臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＡＣＳＬ
EDINETコード、DEIE34514
証券コード、DEI6232
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ＡＣＳＬ
提出理由 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1) 当該事象の発生年月日2025年８月６日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社は、2025年12月期中間会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）及び2025年12月期会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におきまして、以下のとおりの特別損失（不正関連損失）計上を見込んでおり、その内訳は以下のとおりです。
特別調査委員会の調査関連費用当社は、2025年７月１日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」及び2025年７月14日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、元代表取締役による一部業者との間での実態のない不適切な取引が行われていた事実（以下、「本件事案」といいます。
）の判明を受け、当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置し、同委員会による本件事案に関する調査を実施いたしました。
当該調査により発生した費用及び関連費用といたしまして、106,688千円を特別損失として計上する見込みです。
貸倒引当金繰入額当社は、2025年７月14日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査により判明した、本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響額である151,800千円について、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、一部の金額について回収可能性が不透明であることから、貸倒引当金繰入額として、141,800千円を特別損失として計上する見込みです。
(3) 当該事象の損益に与える影響額本件に伴い、2025年12月期中間会計期間において個別決算及び連結決算ともに225,697千円を、また2025年12月期会計年度においては個別決算及び連結決算ともに累計額として248,488千円を、不正関連損失として特別損失に計上する見込みです。
なお、上記特別損失の計上額は、本報告書提出日時点における見込額であり、今後変動する可能性があります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1) 当該事象の発生年月日2025年８月６日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社は、2025年12月期中間会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）及び2025年12月期会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におきまして、以下のとおりの特別損失（不正関連損失）計上を見込んでおり、その内訳は以下のとおりです。
特別調査委員会の調査関連費用当社は、2025年７月１日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」及び2025年７月14日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、元代表取締役による一部業者との間での実態のない不適切な取引が行われていた事実（以下、「本件事案」といいます。
）の判明を受け、当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置し、同委員会による本件事案に関する調査を実施いたしました。
当該調査により発生した費用及び関連費用といたしまして、106,688千円を特別損失として計上する見込みです。
貸倒引当金繰入額当社は、2025年７月14日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査により判明した、本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響額である151,800千円について、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、一部の金額について回収可能性が不透明であることから、貸倒引当金繰入額として、141,800千円を特別損失として計上する見込みです。
(3) 当該事象の損益に与える影響額本件に伴い、2025年12月期中間会計期間において個別決算及び連結決算ともに225,697千円を、また2025年12月期会計年度においては個別決算及び連結決算ともに累計額として248,488千円を、不正関連損失として特別損失に計上する見込みです。
なお、上記特別損失の計上額は、本報告書提出日時点における見込額であり、今後変動する可能性があります。