の事を認識したうえで、当社は当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
また、当社グループは持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標および実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。
(4) 指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めて参ります。
戦略
(2) 戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
また、当社グループは持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標および実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループは持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標および実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規則についてグループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。
これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 受注金額規模について（建設事業）当社グループが行う建設事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク（全事業）当社グループは事業拡大、業務の高効率化を背景に、事業シナジーが見込める企業とのＭ＆Ａ及び提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
これらの出資先は、当社グループ業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等なんらかの事情により、出資・投資が想定通りの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の情報管理リスクについて（全事業）当社グループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、またグループ内での機密情報なども取り扱う可能性があります。
これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
そのリスクを理解した上で情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
⑤ 工事、製造原価の上昇について（建設事業等）当社グループでは、建設事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注コストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動等これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性があります。
⑥ 自然災害やパンデミックについて（全事業）大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた場合、取引先業者を含む当社グループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生じた場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの軽減に向けて、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、経営基盤の安定化を目指しています。
⑦ 新規事業について当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。
しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。
また、新規事業を展開する手段として、Ｍ＆Ａ等を行うことがあります。
その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、Ｍ＆Ａ等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。
⑧ 重要事象等について当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、今回経済実態を反映しない売上高の計上が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。
前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。
また第２四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。
一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残り個人消費に足踏みが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やなに回復基調で推移しました。
その一方で、関税をめぐるアメリカの政策動向及び不安定な為替の動向、金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりまっております。
当社の中心事業である建設業界におきましては公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、建設事業につきましては、積極的な営業により受注自体は増加したものの、部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗が想定より遅れ厳しい状況となりましたが、ハウスプロデュース事業におきましては、大手のビルダーや建材店への販売が増加し売上増に寄与しました。
また、当連結会計年度に子会社化しましたメディカルサポート社も順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加（85.5％増）、営業損失は555,889千円（前連結会計年度と比べ16,637千円の営業損失の減少）、経常損失は570,708千円（前連結会計年度と比べ24,513千円の経常損失の減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は897,176千円（前連結会計年度と比べ306,345千円の親会社株主に帰属する当期純損失の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は1,323,234千円（前年同期比95.9％増）、営業損失は120,345千円（前連結会計年度は営業損失125,168千円）となりました。
売上高については新規顧客の受注獲得に注力したことにより増加したものの、建設部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗状況が想定より大幅に遅れ、出来高に伴う売上が伸びませんでした。
また利益面につきましては拠点の拡充やそれに伴う人件費等が増加した一方、前期計上した未回収滞留債権の発生に伴う貸倒引当金繰入額計上がなくなったことにより損失幅が縮小しております。
Ⅱ ハウスプロデュース事業当セグメントの売上高は228,666千円、営業利益は19,316千円となりました。
売上高については、当該事業が前連結会計年度途中での事業譲受であったことと、新規開拓を進め大手ビルダーや建材店からの受注が増え、売上増につながったものであります。
また、利益面につきましては、人員の増員など積極的な営業活動を推進したことにより販売経費が増加したこと等の影響によるものであります。
Ⅲ メディカル事業当セグメントにおきましては、売上高は133,188千円、営業利益は6,823千円となりました。
当該事業は当連結会計年度において子会社化したメディカルサポート社の事業によるものであり、現在銀座本院と渋谷院の美容クリニック事業の支援を主に行っており、計画通りに推移しております。
Ⅳ その他の事業その他の事業におきましては、売上高100,668千円（前年同期比32.3％減）、営業利益は4,587千円（前連結会計年度は営業損失67,023千円）となりました。
