財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-07 |
| 英訳名、表紙 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 富山 浩樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011)788－5166(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社 エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（東京都千代田区）を取得 子会社 ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社 台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社 ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立 エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社 株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更2019年９月当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外 ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結2020年５月株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併2020年11月子会社 ＲｘＲ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立2022年１月 子会社 株式会社Ｓアセット（札幌市東区）を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月 子会社 株式会社Ｓ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（札幌市東区）を設立2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年６月 株式会社サッポロドラッグストアーを存続会社とし、株式会社シーラクンスを吸収合併2024年８月当社の保有する全株式を譲渡し、ＲｘＲ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社を当社の連結子会社から除外 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社７社、並びに関連会社２社の計10社により構成されております。 当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業を営んでおります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供マーケティング事業・ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティング業務・インバウンド関連の支援サービスの提供等その他・ＰＯＳアプリケーションの開発及び販売等・不動産のアセットマネジメント等・スタートアップ企業への出資及び支援等 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社サッポロドラッグストアー（注）２、３札幌市東区100百万円地域医療対応型ドラッグストアチェーンの営業、運営100.0経営指導、資金の貸付役員の兼任あり(連結子会社) Ｃｒｅａｒｅ株式会社 札幌市東区10百万円 物品の輸出入、製造、卸売、販売100.0（100.0)役員の兼任あり(連結子会社) 株式会社リージョナルマーケティング （注）２札幌市東区156百万円共通ポイントカード事業、決済サービス事業、インバウンドマーケティング事業、コミュニティ事業、メディア事業、イベント関連事業68.2役員の兼任あり(連結子会社) ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社札幌市東区10百万円チェーンストア向けクラウドPOSアプリ開発及び売上管理・マスタメンテナンス等の支援システム開発、POS周辺機器販売、分析ツールの基盤構築支援、システムコンサルティング業務66.0資金の貸付役員の兼任あり(連結子会社) 台湾札幌薬粧有限公司 （注）２台湾145百万新台湾ドル台湾地域における化粧品、食料品、日用雑貨等の卸売業務100.0（100.0)役員の兼任あり(連結子会社) 株式会社Ｓアセット札幌市東区50百万円不動産のアセットマネジメント100.0（100.0)役員の兼任あり(連結子会社) 株式会社S Ventures 札幌市東区50百万円スタートアップ企業への出資及び支援、ベンチャーキャピタルへの出資、スタートアップ企業と当社グループとの協業支援100.0役員の兼任あり (注)１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社サッポロドラッグストアーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 98,258百万円②経常利益 1,514③当期純利益 789④純資産額 9,105⑤総資産額 41,634 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年５月15日現在セグメントの名称従業員数(人)リテール事業1,013(1,697)マーケティング事業21(1)その他6(0）全社(共通)55(11)合計1,095(1,709) （注） 従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の完全子会社である株式会社サッポロドラッグストアーの労働組合の状況は以下のとおりです。 １．名称 ＵＡゼンセンサッポロドラッグストアーユニオン２．上部団体名 ＵＡゼンセン３．結成年月日 2006年12月18日４．組合員数 2,761人(2025年５月15日現在)５．労使関係 労使関係はきわめて良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①連結会社名称管理職に占める女性労働者の割合（注２、４）男性労働者の育児休業取得率（注３）連結（注１）11.3％62.5％ （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりませんが、各社とも正規雇用・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差を設けておりません。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、４、７、８）全労働者（注５）うち正規雇用労働者（注６）うち非正規雇用労働者株式会社サッポロドラッグストアー（注３）12.1％66.7％47.5％72.3％85.8％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．株式会社サッポロドラッグストアーには、株式会社サッポロドラッグストアーから、他社への出向者（在籍出向者）を含んでおります。 ４．労働者の人員数については労働時間をもとに換算し算出しております。 ５．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。 ６．正規雇用労働者の中には、勤務エリアが限定されている専任職正社員や、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合は高くなっております。 ７．賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ８．賃金差異の計算において、各社とも正規雇用・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差を設けておりません。 各社は雇用区分及び職能等級・職務等級等により異なる賃金水準を設定しております。 雇用区分及び職能等級・職務等級毎の男女人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 また、就業日数や労働時間の長短による賃金の差異があります。 