臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＦＵＪＩ
EDINETコード、DEIE01495
証券コード、DEI6134
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ＦＵＪＩ
提出理由 １【提出理由】当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社の従業員（以下「従業員」といいます。
）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。
）に係る株式交付規程を制定することについて決議し、併せて、本制度の導入に伴い、本制度に基づいて従業員への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）の交付および給付（以下「交付等」といいます。
）を行うために設定する信託に対する自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】(1) 銘柄（募集株式の銘柄）　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＦＵＪＩ　普通株式 (2) 本自己株式処分の内容 ①　発行数（募集株式の数）　　　　　　　　　　　　　186,700株 ②　発行価格及び資本組入額 (i) 発行価格（募集株式の払込金額）　　　　　　　　2,845円 (ii) 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　　　 該当事項はありません。
注１：発行価格は、2025年８月４日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。
なお、本自己株式処分の形式的な割当予定先は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）であります。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する合意書を締結し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、本自己株式処分は、形式的な割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）として行います。
払込期日は、2025年８月26日であります。
注２：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
③　発行価額の総額及び資本組入額の総額 (i) 発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　531,161,500円 (ii) 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　　　 該当事項はありません。
注１：発行価額の総額は、2025年８月４日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に発行数を乗じた額であります。
注２：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
④　株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 従業員　　　　201名　186,700株 なお、下記「(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容」に記載のとおり、従業員には、当社の株式交付規程に従いポイントを付与し、一定の条件により受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を交付等します。
したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に従業員に交付等される当社株式等の数は変動いたします。
(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の従業員である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 ①　従業員に対する当社株式等の交付等の時期 対象期間が満了した場合、従業員が退職した場合、従業員が死亡した場合、従業員が国内非居住者となることが決定した場合、または本制度が廃止された場合に、当社株式等の交付等を行います。
ただし、従業員が死亡または国内非居住者となることが決定した場合には、その時点におけるポイント数に相当する当社株式の全てを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
従業員が退職した場合または本制度が廃止された場合、従業員に対する当社株式等の交付等に係る受益権確定日が、従業員が株式交付規程の内容を知ることとなる日の属する事業年度に係る有価証券報告書（当該知ることとなる日が当社の事業年度開始後6か月以内の日である場合にあっては、当該事業年度に係る当社の半期報告書）の提出日より前となる場合には、正当な理由による退職または組織再編成等が行われる場合を除き、当該日より後に当社株式等の交付等を行います。
②　譲渡制限の内容 上記①のとおり、金融商品取引法施行令第2条の12第1号に規定する譲渡制限期間満了前に、本信託から従業員に対して当社株式が交付されることはありません。
本信託から従業員に交付する当社株式には譲渡制限は付しません。
③　失権事由 従業員に非違行為等があった場合には、当社株式等の交付等は行いません。
＜本信託の仕組み＞ ①当社は、本制度の導入に際して株式交付規程を制定します。
②当社は金銭を拠出し、受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
③ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）から取得します。
④ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥株式交付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して、当社株式等の交付等が行われます。
⑦信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度としてＥＳＯＰ信託を継続利用するか、ＥＳＯＰ信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑧信託期間満了時に生じたＥＳＯＰ信託内の当社株式にかかる配当金の残余は、ＥＳＯＰ信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了によりＥＳＯＰ信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分については、当社と利害関係のない団体へ寄付を行う予定です。
（注）信託期間中、ＥＳＯＰ信託内の株式数に不足が生じる可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、ＥＳＯＰ信託に追加で金銭を信託することがあります。
(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、従業員が、受益者要件を満たして交付等を受けるまでの間、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(7) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項 ①　当該信託の受益権の内容 株式交付規程に基づき付与されたポイントに応じた当社株式等について、本信託から交付等を受けることができる権利です。
②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額 186,700株 ③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲 従業員のうち受益者要件を充足する者 以　上