その他事業の売上には従前の商品であるＶブロックスプレーの販売、イベント関連等が含まれておりますが、Ｖブロックスプレーの販売数が減少したことと、また前連結会計年度はビニールハウス関連の売上が51,400千円程あったため、売上高は減少しました。
また、利益につきましては、前連結会計年度においてＶブロックスプレーの商品評価減90,462千円を計上しました影響等によるものであります。
なお、当期初より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度に「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」を新たに「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新設し、また、当連結会計年度より新たに「メディカル事業」セグメントを新設しております。
なお、上記数値は組替後の数値であります。
なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、当連結会計年度より「その他」セグメントに含めております。
b.財政状態資産・負債・純資産の状況当連結会計年度末の総資産は2,950,766千円（前連結会計年度末の総資産は1,362,051千円）となりました。
（資産）流動資産は1,891,050千円（前連結会計年度末の流動資産は862,388千円）となりました。
この主な要因は、建設事業における受注案件の増加による完成工事未収入金及び新規取引に伴う前渡金が増加したこと等によるものです。
固定資産は1,059,716千円（前連結会計年度末の固定資産は499,457千円）となりました。
この主な要因は、メディカル事業において発生したのれん等の計上などによるものです。
（負債）流動負債は2,395,483千円（前連結会計年度末の流動負債は359,008千円）となりました。
この主な要因は、建設事業における受注案件の増加に伴う工事未払金が増加したこと、事業の資金需要に対応するための短期借入金の増加などがあったことによるものです。
固定負債は526,183千円（前連連結会計年度末の固定負債は679,027千円）となりました。
この主な要因は、長期借入金の減少などによるものです。
以上の結果、負債合計は2,921,666千円となり、前連結会計年度と比較して1,883,630千円増加しました。
（純資産）純資産は29,100千円（前連結会計年度末の純資産は324,015千円）となりました。
この主な要因は、当期純損失の計上及び株式交換による資本準備金の増加などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,439千円となり、前連結会計年度末と比較して215,704千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は1,038,905千円（前連結会計年度の営業活動により減少した資金は804,304千円であり、前連結会計年度末と比較して234,601千円の支出の増加）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益が879,692の損失となり、新規取引に伴う前渡金及び建設事業における受注案件の増加に伴う前渡金の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は76,955千円（前連結会計年度の投資活動により減少した資金は497,798千円であり、前連結会計年度末と比較して420,843千円の支出の減少）となりました。
この主な要因は、本社の有形固定資産の取得、差入保証金の支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は900,157千円（前連結会計年度の財務活動により増加した資金は1,467,140千円であり、前連結会計年度末と比較して566,983千円の収入の減少）となりました。
この主な要因は、長期及び短期の借入金が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績a.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業3,461,080262.62,820,817430.0ハウスプロデュース事業228,666---メディカル事業133,188---合　　　計3,822,934270.12,820,817430.0
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）建設事業1,323,234195.87ハウスプロデュース事業228,666-メディカル事業133,188- その他事業100,66867.7合　　　計1,785,757185.5
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱ＡＩＳ建築設計事務所346,70936.0119,0589.0トーセイ㈱54,5455.7257,36314.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。
具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）売上高は、1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加となりました。
売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。
（営業利益）当連結会計年度の営業損失は555,889千円と前連結会計年度と比べ16,637千円の損失の減少となりました。
営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。
（経常利益）当連結会計年度の経常損失は570,708千円と前連結会計年度と比べ24,513千円の損失の減少となりました。
経常利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、879,176千円と前連結会計年度と比べ306,345千円の損失の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。
b.財政状態財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要の主な内容当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。
また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。
今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。
工事契約に係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結財務諸表において、工事進捗による支払原価に基づいて計上した完成工事高は、1,323,234千円です。

(2)その他の情報① 金額の算定方法原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
工期がごく短期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、設計変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年3月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(東京都新宿区)－本社機能29,4229259,8322,31442,49414
(注)・現在休止中の主要な設備はありません。
・本社建物は賃借であり、2025年３月期の賃借料は28,527千円です。

(2) 国内子会社国内子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設、改修等該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,986,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社が保有する株式は、以下のとおりであります。
(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
(イ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西山　由之東京都町田市22,9467.71
松林　克美大阪府大阪市中央区22,1427.44
スペース投資事業組合東京都港区浜松町２丁目9,2263.10