特に労働時間の長短の分布により男女の賃金差異が各社で大きく異なっておりますが、時間単価の男女差は設けておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、2026年５月期を初年度として策定した中期経営計画において財務目標を掲げており、最終年度となる2028年５月期の数値目標として「ROE11.7％、ROIC7.3％、連結売上高1,060億円、連結営業利益27億円、連結営業利益率2.5％」を目指しております。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。 一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに2026年５月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでまいりましたが、建築コストの上昇等により当初想定していた出店計画を下回ったことに加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、水道光熱費及び賃上げに伴う人件費の上昇などの事業環境の変化により、同計画の達成は困難な状況にあります。 一方で、北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員基盤の更なる拡大や、自治体・企業との連携を通じた有形・無形の地域資産の構築などにより、北海道における持続可能な成長に向けた基盤づくりを進めることができました。 また、グループ全体の安定した収益力の確保を目指したDXの推進や業務プロセス改革にも着手しており、体制整備を含めた取り組みは着実に進展しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは現行の中期経営計画を見直し、新たに2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする３か年の新中期経営計画を策定いたしました。 これまで構築していた有形・無形の地域資産を、当社グループの土台の一つとしながら、＜中期経営計画の推進＞に取り組んでまいります。 ＜中期経営計画＞ 2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域で稼ぐ体制づくり」を掲げ、以下の４つの重点施策を積極的に推進し、安定的な収益性の向上を実現してまいります。 （重点施策）①荒利率の改善・プライシング戦略・ゴンドラ効率の最適化②販管費の抑制・組織体制の強化とリソースの再配分・IT活用によるDXの推進③資本効率の改善・店舗ネットワークの最適化・事業ポートフォリオ改善④株主還元の強化・従来の安定配当方針から累進配当方針へと転換・１株当たり年間配当金額10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指すなお、上記中期経営計画の詳細は、2025年６月20日公表の「中期経営計画の見直し及び配当方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方当社グループは地域と共創し、小売業の枠組みを超えて持続可能な形で地域社会のインフラの役割を担うことを目指しております。 そのために働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備と経済・社会・環境のすべてに配慮した公正かつ透明な事業活動の実現に努めてまいります。 詳細につきましては、当社サイトのサステナビリティのページをご参照ください。 （https://satudora-hd.co.jp/esg/） ①ガバナンス当社は、サステナビリティへの取り組みを通じたESG経営の社内啓蒙と実行体制の確立のため、小西 憲明取締役ＣＦＯを委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクや機会の識別、評価、各マテリアリティの課題解決に向けた対応策の議論や、当社グループ各部署の取り組み状況をモニタリングした結果を、取締役会に定期的に報告する体制をとっております。 取締役会は報告を通して上記対策の現状を定期的に把握し、これらによる事業運営や財務へ影響に対する監督を行います。 ②リスク管理当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。 特定したリスクや機会に対する対応策は、前述のサステナビリティ委員会で議論や検討を行い、定期的に取締役会に活動報告を行います。 気候変動における重要なリスクと機会については、外部の専門家と各事業部責任者で評価・特定し、取締役会にて決定しており、地震等の天災や感染症に対するリスク管理については、対応マニュアルを作成し社内に周知徹底しております。 今後は、事業影響の大きいリスクの洗い出し、評価のプロセスを改めて整理をし、リスク管理の充実化を図ってまいります。 なお、ガバナンス及びリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 及び③企業統治に関するその他の事項」にも記載しております。 ③戦略サステナビリティを巡る課題とその対応は、サツドラグループのお客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、株主・投資家さま、公的機関など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析した上で、ESG評価機関などの評価手法を踏まえ、ESG課題を整理しております。 整理した候補テーマについては、ステークホルダー及びサツドラグループにとってのそれぞれの重要性を経営陣と外部の専門家で審議し、マテリアリティを特定しております。 なお、マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗を管理・監督を行うとともに、外部環境や当社グループの状況の変化、中期経営計画との整合性を踏まえ、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。 （２）気候変動に関する取り組み「地域をつなぎ、日本を未来へ。 」をコンセプトに企業運営を行う当社グループは、気候変動の問題が深刻化していく中でもお客さまのくらしを支える商品やサービスを提供し続ける責務があると考えております。 今後もTCFD提言に対応したリスク・機会の分析とガバナンス体制の整備、開示内容の拡充を通して、地域と経営の持続可能性向上に努めてまいります。 ①戦略 気候変動によって起こり得るリスクと機会時間軸影響度サツドラグループがとり得る対応リスク移行リスク規制・炭素税の厳格化に伴う調達、輸送等のコストの増加・プラスチック汚染防止に向けた規制強化に伴う調達コスト、プラスチック回収コストの増加中大・静脈物流網の構築による輸送コストの最適化・プラ減量商品の仕入れ、販売促進・輸送大手との協働等低炭素輸送サービスの活用法的・フロン規制強化による店舗のノンフロン設備等への投資コスト増加中大・店舗設備仕様の見直しによる投資コストの最適化・店舗作業の効率化、DXの推進による店舗運営コストの削減・ノンフロン等省エネ設備の店舗導入テクノロジ｜・eコマースの需要増に伴う物流での二酸化炭素排出量の増加・再エネ/省エネ技術への対応の遅れ中大・取引先物流企業とのCO2排出抑制策や効率的な物流網構築の検討と実行・物流網の効率化による配送車両数の削減・店舗とオフィスでの使用電力の再エネ転換市場・ESG格付の低下に伴う資本コストの増加・低炭素製品、サービスへの需要の転換に伴う対応の遅れ・戦争など政治リスクに伴う燃料価格高騰短中・仕入れ先のメーカー/卸各社との連携による低炭素商品、サービスの仕入れ、販売促進・ESG情報の開示と開示内容の高度化評判・気候変動対応が不十分と判断された時の- 取引先との協働機会の損失- 消費者からの店舗選択の忌避- 