臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ノザワ
EDINETコード、DEIE01166
証券コード、DEI5237
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ノザワ
提出理由 １【提出理由】　当社に対して提起されていた訴訟の和解が成立し、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】１．当該訴訟の提起があった年月日・2008年５月16日（東京地方裁判所）・2014年５月15日（同上）・2016年９月28日（大阪地方裁判所） ２．当該訴訟を提起した者石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとする建設業務従事者及びその遺族 ３．当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額建設業務従事者及びその遺族が、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、当社を含む複数の建材メーカー等に対して損害賠償を求めて提起した訴訟が全国各地の裁判所に係属しております。
これらの訴訟のうち、この度和解に至ったのは、東京高等裁判所に係属する２件及び大阪高等裁判所に係属する１件の合計３件の訴訟です。
これらの訴訟において、国及び当社を含む複数の建材メーカー等に対する１審における損害賠償請求金額は、３件合わせて約192億円です。
４．当該訴訟の解決があった年月日2025年８月７日及び８月８日 ５．当該訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額当社は、これらの訴訟が係属する裁判所より和解案の提示を受け、慎重に検討した結果、和解に応じることが合理的であると判断し、当社は、これら３件の訴訟に関して、一部の原告らに対し和解金を支払い、原告らは当社に対するその余の請求を放棄することで合意いたしました。
なお、和解金額については、秘密保持義務の対象となっておりますので、開示は差し控えさせていただきます。
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2026年３月期第１四半期の個別及び連結決算において、和解金相当額を訴訟損失として特別損失に計上しております。
また、これに合わせ、訴訟損失引当金を取り崩しております。
この結果、本件に係る特別損失の計上額は個別及び連結決算ともに７億71百万円です。
以　上
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】１．当該訴訟の提起があった年月日・2008年５月16日（東京地方裁判所）・2014年５月15日（同上）・2016年９月28日（大阪地方裁判所） ２．当該訴訟を提起した者石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとする建設業務従事者及びその遺族 ３．当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額建設業務従事者及びその遺族が、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、当社を含む複数の建材メーカー等に対して損害賠償を求めて提起した訴訟が全国各地の裁判所に係属しております。
これらの訴訟のうち、この度和解に至ったのは、東京高等裁判所に係属する２件及び大阪高等裁判所に係属する１件の合計３件の訴訟です。
これらの訴訟において、国及び当社を含む複数の建材メーカー等に対する１審における損害賠償請求金額は、３件合わせて約192億円です。
４．当該訴訟の解決があった年月日2025年８月７日及び８月８日 ５．当該訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額当社は、これらの訴訟が係属する裁判所より和解案の提示を受け、慎重に検討した結果、和解に応じることが合理的であると判断し、当社は、これら３件の訴訟に関して、一部の原告らに対し和解金を支払い、原告らは当社に対するその余の請求を放棄することで合意いたしました。
なお、和解金額については、秘密保持義務の対象となっておりますので、開示は差し控えさせていただきます。
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2026年３月期第１四半期の個別及び連結決算において、和解金相当額を訴訟損失として特別損失に計上しております。
また、これに合わせ、訴訟損失引当金を取り崩しております。
この結果、本件に係る特別損失の計上額は個別及び連結決算ともに７億71百万円です。
以　上
訴訟の提起又は解決 ２【報告内容】１．当該訴訟の提起があった年月日・2008年５月16日（東京地方裁判所）・2014年５月15日（同上）・2016年９月28日（大阪地方裁判所） ２．当該訴訟を提起した者石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとする建設業務従事者及びその遺族 ３．当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額建設業務従事者及びその遺族が、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、当社を含む複数の建材メーカー等に対して損害賠償を求めて提起した訴訟が全国各地の裁判所に係属しております。
これらの訴訟のうち、この度和解に至ったのは、東京高等裁判所に係属する２件及び大阪高等裁判所に係属する１件の合計３件の訴訟です。
これらの訴訟において、国及び当社を含む複数の建材メーカー等に対する１審における損害賠償請求金額は、３件合わせて約192億円です。
４．当該訴訟の解決があった年月日2025年８月７日及び８月８日 ５．当該訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額当社は、これらの訴訟が係属する裁判所より和解案の提示を受け、慎重に検討した結果、和解に応じることが合理的であると判断し、当社は、これら３件の訴訟に関して、一部の原告らに対し和解金を支払い、原告らは当社に対するその余の請求を放棄することで合意いたしました。
なお、和解金額については、秘密保持義務の対象となっておりますので、開示は差し控えさせていただきます。
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2026年３月期第１四半期の個別及び連結決算において、和解金相当額を訴訟損失として特別損失に計上しております。
また、これに合わせ、訴訟損失引当金を取り崩しております。
この結果、本件に係る特別損失の計上額は個別及び連結決算ともに７億71百万円です。
以　上