五十畑　輝夫栃木県栃木市8,0232.70
楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6,5902.21
BNP PARIBAS SINGAPORE/25/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED　(常任代理人　香港上海銀行)NO 8 ANTHONY ROAD #01-01SINGAPORE 229954,2051.41
仲榮眞　正雄沖縄県島尻郡南風原町3,0001.01
谷口　健次佐賀県嬉野市2,9050.98
田谷　廣明東京都世田谷区2,7990.94
田中　勇樹東京都世田谷区2,6000.87計－84,43928.37
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人67
株主数－外国法人等－個人以外40
株主数－個人その他13,412
株主数－その他の法人90
株主数－計13,628
氏名又は名称、大株主の状況田中　勇樹
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式52913,222当期間における取得自己株式1162,028
(注)当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-13,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-13,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)276,651,75621,000,000-297,651,756 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,627529-16,156
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結柴田公認会計士事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月７日 株式会社創建エース 取締役会　御中 柴田公認会計士事務所 大阪市中央区公認会計士柴　田　　　洋 大瀧公認会計士事務所 東京都北区公認会計士大　瀧　秀　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創建エースの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創建エース及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
　当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上しており、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失897,176千円を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
　当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
子会社における売上高及び売上原価の計上に係る会計処理について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における建設事業の売上高は1,323,234千円であり、連結売上高の74％を占めている。
　注記事項（追加情報）に記載のとおり、当社子会社の取引の実在性と債権の資産性に疑義があるとの証券取引等監視委員会から指摘を受け、会社は外部専門家による特別調査委員会による調査報告書を2025年６月30日に受領した。
　特別調査委員会による調査結果を受け、2021年9月から2023年6月までの連結会計期間に、特定の取引先との間に経済実態を反映しない建設事業の売上計上があったため、会社は該当する子会社の売上高・売上原価等を取り消す会計処理を行い、訂正報告書を提出した。
　当連結会計年度においては、当該特定の取引先との取引は該当が無くなったが、建設事業の連結売上高に占める割合が大きく、不正リスクが高いと推定される収益認識に関する取引につき、より一層適合性が高い監査手続を実施する必要がある。
　以上から、当監査人は建設事業の売上高及び売上原価の実在性並びに債権の資産性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査人は、建設事業の売上高及び売上原価の実在性並びに債権の資産性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価　建設工事を行っている連結子会社の受注から完成工事高の計上に至るまでの内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に実行予算が、専門知識を有する工事担当者により、工事図面や外部から入手した見積書等に基づき作成され、適切な管理者により十分な検討のうえ承認を受けているかに関して内部統制を評価した。
　当該子会社の売上高及び売上原価並びに債権・債務につき詳細テストを実施した。
・重要な請負契約について、認識の単位及び工事収益総額を検討するため、工事現場の立会状況の確認、工事契約書等の閲覧及び図面・行程表等と証憑突合、顧客に対して契約金額及び完成工事未収入金の直接確認、責任者への質問を実施するとともに、実際の工事現場の視察も適宜行った。
・監査人の工事現場の視察にあたっては、工事が存在し、子会社及び元請業者が工事に実際に関与していることを工事の表示看板等で確かめた。
・工事進捗率の基礎となる工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者に対して債務の残高確認を実施した。
・工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事別に工事原価総額や、工事利益の分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、工務部責任者への質問を実施するするとともに、事後的に実績との比較検討を行った。
その他の事項会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計期間の訂正後の連結財務諸表は、プログレス監査法人によって監査されている。
当該監査法人は、当該連結財務諸表に対して2025年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表の監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務に執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創建エースの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査人は、株式会社創建エースが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
協調事項　内部統制報告書に記載されているとおり、子会社の業務プロセスの内部統制には、開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正はすべて連結財務諸表に反映している。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は30,500千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
子会社における売上高及び売上原価の計上に係る会計処理について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における建設事業の売上高は1,323,234千円であり、連結売上高の74％を占めている。
　注記事項（追加情報）に記載のとおり、当社子会社の取引の実在性と債権の資産性に疑義があるとの証券取引等監視委員会から指摘を受け、会社は外部専門家による特別調査委員会による調査報告書を2025年６月30日に受領した。
　特別調査委員会による調査結果を受け、2021年9月から2023年6月までの連結会計期間に、特定の取引先との間に経済実態を反映しない建設事業の売上計上があったため、会社は該当する子会社の売上高・売上原価等を取り消す会計処理を行い、訂正報告書を提出した。
　当連結会計年度においては、当該特定の取引先との取引は該当が無くなったが、建設事業の連結売上高に占める割合が大きく、不正リスクが高いと推定される収益認識に関する取引につき、より一層適合性が高い監査手続を実施する必要がある。