優秀な人材の獲得能力の低下中大・ESG推進体制構築による気候変動リスクへの活動計画立案と遂行、情報開示の強化・プラ回収等を含む取扱い製品メーカーとの協働強化物理リスク急性・洪水、台風等の自然災害に伴う店舗稼働の停止・自然災害による店舗や配送センターへの損害に対する保険や修繕費の増加・停電による食品の腐敗での在庫損失・サプライチェーン混乱による物流の停止短大・地域旗艦店への自家発電設備の設置、備蓄・全従業員対象の安否確認システム/アプリ運用による緊急時の人材確保・天災に備えた店舗保険の加入慢性・物流の停滞に伴う調達コストの増加・平均気温上昇に伴う作物の収量低下と、調達コストの増加・平均気温上昇に伴う空調利用の増加と光熱費の上昇・気象の極端な変化や感染症の蔓延に伴う店舗来客数の減少中大・小商圏フォーマットの確立による輸送、物流の効率化・店舗設備の省エネ化・自社除雪機能設備強化による来客利便の確保・感染症防止および発症時の消毒体制とマニュアルの作成・オンライン診療、ECなど複数チャネルの構築機会資源効率・省エネ強化による電気料金の抑制中大・店舗設備の省エネ化による利益体質の強化製品とサ|ビス・気候変動による疾患に対する薬の需要増加・北海道地域サプライヤーでの農作物の収量増中中・気候変動や防災意識の高まりに対応した商品の供給・道内企業ネットワークを通じた競争力の高い道産生鮮食品の販売市場・地産地消や有機野菜需要の増加・カーボンクレジット創出プロジェクトの需要増・気温上昇に伴う北極海航路の利用活発化による北海道地域の経済成長長大・北海道を地盤とするEZOCA経済圏の拡大を通じた地域プラットフォーム戦略の前進・生鮮食品の取り扱い増加による顧客利便の向上レジリエンス・地域サプライヤーとの協働によるレジリエンスの高いサプライチェーン構築中大・江差町に代表される収益循環型協働スキームの横展開と、それを通じた持続性の高い地域ビジネスモデルの確立 ※移行リスクは１.５℃（IEA（国際エネルギー機関）のNZEシナリオ参照）、物理リスクは４℃（IPCC第５次報告書 RCP８.５シナリオ参照）、機会は両シナリオを想定しております。 ②指標と目標当社グループは、温室効果ガス排出量を指標としており、今後、排出量の計測や削減目標を検討してまいります。 （３）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針当社グループが「健康で明るい社会の実現に貢献する」というミッションを実現するために、最も重要と考えているのが「人材」であります。 劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するためには、多様性のある組織であること、従業員一人ひとりが能力を高め続けられること、活躍し続けることができる環境にあることが必要であると認識しており、人材戦略として「多様性のある組織づくり」「活躍し続ける人材育成」「健康経営」の３つを掲げております。 ①多様性のある組織づくり当社グループがビジョンとして掲げている「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を実現するためには、多様な人材が知恵を合わせ、イノベーションを起こし、これまでにない新たな挑戦をし続けていくことが必要であります。 多様性のある組織づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の一つに位置づけ、従業員一人ひとりが多様な違いを受け入れ、尊重することで個人の力が発揮できる機会・環境づくりに取り組んでおります。 詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ（https://satudora-hd.co.jp/recruit/）及びサステナビリティのページ（https://satudora-hd.co.jp/esg/）をご参照ください。 （女性のキャリアアップについて）当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性のキャリア形成を支える環境整備を進めております。 2024年４月より育児短時間勤務制度の利用年数を延長し、小学６年生までの子と同居し養育する従業員（日々雇用される者を除く）は、会社に申し出て１日につき所定労働時間が６時間になるまで30分単位で勤務時間を短縮することができるようにいたしました。 その他短時間勤務役職者として勤務できるポストの拡充など、より利用しやすい支援制度の実現に向けて取組むことで、女性役職者比率の向上を目指しております。 （男性の育児休業について）男性が安心して配偶者の出産時立会いや退院後の配偶者フォロー、子育てへの取組みができるよう特別休暇（育児参加休暇制度）や、男性の育児休業中の会社からの奨励金制度を設けております。 これらの結果、今期は男性労働者の育児休業取得率62.5%となっております。 当社グループは、今後も男性が仕事と育児を両立しやすい環境づくりに努めてまいります。 ②活躍し続ける人材育成従業員一人ひとりが、変化の激しい社会環境の中で、あらゆる変化に柔軟に対応しながら成果をあげることが必要であると考えております。 それぞれのフィールドやステージで活躍し続ける人材を育成するために、社会人として必要な基礎知識から、管理職として必要な専門知識までを階層に応じて全般的に身に付ける「階層別研修」をはじめ、これからの幹部候補を育成するための「選抜研修」、保有資格やキャリアに応じた「テーマ別研修」等を設け、従業員が挑戦し続けられる制度・環境づくりに取り組んでおります。 また、2025年５月に改定した人事制度では、人事ポリシーと人材マネジメントの基本方針を今一度整理し、どのような人材に報い、どのような組織文化を創っていきたいのかを明文化いたしました。 その中でもフィードバック文化を確立し、フィードバックを重視した成長支援の強化をしていくことは、従業員一人ひとりの成長を加速させる重要な取り組みと位置付けています。 今後も更なる人材評価・育成制度の充実を目指しております。 詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ（https://satudora-hd.co.jp/recruit/）をご参照ください。 ③健康経営当社グループでは地域の健康課題の解決を目指す企業として、従業員の一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる環境が必要不可欠と考えており、従業員の健康に積極的に取り組む「健康経営」を宣言しております。 健康で笑顔あふれる従業員がお客さまにサービスを提供することで、さらなる事業の発展につながるものと考えており、そのためにグループ全社における健康の維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、取締役を健康経営管理最高責任者（CHO）に任命しております。 健康経営推進体制の構築に加え、健康管理システムを利用した健康情報管理の提供や喫煙率低下に向けた取り組み等を行っており、サツドラグループ健康白書を発行し、情報を開示しております。 これらの結果、サツドラグループ３社が「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されており、ホワイト500につきましては２年連続の認定となっております。 今後もグループ全体で積極的に健康経営を推進してまいります。 詳細につきましては、当社サイトの健康経営宣言のページ （https://satudora-hd.co.jp/company/healthy-management)をご参照ください。 ④指標と目標指標 実績（連結） （当連結会計年度）目標（連結）ダイバーシティ＆インクルージョン役職者に占める女性労働者の割合17.9％2027年５月15日までに20％以上将来的に25％以上働き方改革女性の育児休暇取得率100.0％100％を維持男性の育児休暇取得率62.5％2028年５月15日までに取得率100％を達成、維持健康経営健康診断受診率100.0％100％受診率を維持従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントスコア2026年５月15日までに測定し、目標設定 (注）役職者の定義は、管理監督者及び店長・薬局長とする。 |
