臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ディー・エヌ・エー
EDINETコード、DEIE05460
証券コード、DEI2432
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ディー・エヌ・エー
提出理由 当社は、2023年３月24日に、投資事業有限責任組合（以下、本組合といいます。
）の設立及び設立後に行う本組合への出資に関する機関決定を行いました。
当該機関決定及び本組合に関する投資事業有限責任組合契約に基づき、当社による本組合への出資を実施したことにより、本組合が当社の特定子会社に該当することとなったため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書（以下、本臨時報告書といいます。
）を提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、2023年３月24日に提出いたしました臨時報告書（以下、2023年臨時報告書といいます。
）の記載事項の一部を訂正するものですが、公衆縦覧期間が既に経過しているため、改めて臨時報告書として提出いたします。
親会社又は特定子会社の異動 2023年臨時報告書からの訂正箇所は　　を付して表示しております。
なお、2023年臨時報告書の記載内容については、本臨時報告書の末尾に参考情報として記載しております。
　(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容①　名称　　　　：デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合②　住所　　　　：東京都渋谷区代々木一丁目30番15号③　代表者の氏名：無限責任組合員　株式会社デライト・ビルダー（注１）④　出資の額　　：1,500百万円（注２）⑤　事業の内容　：独立起業支援事業（注１）当社の子会社である株式会社Delight Venture Investmentの子会社であります。
　　　当社代表取締役南場智子が代表取締役を務めております。
（注２）投資事業有限責任組合契約にて定める出資約束金額を記載しております。
　(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権　　　に対する割合①　当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前：963百万円（うち、間接所有3百万円）異動後：1,114百万円（うち、間接所有4百万円） ②　特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 異動前：99.10%（うち、間接所有0.33%） 異動後：99.10%（うち、間接所有0.33%）（注）「当社の所有に係る特定子会社の議決権の数」は出資の額を、「特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
　(3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　当社が、本組合に関する投資事業有限責任組合契約に基づき本組合へ出資したことにより、本組合への出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなったため、当社の特定子会社に該当することとなりました。
②　異動の年月日2025年８月５日 （参考）2023年３月24日付の臨時報告書の記載内容 １ [提出理由] 当社は、2023年３月24日に、投資事業有限責任組合（以下、本組合といいます。
）の設立及び設立後に行う本組合への出資に関する機関決定を行いました。
本組合への出資が完了しますと当社の特定子会社に該当することとなるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ [報告内容] 　(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容①　名称　　　　：デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合②　住所　　　　：東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル11F③　代表者の氏名：無限責任組合員　株式会社デライト・ビルダー（注１）④　出資の額　　：1,500百万円（注２）⑤　事業の内容　：独立起業支援事業（注１）新たに設立予定の、当社の子会社である株式会社Delight Venture Investmentの　　　子会社であります。
代表取締役に当社代表取締役南場智子が就任を予定しております。
（注２）投資事業有限責任組合契約にて定める予定の出資約束金額を記載しております。
　(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権　　　に対する割合①　当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前：　―異動後：（未定） ②　特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：　― 異動後：98.77％（予定） 　(3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　本組合への出資が完了しますと、本組合の出資総額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する予定であることから、当社の特定子会社に該当することとなります。
②　異動の年月日2023年３月31日（予定） 以上