　以上から、当監査人は建設事業の売上高及び売上原価の実在性並びに債権の資産性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査人は、建設事業の売上高及び売上原価の実在性並びに債権の資産性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価　建設工事を行っている連結子会社の受注から完成工事高の計上に至るまでの内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に実行予算が、専門知識を有する工事担当者により、工事図面や外部から入手した見積書等に基づき作成され、適切な管理者により十分な検討のうえ承認を受けているかに関して内部統制を評価した。
　当該子会社の売上高及び売上原価並びに債権・債務につき詳細テストを実施した。
・重要な請負契約について、認識の単位及び工事収益総額を検討するため、工事現場の立会状況の確認、工事契約書等の閲覧及び図面・行程表等と証憑突合、顧客に対して契約金額及び完成工事未収入金の直接確認、責任者への質問を実施するとともに、実際の工事現場の視察も適宜行った。
・監査人の工事現場の視察にあたっては、工事が存在し、子会社及び元請業者が工事に実際に関与していることを工事の表示看板等で確かめた。
・工事進捗率の基礎となる工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者に対して債務の残高確認を実施した。
・工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事別に工事原価総額や、工事利益の分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、工務部責任者への質問を実施するするとともに、事後的に実績との比較検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結子会社における売上高及び売上原価の計上に係る会計処理について
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における建設事業の売上高は1,323,234千円であり、連結売上高の74％を占めている。
　注記事項（追加情報）に記載のとおり、当社子会社の取引の実在性と債権の資産性に疑義があるとの証券取引等監視委員会から指摘を受け、会社は外部専門家による特別調査委員会による調査報告書を2025年６月30日に受領した。
　特別調査委員会による調査結果を受け、2021年9月から2023年6月までの連結会計期間に、特定の取引先との間に経済実態を反映しない建設事業の売上計上があったため、会社は該当する子会社の売上高・売上原価等を取り消す会計処理を行い、訂正報告書を提出した。
　当連結会計年度においては、当該特定の取引先との取引は該当が無くなったが、建設事業の連結売上高に占める割合が大きく、不正リスクが高いと推定される収益認識に関する取引につき、より一層適合性が高い監査手続を実施する必要がある。
　以上から、当監査人は建設事業の売上高及び売上原価の実在性並びに債権の資産性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（追加情報）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査人は、建設事業の売上高及び売上原価の実在性並びに債権の資産性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価　建設工事を行っている連結子会社の受注から完成工事高の計上に至るまでの内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に実行予算が、専門知識を有する工事担当者により、工事図面や外部から入手した見積書等に基づき作成され、適切な管理者により十分な検討のうえ承認を受けているかに関して内部統制を評価した。
　当該子会社の売上高及び売上原価並びに債権・債務につき詳細テストを実施した。
・重要な請負契約について、認識の単位及び工事収益総額を検討するため、工事現場の立会状況の確認、工事契約書等の閲覧及び図面・行程表等と証憑突合、顧客に対して契約金額及び完成工事未収入金の直接確認、責任者への質問を実施するとともに、実際の工事現場の視察も適宜行った。
・監査人の工事現場の視察にあたっては、工事が存在し、子会社及び元請業者が工事に実際に関与していることを工事の表示看板等で確かめた。
・工事進捗率の基礎となる工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者に対して債務の残高確認を実施した。
・工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事別に工事原価総額や、工事利益の分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、工務部責任者への質問を実施するするとともに、事後的に実績との比較検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表の監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は30,500千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。

Audit1

監査法人１、個別柴田公認会計士事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月７日 株式会社創建エース 取締役会　御中 柴田公認会計士事務所 大阪市中央区公認会計士柴　田　　　洋 大瀧公認会計士事務所 東京都北区公認会計士大　瀧　秀　樹＜財務諸表監査＞監査意見　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創建エースの2024年４月１日から2025年３月31日の第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創建エースの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
　当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において当期純損失782,553千円を計上しており、当事業年度においても当期純損失805,886千円を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
　当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項　会社の2024年3月31日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、プログレス監査法人によって監査されている。
当該監査法人は、当該財務諸表に対して2025年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の監査意見実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項　会社の2024年3月31日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、プログレス監査法人によって監査されている。
当該監査法人は、当該財務諸表に対して2025年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項　会社の2024年3月31日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、プログレス監査法人によって監査されている。
当該監査法人は、当該財務諸表に対して2025年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品30,599,000
原材料及び貯蔵品6,917,000
未収入金40,320,000
その他、流動資産7,166,000
建物及び構築物（純額）45,023,000
工具、器具及び備品（純額）9,990,000
建設仮勘定22,502,000
有形固定資産64,996,000
無形固定資産352,232,000
長期前払費用4,204,000
投資その他の資産1,158,004,000

BS負債、資本

短期借入金1,251,000,000
未払金267,744,000