| 戦略 | ③戦略サステナビリティを巡る課題とその対応は、サツドラグループのお客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、株主・投資家さま、公的機関など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析した上で、ESG評価機関などの評価手法を踏まえ、ESG課題を整理しております。 整理した候補テーマについては、ステークホルダー及びサツドラグループにとってのそれぞれの重要性を経営陣と外部の専門家で審議し、マテリアリティを特定しております。 なお、マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗を管理・監督を行うとともに、外部環境や当社グループの状況の変化、中期経営計画との整合性を踏まえ、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針当社グループが「健康で明るい社会の実現に貢献する」というミッションを実現するために、最も重要と考えているのが「人材」であります。 劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するためには、多様性のある組織であること、従業員一人ひとりが能力を高め続けられること、活躍し続けることができる環境にあることが必要であると認識しており、人材戦略として「多様性のある組織づくり」「活躍し続ける人材育成」「健康経営」の３つを掲げております。 ①多様性のある組織づくり当社グループがビジョンとして掲げている「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を実現するためには、多様な人材が知恵を合わせ、イノベーションを起こし、これまでにない新たな挑戦をし続けていくことが必要であります。 多様性のある組織づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の一つに位置づけ、従業員一人ひとりが多様な違いを受け入れ、尊重することで個人の力が発揮できる機会・環境づくりに取り組んでおります。 詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ（https://satudora-hd.co.jp/recruit/）及びサステナビリティのページ（https://satudora-hd.co.jp/esg/）をご参照ください。 （女性のキャリアアップについて）当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性のキャリア形成を支える環境整備を進めております。 2024年４月より育児短時間勤務制度の利用年数を延長し、小学６年生までの子と同居し養育する従業員（日々雇用される者を除く）は、会社に申し出て１日につき所定労働時間が６時間になるまで30分単位で勤務時間を短縮することができるようにいたしました。 その他短時間勤務役職者として勤務できるポストの拡充など、より利用しやすい支援制度の実現に向けて取組むことで、女性役職者比率の向上を目指しております。 （男性の育児休業について）男性が安心して配偶者の出産時立会いや退院後の配偶者フォロー、子育てへの取組みができるよう特別休暇（育児参加休暇制度）や、男性の育児休業中の会社からの奨励金制度を設けております。 これらの結果、今期は男性労働者の育児休業取得率62.5%となっております。 当社グループは、今後も男性が仕事と育児を両立しやすい環境づくりに努めてまいります。 ②活躍し続ける人材育成従業員一人ひとりが、変化の激しい社会環境の中で、あらゆる変化に柔軟に対応しながら成果をあげることが必要であると考えております。 それぞれのフィールドやステージで活躍し続ける人材を育成するために、社会人として必要な基礎知識から、管理職として必要な専門知識までを階層に応じて全般的に身に付ける「階層別研修」をはじめ、これからの幹部候補を育成するための「選抜研修」、保有資格やキャリアに応じた「テーマ別研修」等を設け、従業員が挑戦し続けられる制度・環境づくりに取り組んでおります。 また、2025年５月に改定した人事制度では、人事ポリシーと人材マネジメントの基本方針を今一度整理し、どのような人材に報い、どのような組織文化を創っていきたいのかを明文化いたしました。 その中でもフィードバック文化を確立し、フィードバックを重視した成長支援の強化をしていくことは、従業員一人ひとりの成長を加速させる重要な取り組みと位置付けています。 今後も更なる人材評価・育成制度の充実を目指しております。 詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ（https://satudora-hd.co.jp/recruit/）をご参照ください。 ③健康経営当社グループでは地域の健康課題の解決を目指す企業として、従業員の一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる環境が必要不可欠と考えており、従業員の健康に積極的に取り組む「健康経営」を宣言しております。 健康で笑顔あふれる従業員がお客さまにサービスを提供することで、さらなる事業の発展につながるものと考えており、そのためにグループ全社における健康の維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、取締役を健康経営管理最高責任者（CHO）に任命しております。 健康経営推進体制の構築に加え、健康管理システムを利用した健康情報管理の提供や喫煙率低下に向けた取り組み等を行っており、サツドラグループ健康白書を発行し、情報を開示しております。 これらの結果、サツドラグループ３社が「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されており、ホワイト500につきましては２年連続の認定となっております。 今後もグループ全体で積極的に健康経営を推進してまいります。 詳細につきましては、当社サイトの健康経営宣言のページ （https://satudora-hd.co.jp/company/healthy-management)をご参照ください。 ④指標と目標指標 実績（連結） （当連結会計年度）目標（連結）ダイバーシティ＆インクルージョン役職者に占める女性労働者の割合17.9％2027年５月15日までに20％以上将来的に25％以上働き方改革女性の育児休暇取得率100.0％100％を維持男性の育児休暇取得率62.5％2028年５月15日までに取得率100％を達成、維持健康経営健康診断受診率100.0％100％受診率を維持従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントスコア2026年５月15日までに測定し、目標設定 (注）役職者の定義は、管理監督者及び店長・薬局長とする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標指標 実績（連結） （当連結会計年度）目標（連結）ダイバーシティ＆インクルージョン役職者に占める女性労働者の割合17.9％2027年５月15日までに20％以上将来的に25％以上働き方改革女性の育児休暇取得率100.0％100％を維持男性の育児休暇取得率62.5％2028年５月15日までに取得率100％を達成、維持健康経営健康診断受診率100.0％100％受診率を維持従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントスコア2026年５月15日までに測定し、目標設定 (注）役職者の定義は、管理監督者及び店長・薬局長とする。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制等について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。 ）」等による規制について当社グループは「薬機法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。 2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。 さらに、2014年６月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年８月施行の改正薬機法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。 今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 ②出店に関する規制等について当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。 したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医療制度の改革について近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。 その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）消費税等の負担増による個人消費について当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）調剤報酬及び薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。 また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。 改定される薬価基準や調剤報酬の点数等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）調剤薬の欠陥・調剤過誤等について当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。 また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。 なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。 しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資格者の確保についてドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。 したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）大規模災害、感染症等による影響について地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には、店舗の休業、感染症拡大による個人消費への影響、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）商品の安全性について近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。 お客さまの信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）ＰＢ(プライベートブランド)商品について当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。 商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正について、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。 しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）個人情報保護について当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。 また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。 これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）システム障害について当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。 運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）有利子負債及び金利動向の影響について当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。 総資産に対する期末有利子負債の比率は37.3％(2025年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）天候による影響について当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）固定資産の減損処理について店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）インバウンド需要について反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）商品調達、価格変動について当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部のＰＢ商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）投資有価証券の評価について当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。 その運用については内部統制に基づく社内規程に従って行い、リスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年５月16日～2025年５月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。 一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組み、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。 店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は46店舗に導入いたしました。 また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。 2022年１月にリリースした同アプリは、累計100万ダウンロードを突破しており、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。 地域プラットフォーム戦略としては、2025年５月現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。 当別町との事例では、当社３例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。 買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」が連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。 また、店舗内に当別町西当別支所を併設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。 小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー（こしタク）」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。 さらに、当社５例目となる、スポーツチーム還元型EZOCAとして、2025年１月30日に一般社団法人ロコ・ソラーレと共同で「ロコ・ソラーレEZOCA」を発行いたしました。 コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。 2025年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。 組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されております。 また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。 以上の結果、売上高は1,001億74百万円（前年同期比 4.9%増、46億54百万円増）、営業利益は16億75百万円（同 21.0%増、２億91百万円増）、経常利益は16億48百万円（同 23.4%増、３億12百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億67百万円（同 63.1%増、２億97百万円増）となりました。 セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。 また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。 ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。 また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。 当連結会計年度は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇やビューティケアが伸長したことに加えて、店舗数が純増した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。 インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。 また、調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。 以上の結果、リテール事業の売上高は984億39百万円（前年同期比 4.6%増、42億97百万円増）、セグメント利益は15億32百万円（同 16.0%増、２億11百万円増）となりました。 店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。 （出店状況）店舗区分フォーマット区分2024年５月期末増加減少2025年５月期末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット （うち 調剤併設薬局）179店舗(17店舗)６店舗(５店舗)５店舗(－)180店舗(22店舗)インバウンドフォーマット９店舗１店舗－10店舗調剤専門薬局店舗調剤専門薬局11店舗－２店舗９店舗その他の店舗北海道くらし百貨店１店舗－１店舗－合計200店舗７店舗８店舗199店舗 ＜マーケティング事業＞主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。 当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2025年５月現在、230万人を超えております。 決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済が引き続き堅調に推移いたしました。 以上の結果、マーケティング事業の売上高は19億54百万円（前年同期比 24.8%増、３億88百万円増）、セグメント利益は45百万円（同 41.9%増、13百万円増）となりました。 ＜その他事業＞ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業などを行っております。 その他事業の売上高は２億９百万円（前年同期比 11.0%減、25百万円減）、セグメント利益は27百万円（同 133.6%増、15百万円増）となりました。 (仕入及び販売の状況)(1) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業74,321103.5マーケティング事業－－その他－－合計74,321103.5 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業98,394104.6マーケティング事業1,591129.3その他18993.6合計100,174104.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。 分類売上高 (百万円)前期比 (％)商品ヘルスケア 17,187101.6ビューティケア 18,305105.4ホームケア 18,629103.0フード 37,527106.7調剤 4,497103.2その他（注） 1,496101.8小計 97,644104.6不動産賃貸料等 749106.1合計 98,394104.6 (注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。 この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態 （資産）当連結会計年度末における流動資産は216億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。 これは主に商品が１億89百万円減少したものの、売掛金が５億26百万円、未収入金が５億22百万円増加したことによるものであります。 固定資産は244億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が１億53百万円、敷金及び保証金が２億21百万円減少したものの、無形固定資産が４億75百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は461億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は191億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億54百万円減少いたしました。 これは主に買掛金が５億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が７億65百万円、未払金が４億44百万円増加したものの、短期借入金が48億円減少したことによるものであります。 固定負債は171億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億62百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が35億30百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は362億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により７億67百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。 ロ．経営成績経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、26億69百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得額は25億98百万円（前年同期は35億42百万円の獲得）となりました。 これは主に減価償却費13億87百万円、仕入債務の増加額５億95百万円などの増加要因と、売上債権の増加額５億37百万円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出額は16億69百万円（前年同期は19億21百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出12億77百万円、無形固定資産の取得による支出５億50百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出額は９億35百万円（前年同期は12億61百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入54億円、短期借入金の減少額47億90百万円、長期借入金の返済による支出11億３百万円、配当金の支払額１億38百万円などによるものであります。 ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。 ｃ．資金の流動性運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は2,115百万円で、その主なものは、リテール事業における新規７店舗の出店などによるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年５月15日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱サッポロドラッグストアー 北円山店(札幌市中央区)ほか札幌市61店舗リテール事業販売設備2,8341692,503(26,450.61)[46,410.98]535196,063281(603)滝川西店(北海道滝川市)ほか札幌市以外の道央34店舗リテール事業販売設備1,83758435(16,555.11)[15,364.53]18822,521111(310)稚内店(北海道稚内市)ほか道北12店舗リテール事業販売設備889－(-)[9,183.23]26－12546(94)帯広東店(北海道帯広市)ほか道東38店舗リテール事業販売設備1,86577261(5,476.03)[41,157.42]23502,440143(274)函館日の出店(北海道函館市)ほか道南36店舗リテール事業販売設備1,58946514(13,007.61)[29,828.32]13002,280121(320)沖縄あしびなー店(沖縄県豊見城市)ほか北海道外３店舗リテール事業販売設備186－(-)[-]－－2511(21)サツドラ薬局曙店(札幌市手稲区)ほか８店舗リテール事業販売設備371117(452.58)[145.60]2389847(22)賃貸用不動産(札幌市内ほか)リテール事業賃貸設備4310167(4,177.63)[20,068.18]－－599－(－)本部(札幌市東区)リテール事業全社統括施設13444－(-)[-]69656905249(53) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。 ３．建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は35億67百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。 内容主なリース期間(年)年間リース料(百万円)店舗備品等５272 ５．その他の国内子会社は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2025年５月15日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月増加予定売場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱サッポロドラッグストアーサツドラ北３条西12丁目店（北海道札幌市）リテール事業店舗163－自己資金及び借入金2024年３月2026年１月1,443.5サツドラ滝川東町店（北海道滝川市）リテール事業店舗315－自己資金及び借入金2025年７月2025年12月979 (2) 重要な設備の改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,115,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策投資株式）に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5254非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11901119非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△7非上場株式以外の株式－－－ ③ 株式会社S Venturesにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が提出会社の次に大きい会社である株式会社S Venturesについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5221非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式246249非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△2非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 254,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年５月15日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社トミーコーポレーション札幌市北区太平三条４丁目１－１4,974,80036.15 株式会社三原色 和歌山県有田郡湯浅町湯浅1780709,7005.15 廣岡 聖司 和歌山県有田郡湯浅町629,8004.57 米原 まき和歌山県和歌山市475,1003.45 株式会社青空商事 大阪市住之江区平林北２丁目９－106298,9002.17 ＳＤＳ従業員持株会 札幌市東区北八条東４丁目１番20号261,3511.89 株式会社ＰＡＬＴＡＣ 大阪市中央区本町橋２－46180,0001.30 金岡 陸 東京都渋谷区129,8000.94 長崎 裕太 東京都港区128,2000.93 株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10－1790,0000.65計－7,877,65157.24 （注） １．上記のほか当社所有の自己株式475,909株があります。２．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA542,0023.81計－542,0023.81 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 13,389 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 13,515 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -78,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式14,236,564－－14,236,564合計14,236,564－－14,236,564自己株式 普通株式 (注)1、2391,17799,00014,268475,909合計391,17799,00014,268475,909 （注）１．普通株式の自己株式数の増加99,000株は、2025年１月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少14,268株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月７日 サツドラホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 菜 月 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2024年５月16日から2025年５月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年５月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年5月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗有形固定資産13,542百万円が計上され、これは総資産46,194百万円の29％を占めている。 また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失338百万円が計上されている。 株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候がある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された事業計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測である。 将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で成長又は逓減すると仮定されている。 売上総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予測されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積もりについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した結果、必要と判断した場合には感応度分析を実施した。 超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の2025年5月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券802百万円には、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が791百万円含まれており、総資産46,194百万円の1.7%を占めている。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。 会社は、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無について、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。 特にスタートアップ企業の株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スタートアップ企業への投資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。 ・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。 ・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における1株当たり払込金額が、会社の1株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サツドラホールディングス株式会社の2025年５月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サツドラホールディングス株式会社が2025年５月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年5月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗有形固定資産13,542百万円が計上され、これは総資産46,194百万円の29％を占めている。 また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失338百万円が計上されている。 株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候がある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された事業計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測である。 将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で成長又は逓減すると仮定されている。 売上総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予測されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積もりについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した結果、必要と判断した場合には感応度分析を実施した。 超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の2025年5月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券802百万円には、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が791百万円含まれており、総資産46,194百万円の1.7%を占めている。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。 会社は、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無について、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。 特にスタートアップ企業の株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スタートアップ企業への投資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。 ・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。 ・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における1株当たり払込金額が、会社の1株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券（非上場株式）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | サツドラホールディングス株式会社の2025年5月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券802百万円には、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が791百万円含まれており、総資産46,194百万円の1.7%を占めている。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。 会社は、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無について、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断している。 特にスタートアップ企業の株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スタートアップ企業への投資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。 ・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。 ・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における1株当たり払込金額が、会社の1株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月７日 サツドラホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 菜 月 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2024年５月16日から2025年５月15日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社の2025年５月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サツドラホールディングス株式会社の2025年5月15日現在の財務諸表に計上されている投資有価証券444百万円は、当事業年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資から構成されており、総資産8,967百万円の5.0%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 連結財務諸表の監査報告書において、「超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券（非上場株式）の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券（非上場株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 4,331,000,000 |
| その他、流動資産 | 27,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,086,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 4,048,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,209,000,000 |
| 建設仮勘定 | 29,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,000,000 |
| 投資有価証券 | 444,000,000 |
| 繰延税金資産 | 33,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,864,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |