財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-07 |
| 英訳名、表紙 | COSEL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斉藤 盛雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）432－8151番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。 1970年２月東京営業所（現 首都圏営業所）を開設。 1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。 1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。 1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。 1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。 1977年８月大阪営業所を開設。 1978年４月ＱＣサークル活動を導入。 1978年６月電源事業に専業化。 1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。 1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。 1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。 1982年５月ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。 1983年６月名古屋営業所を開設。 1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。 1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。 1989年３月立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。 1990年４月アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現 COSEL USA INC.）を設立。 1990年９月京都営業所を開設。 1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。 1992年４月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。 1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。 1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1996年５月ＴＰＭ活動を導入。 1997年７月ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。 1998年５月中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。 1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。 2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。 2002年５月本社工場棟を増築。 2002年11月中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。 2005年３月ノイズフィルタ事業へ参入。 2007年５月立山工場棟を増築。 2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。 2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。 2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。 2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。 2015年８月ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。 2017年１月大洋電子工業株式会社を吸収合併。 2018年６月スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。 2018年10月本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。 2020年２月無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2024年４月LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結。 2024年７月LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに既存株主による株式の売出しの方法により、同社が当社の筆頭株主となる。 2024年８月上海科素商貿有限公司を完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSEL VIETNAM CO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSEL USA INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSEL EUROPE GmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売Powerbox International AB及びその子会社スウェーデン・ドイツＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSEL ASIA LTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） COSEL USA INC.米国 カリフォルニア州700千米ドル北米販売事業100.012当社製品の販売COSEL EUROPE GmbHドイツ フランクフルト市51千ユーロヨーロッパ生産販売事業100.012当社製品の販売COSEL ASIA LTD.中国 特別行政区香港200千米ドルアジア販売事業100.011当社製品の販売科索（上海）電子有限公司中国 上海市1,655千元アジア販売事業100.0(100.0)11当社製品の販売無錫科索電子有限公司（注３）中国 江蘇省無錫市145,501千元中国生産事業100.012当社製品の製造上海科素商貿有限公司（注３）中国 上海市1,259千元中国生産事業100.012当社製品の輸出Powerbox International AB（注３、４）スウェーデン ストックホルム市27,659千SEKヨーロッパ生産販売事業100.011当社製品の販売（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．当社の特定子会社であります。 ４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 5,040,269千円（2）経常損失 404,207千円（3）当期純損失 413,086千円（4）純資産額 1,801,171千円（5）総資産額 7,107,802千円５．上記の他に非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年５月20日現在セグメントの名称従業員数（人）日本生産販売事業467(109)北米販売事業12(－)ヨーロッパ生産販売事業151(7)アジア販売事業27(－)中国生産事業72(－)合計729(116) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年５月20日現在 部門の名称従業員数（人）製 造 部 門244(81)研究・開発部門248(18)販 売 部 門132(10)管 理 部 門105(7)合計729(116) (2）提出会社の状況 2025年５月20日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）467(109)40.817.36,225,490（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者12名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。 なお、2025年５月20日現在における組合員数は、363人であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6109.1109.1－65.471.358.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の進捗状況と課題 第10次中期経営計画における２年目2024年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。 項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度2024年度（当年度）2025年度実績計画実績計画連結売上高（百万円）35,26641,43739,50027,05241,700連結営業利益（百万円）4,9266,9125,6806286,240連結営業利益率（％）14.016.714.32.315.0連結ＲＯＥ（％）7.611.69.2△0.210.0 第10次中期経営計画の２年目である2024年度は、半導体製造装置業界やＦＡ業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。 この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。 利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や基幹システム入替に伴う機会損失等により営業利益は大幅に減少しました。 また、基幹システムの再構築に伴い特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円となり、これにより連結ＲＯＥもマイナスとなりました。 第10次中期経営計画における重要指標（目標）と2024年度の取組結果及び今後の課題は次のとおりです。 重要戦略（３本柱）重要指標（ＢＭ 2022年実績）2025年度最終年度目標2024年度実績今後の課題適正な利益・原価管理の実現営業利益率（14.0％）15.0％以上2.3％・利益管理体制の強化・部品材料の値上げ対策新製品売上比率の向上新製品売上高寄与率（４％）21％以上7.2％・新製品の早期受注獲得・後継モデルの拡充開発と販売・新製品の生産能力強化・新製品立上げ期間の短縮欧州ビジネス強化（PRBX、C-EU）（※）欧州売上高（55.1Ｍユーロ）71.6Ｍユーロ以上38.3Ｍユーロ・PRBX：カスタマイズ能力を活かした製品開発、顧客への提案強化・C-EU：半導体製造装置業界の攻略とLITE-ON製品の拡販促進（※）PRBX … Powerbox International AB、C-EU … COSEL EUROPE GmbH （4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略 2024年4月30日、当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（本社：台湾 台北市、以下「LITE-ON」と記載）と資本業務提携契約を締結しました。 当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりましたが、そのなかで提携先としてLITE-ON社の紹介を受け、LITE-ON社のグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで ① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン ② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得 ③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大 ④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘 ⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮 ⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化など、当社の第10次中期経営計画で掲げている高利益体質への転換に向けた各種シナジー効果が得られると見込まれることから、今回の資本業務提携契約に至ったものです。 これを受け、第10次中期経営計画 重点戦略３本柱に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加し、2024年度以降、取組を推進しています。 また、あわせて次期、第11次中期経営計画（2026～2028年度）の戦略策定に向けての基盤づくりについても今後、進めていくこととしています。 ⇨ 第10次中期経営計画重点戦略３本柱 第11次中期経営計画の基盤構築へ ＋ LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果創出 業務連携チーム1.調達連携チーム2.販売拡大チーム3.新事業開拓チーム4.新製品開発連携チーム5.技術交流チーム COSELとLITE-ONの共同ビジョン「世界的な標準電源ソリューションのリーディングブランドになる」 （5）今後の経営環境 今後の見通しについて、世界経済の動向としては、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の関税政策や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ分野の広がりにより、半導体製造装置関連は需要の回復に向かっており、ＦＡ関連機器等の需要も市場在庫の調整が進むことにより、徐々に回復していくと想定しております。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境の変化と第10次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、新製品の拡販に向けてソリューション営業を強化し、後継モデルへの切り替え促進と新規案件獲得に注力するとともに、新製品開発力を強化することで、既存製品から新製品への新陳代謝を促進する「好循環」を早期に創り出すことにあると考えております。 また、成長性や収益性を高める経営基盤を整備し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携による業務基盤の整備、再構築を進めながら、世界各地域における戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出のための活動とともに、カーボンニュートラルへの取組にも重点をおき、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針 当社グループは、経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」のもと、以下の４つの重点課題に取り組むことで、継続的に企業価値を高め、持続可能な社会の実現・発展に貢献してまいります。 ＜サステナビリティ重点課題＞■“技術革新”と“モノづくり”で新たな価値を創出し、社会的課題の解決を図ります。 ■ 価値創造に挑戦する多様な社員の能力を引き出し、活かす組織・人財マネジメントを推進します。 ■ 気候変動リスク／環境負荷の低減を推進し、脱炭素社会の早期実現を目指します。 ■ 法令を遵守し、ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を通じて、公正かつ透明性の高い経営を実現します。 （2）ガバナンス及びリスク管理 サステナビリティの推進体制は、当社グループ全体で横断的に推進するため、担当部門と各専門委員会等で連携を取り、重要指標のモニタリング、リスクの抽出と評価、施策の策定・実施に取り組み、その進捗及び結果を取締役会、執行役員会並びに経営会議で報告し、経営層のコミットメントのもと、活動のさらなる推進、強化を図っております。 Ｅ（環境） ：取締役会、執行役員会、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス委員会）、環境委員会、美化リサイクル委員会、安全衛生委員会、総務部門 Ｓ（社会） ：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、総務部門 Ｇ（企業統治）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、監査等委員会、監査室 （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取組課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進（対象：Scope 1,2）・ＣＯ２排出量 2025年度目標 50 t-CO2 以下（参考：2024年度実績 86 t-CO2）・埋立処分廃棄物の削減（ゼロエミッションの実現）2025年度目標 2.4 t 以下（参考：2024年度実績 4.6 t） Ｓ① 多様な人財と適性を活かす ② 従業員エンゲージメント向上■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍在職者数 2025年度目標 20人 （参考：2024年度実績 11人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％ （参考：2024年度実績 6.6％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 100.0％ （参考：2024年度実績 109.1％）■人財育成・教育内容の見直し■ワークエンゲージメントを高める・自己申告サーベイ「充実感」比率目標 2025年度 50.0% （参考：2024年度実績 27.9％） Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・役員勉強会の開催 2025年度目標 ４回（参考：2024年度実績 ３回）■経営における意思決定の透明性向上・取締役スキルマトリックスの更新 2025年度目標 １回以上（参考：2024年度実績 １回） 上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。 １）Ｅ：環境（Environment）① 気候変動リスク低減（気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に沿った情報開示） 当社は、2019年11月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、このＴＣＦＤ提言に従い、シナリオ分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく４つの中核要素における当社の対応状況を次に示します。 ガバナンス： 当社では、気候変動に関する委員会である「環境委員会」があり、取締役会の下、気候変動についての戦略策定をしており、毎年１回更新しております。 また取組実績について監督、評価を行っております。 戦略： ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタの製品区分に関する事業について、国内を対象にシナリオ分析を実施し、結果として財務的な影響が大きいと判断した気候関連リスク・機会については対応策を検討しております。 今後は、対応策の具体化を進めるとともに、シナリオ分析の対象範囲を拡大していく予定としております。 リスク管理： ＲＣ（リスクコンプライアンス）委員会主導で、リスクを所管する各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを行っております。 抽出したリスクについて、その発生頻度、人系・事業系の影響区分、復旧レベルにより、影響評価を行い、特定された重要リスクについて経営方針として取り上げ、取組を継続しております。 気候変動に関するリスクについては、環境委員会が中心となり、関係各部門と連携を取りながら、環境負荷の低減に向けた各種方針・戦略の策定、取組に対するモニタリングを行っております。 指標と目標： 2030年度目標として「ＣＯ２排出量 2020年度比50％以上削減」から「カーボンニュートラル実現」（Scope1,2）に見直し、活動しております。 また、モニタリング指標としては「電力使用量」、「化石燃料使用量」を設定しております。 なお、上記取組概要に関しては、「ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示」として、当社ホームページにも掲載しております。 https://www.cosel.co.jp/corporate/ir/management/index.html （脱炭素社会に向けた取組） 2050年カーボンニュートラル（＝脱炭素）の実現に向けた、気候変動対策・再エネ・省エネ等の取組が世界中の企業に求められている中、当社においても脱炭素社会の実現に向け、取り組んでおります。 2030年度目標 カーボンニュートラル実現（2020年度比、Scope1,2）として見直し、Ⅰ：脱炭素化実現に向けた顧客ニーズに応える製品・サービスの提供と新技術開発Ⅱ：脱炭素化に向けた省エネ化・再エネ化の推進 これらを基本方針とし、小型、高効率、高信頼性の製品開発／そのための新技術開発の強化により、市場におけるＣＯ２排出量低減を推進するとともに、自社のものづくりを中心とする事業活動（Scope1,2）におけるＣＯ２排出量を削減すべく、電力を中心とするエネルギー使用量の低減（省エネ）、太陽光発電設備の増設等による再生エネルギーの活用（創エネ）、ＣＯ２フリー電力の導入（再エネ）など、脱炭素化に向けた取組を全社一丸となって推進しております。 引き続き、2050年 Scope1,2,3におけるカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップの策定を進め、脱炭素社会の早期実現に取り組んでまいります。 ２）Ｓ：社会（Social）① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土（多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり） 目まぐるしく変化する社会・企業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的成長を実現していくためには、多様性ある企業・職場風土づくりに向け、公平／公正性を担保しながら、互いに認め合い（ＤＥ＆Ｉ）、個々人の持つ能力を活かし、やりがい、働きがいにつなげていくことが重要であると考えております。 そして、この実現に向けた重要課題として、「採用人財の多様化と女性活躍推進」、「従業員個々の役割明確化とその発揮による公正な処遇の実現」を柱として、「多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり」につなげてまいります。 （新規・中途も含めた採用人財の多様化と女性活躍推進）・国内からの採用に拘らず、グローバル人財の採用強化・女性経営職（課長職以上）の登用促進 今後も、多様性ある採用・登用や、年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現を目指した新人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性役員、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。 （人財育成・教育内容の見直し：職種や職位ごとの教育／必要な技術・技能の習得など） 事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上（専門性の向上）」など、人財育成体制の充実に取り組んでおります。 今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基盤構築を推進してまいります。 （企業文化、価値観「COSELMind」の浸透に関する考え方） コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。 創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。 全社一丸となり、第10次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続してまいります。 ② 従業員エンゲージメント向上 企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーの一人である従業員自身が、誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。 当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおります。 また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。 その結果を活かし、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。 また、これらの取組に関し、重要指標を定め、人的資本の情報開示として取り組んでまいります。 ３）Ｇ：企業統治（Governance）① コーポレート・ガバナンス体制強化（経営における意思決定の透明性向上） 当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置づけ、様々なステークホルダーの期待と信頼に応えうる企業を目指して、経営効率の向上を図るとともに、経営における意思決定の迅速化、透明性向上に努めております。 ガバナンス体制の強化として、経営における意思決定の透明性を図り、また、多様性をもった経営・業務執行を行うため、2021年６月に「指名・報酬委員会」を設置したことに加え、2021年８月には執行役員制度を導入いたしました。 さらに、監査・監督機能の充実を図るべく、2022年８月に「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 今後、経営指標の可視化等により、経営の透明性を高め、更なるガバナンス体制の強化に努めてまいります。 （取締役会における多様性確保） 取締役会は、その役割・責務を果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきと考えており、2024年４月に「取締役選任・解任の基準」を制定し、取締役のスキルマトリックスとのリンクを明確にすることで、取締役会を構成する取締役の多様性確保に向けて取り組んでおります。 |
| 戦略 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取組課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進（対象：Scope 1,2）・ＣＯ２排出量 2025年度目標 50 t-CO2 以下（参考：2024年度実績 86 t-CO2）・埋立処分廃棄物の削減（ゼロエミッションの実現）2025年度目標 2.4 t 以下（参考：2024年度実績 4.6 t） Ｓ① 多様な人財と適性を活かす ② 従業員エンゲージメント向上■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍在職者数 2025年度目標 20人 （参考：2024年度実績 11人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％ （参考：2024年度実績 6.6％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 100.0％ （参考：2024年度実績 109.1％）■人財育成・教育内容の見直し■ワークエンゲージメントを高める・自己申告サーベイ「充実感」比率目標 2025年度 50.0% （参考：2024年度実績 27.9％） Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・役員勉強会の開催 2025年度目標 ４回（参考：2024年度実績 ３回）■経営における意思決定の透明性向上・取締役スキルマトリックスの更新 2025年度目標 １回以上（参考：2024年度実績 １回） 上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取組課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進（対象：Scope 1,2）・ＣＯ２排出量 2025年度目標 50 t-CO2 以下（参考：2024年度実績 86 t-CO2）・埋立処分廃棄物の削減（ゼロエミッションの実現）2025年度目標 2.4 t 以下（参考：2024年度実績 4.6 t） Ｓ① 多様な人財と適性を活かす ② 従業員エンゲージメント向上■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍在職者数 2025年度目標 20人 （参考：2024年度実績 11人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％ （参考：2024年度実績 6.6％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 100.0％ （参考：2024年度実績 109.1％）■人財育成・教育内容の見直し■ワークエンゲージメントを高める・自己申告サーベイ「充実感」比率目標 2025年度 50.0% （参考：2024年度実績 27.9％） Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・役員勉強会の開催 2025年度目標 ４回（参考：2024年度実績 ３回）■経営における意思決定の透明性向上・取締役スキルマトリックスの更新 2025年度目標 １回以上（参考：2024年度実績 １回） 上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土（多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり） 目まぐるしく変化する社会・企業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的成長を実現していくためには、多様性ある企業・職場風土づくりに向け、公平／公正性を担保しながら、互いに認め合い（ＤＥ＆Ｉ）、個々人の持つ能力を活かし、やりがい、働きがいにつなげていくことが重要であると考えております。 そして、この実現に向けた重要課題として、「採用人財の多様化と女性活躍推進」、「従業員個々の役割明確化とその発揮による公正な処遇の実現」を柱として、「多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり」につなげてまいります。 （新規・中途も含めた採用人財の多様化と女性活躍推進）・国内からの採用に拘らず、グローバル人財の採用強化・女性経営職（課長職以上）の登用促進 今後も、多様性ある採用・登用や、年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現を目指した新人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性役員、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。 （人財育成・教育内容の見直し：職種や職位ごとの教育／必要な技術・技能の習得など） 事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上（専門性の向上）」など、人財育成体制の充実に取り組んでおります。 今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基盤構築を推進してまいります。 （企業文化、価値観「COSELMind」の浸透に関する考え方） コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。 創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。 全社一丸となり、第10次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続してまいります。 ② 従業員エンゲージメント向上 企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーの一人である従業員自身が、誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。 当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおります。 また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。 その結果を活かし、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。 また、これらの取組に関し、重要指標を定め、人的資本の情報開示として取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取組課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進（対象：Scope 1,2）・ＣＯ２排出量 2025年度目標 50 t-CO2 以下（参考：2024年度実績 86 t-CO2）・埋立処分廃棄物の削減（ゼロエミッションの実現）2025年度目標 2.4 t 以下（参考：2024年度実績 4.6 t） Ｓ① 多様な人財と適性を活かす ② 従業員エンゲージメント向上■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍在職者数 2025年度目標 20人 （参考：2024年度実績 11人）・女性経営職比率 2025年度目標 8.0％ （参考：2024年度実績 6.6％）・男性育児休業取得率 2025年度目標 100.0％ （参考：2024年度実績 109.1％）■人財育成・教育内容の見直し■ワークエンゲージメントを高める・自己申告サーベイ「充実感」比率目標 2025年度 50.0% （参考：2024年度実績 27.9％） Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・役員勉強会の開催 2025年度目標 ４回（参考：2024年度実績 ３回）■経営における意思決定の透明性向上・取締役スキルマトリックスの更新 2025年度目標 １回以上（参考：2024年度実績 １回） 上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。 (1) 経済環境に関するリスク 当社グループは、国内及びアジア、北米、ヨーロッパを中心にグローバルに、幅広い業界向けに事業展開しております。 世界的なインフレの長期化や欧米での政策金利上昇、それに伴う為替の変動、中国経済の成長鈍化等により、グローバル経済や各地域経済が不安定化する可能性があります。 こうした変化により、当社グループの経営成績や財政状態に顕著な影響が及ぶリスクがあります。 当社グループは、外部環境や各地域、業界動向を継続的にモニタリングし、横断的かつ機動的な改革活動の推進、新製品・サービスの創出による競争力の強化、変化への迅速かつ柔軟な体制づくりに取り組んでおります。 (2) 地政学リスク 米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張等、地政学的リスクは依然として高まっており、各国の経済安全保障政策や貿易制限、関税導入等の可能性が存在します。 これらは、当社グループの事業活動において輸出入取引や部品材料の調達、サプライチェーンに混乱やコスト増を引き起こし、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、サプライチェーンの多重化・見直しを進めるとともに、継続的なコスト削減や付加価値製品の早期市場投入により、収益性の安定化を図っております。 (3) 災害リスク 当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。 また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災等予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。 また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。 (4) 感染症の拡大リスク 当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症等、従来の感染症リスクは低減傾向にあるものの、予期せぬ再拡大や新たな感染症のリスクは依然存在します。 これにより、従業員及び拠点の事業活動が阻害される可能性があります。 その対応として、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保、感染防止ルールの徹底、事業継続を最優先とし、感染再拡大時にも影響を最小化する対策を継続してまいります。 (5) 製品の品質に関するリスク 当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。 しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。 大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保できるよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。 (6) 価格競争に関するリスク 当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。 さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。 こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、継続的なコスト削減、高付加価値新製品の市場投入を推進するとともに、製品価格の適正化と原価利益管理により、収益性向上に努めております。 (7) 棚卸資産に関するリスク 当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。 その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。 原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。 その対応として、当社グループでは、部品材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、発注管理と生産体制の最適化に努め、原材料における収益性の低下リスクに取り組んでおります。 (8) 知的財産に関するリスク 当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。 仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。 (9) 為替変動に関するリスク 当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおける海外売上高は、連結売上高の約35～40％を占めるため、為替変動が輸出採算や海外競争力に影響し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化、海外生産拡大等により、為替リスクの緩和を図っております。 (10)Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年６月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。 しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理（1,097百万円）を実施いたしました。 現時点においても、のれん以外の無形資産の減損リスクが存在しますが、営業力と技術競争力のシナジー効果最大化を重要課題と認識し、欧州ビジネスの強化を取り組んでまいります。 (11)情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。 これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセス等のサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ＩＴガバナンス体制の強化を図っております。 (12)環境規制に関するリスク 気候変動対応や脱炭素化に関する法規制が世界的に強化されており、対応の遅れは事業機会の喪失、製品開発や生産における追加投資等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の１つとして位置づけ、環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）で認定された環境マネジメントシステムを構築しており、環境マネジメント体制を整備するとともに、製品ライフサイクル全体で環境負荷低減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の改善や、各国の政策金利の引き下げ傾向継続などを背景に、底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策の動向により景気下押し懸念が急速に拡大しております。 米国では、関税政策の本格化を見越した輸入急増の反動があったものの、景気は総じて堅調に推移しました。 欧州では、インフレ圧力の低下に加え主要国の政治不安が後退したこともあり、緩やかな成長を維持しております。 中国では、不動産市場の構造的な問題を抱えつつも、米国の関税政策を懸念した駆け込み輸出の拡大に加え、景気刺激策が追い風となり、経済成長を後押ししました。 わが国においては、企業の設備投資の拡大が継続したものの民間最終消費は横ばいとなり、景気回復には足踏みがみられました。 エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、米中関税政策等の地政学リスクの高まりが投資判断に影響し、産業機器市場における設備投資は低調に推移しました。 自動車市場においては、電気自動車需要の停滞が続いており、部品や設備投資需要の低迷につながっております。 このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。 また、営業、開発、調達などすべての機能領域において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITE-ON）との連携活動を本格的に推進いたしました。 営業領域では、第３四半期連結会計期間から北米販売事業においてLITE-ON製品の受注及び販売（クロスセル）を先行しており、その他の地域セグメントにおいてもLITE-ON製品のクロスセル開始に向けた取組を推し進めました。 開発領域においては、LITE-ONとの共同開発品「COSELSYNC.」のブランドコンセプトを策定いたしました。 新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデルを市場投入いたしました。 また、小電力用途において幅広く市場から好評をいただいております「ＳＵ／ＳＵＣシリーズ」の後継製品として、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」を開発し、４モデルを市場投入しております。 さらに、超小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳ」シリーズに電力拡充４モデルをリリースし、既存モデルと合わせて全８モデルとなり、幅広いアプリケーションに対応可能になりました。 ノイズフィルタには、三相４線式「ＹＡＣシリーズ」拡充４モデルを上市しております。 海外市場向けには、医療用電気機器規格に対応し、高信頼性・高安全性ニーズに応える「ＵＭＣＳシリーズ」「ＵＭＰＳシリーズ」２シリーズに加え、「ＵＭＡシリーズ」に電力拡充１モデルを市場投入いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は174億22百万円（前年同期比13.3％減）、売上高は270億52百万円（同34.7％減）となりました。 利益面においては、売上高の大幅な減少による収益力の低下に加え、基幹システムの入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等の影響もあり、営業利益は６億28百万円（同90.9％減）となりました。 また、為替による影響等で経常利益は７億40百万円（同90.6％減）となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの、基幹システムの再構築に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51億69百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 日本生産販売事業 日本国内では、ＡＩ活用といった社会のデジタル化推進等により、一部半導体製造装置関連で需要回復がみられましたが、全体的には過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客での在庫過多の影響により、前連結会計年度から顧客での発注調整が継続しております。 発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少いたしました。 営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、新製品拡販を中心に訪問営業による拡販活動に注力いたしました。 また、日本国内でもLITE-ON製品のクロスセルの取組を推進し、翌連結会計年度からの受注販売に向けた体制整備を完了しております。 この結果、外部顧客への売上高は165億22百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益は５億20百万円（同89.3％減）となりました。 ② 北米販売事業 米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷により、顧客での在庫過多が継続しております。 また、米国新政権の関税措置の影響による静観姿勢から、需要の調整局面が継続しました。 顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高は大幅に減少いたしました。 営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、新製品の動画を用いたプロモーション強化等、拡販活動に注力してまいりました。 また、LITE-ON製品のクロスセル推進にも注力し、第３四半期連結会計期間から受注、売上ともに成果が出始めました。 この結果、外部顧客への売上高は15億99百万円（前年同期比58.3％減）、セグメント利益は79百万円（同88.6％減）となりました。 ③ ヨーロッパ生産販売事業 ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整から、受注は低調に推移しました。 売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間から緩やかに回復しておりますが、顧客での発注調整により新規受注が減少したことに加え、出荷納品時期の先送り要請があったことで、上半期売上高は大幅に減少いたしましたが、下半期は回復傾向にあります。 営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。 この結果、外部顧客への売上高は62億63百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は４億円（前年同期はセグメント利益２億78百万円）となりました。 ④ アジア販売事業 アジアにおいては、米中相互の関税措置の動向により、需要の調整局面が継続しておりますが、一部半導体製造装置関連の需要増加もあり、受注は徐々に回復してきております。 売上高につきましては、顧客での在庫過多の影響が継続しているものの、第３四半期連結会計期間以降、緩やかな回復傾向にあります。 営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。 この結果、外部顧客への売上高は26億67百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益は81百万円（同61.2％減）となりました。 ⑤ 中国生産事業 中国生産事業においては、既存製品や第３四半期連結会計期間から市場投入した新製品の受注が低調に推移したため、生産量が減少しておりますが、受注は回復傾向にあります。 一方で、生産性及び品質向上、コスト削減に向けた生産改善活動を推進し、今後の生産増加に対応するため、体制整備を継続して進めております。 この結果、セグメント間の内部売上高は18億13百万円（前年同期比46.3％減）、セグメント利益は52百万円（同92.4％減）となりました。 財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の営業債権、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加し、599億98百万円となりました。 負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少し、41億62百万円となりました。 純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金、資本剰余金が増加し自己株式が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加し、558億36百万円となりました。 この結果、自己資本比率は93.1％（前連結会計年度末は86.6％）となりました。 2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ111億58百万円増加し、265億52百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、38億58百万円（前年同期は得られた資金55億31百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益３億16百万円、減価償却費15億８百万円、基幹システム再構築に伴う損失３億94百万円、売上債権の減少額49億45百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円を計上した一方で、製品保証引当金の減少額66百万円、賞与引当金の減少額１億84百万円、為替差益94百万円、仕入債務の減少額６億60百万円、法人税等の支払額22億87百万円があったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、16億21百万円（前年同期は使用した資金18億26百万円）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入14億69百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出15億54百万円、無形固定資産の取得による支出２億18百万円、定期預金の預入による支出13億22百万円があったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、92億28百万円（前年同期は使用した資金16億２百万円）となりました。 これは主に、株式の発行による収入79億40百万円、自己株式の売却による収入36億８百万円を計上した一方で、リース債務の返済による支出１億29百万円、配当金の支払額20億４百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出１億45百万円があったこと等を反映したものであります。 3）生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月21日至 2025年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）19,926,40961.0北米販売事業（千円）－－ヨーロッパ生産販売事業（千円）4,729,11476.7アジア販売事業（千円）－－中国生産事業（千円）2,207,65967.8合計（千円）26,863,18363.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本生産販売事業8,718,17571.93,786,60032.8北米販売事業1,371,804116.4305,89257.8ヨーロッパ生産販売事業5,161,19896.24,294,40688.7アジア販売事業2,170,989153.0575,08652.3中国生産事業－－－－合計17,422,16786.78,961,98549.8（注）金額は販売価額によっております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月21日至 2025年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）16,522,96263.5北米販売事業（千円）1,599,61941.7ヨーロッパ生産販売事業（千円）6,263,15579.5アジア販売事業（千円）2,667,01972.5中国生産事業（千円）－－合計（千円）27,052,75665.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年５月21日至 2024年５月20日）当連結会計年度（自 2024年５月21日至 2025年５月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リョーサン7,069,03917.15,204,28719.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。 特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。 今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。 これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。 その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付費用 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ⑤ 原材料の評価 当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し、適宜廃棄処分を行っております。 原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、原材料の評価損を計上する可能性があります。 2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高：270億52百万円（前期比34.7％減）、経常利益：７億40百万円（同90.6％減）、売上高経常利益率は2.7％（前期：18.9％、16.2ポイント低下）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益51億69百万円）となりました。 ① セグメント別業績 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 売上原価、売上総利益 前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が0.4ポイント、人件費及び減価償却費等の固定費比率が6.2ポイント上昇した結果、売上原価率が6.6ポイント上昇しました。 その結果、売上総利益率は26.6％（前期33.2％）となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益 前連結会計年度末に比べ、荷造運搬費が１億11百万円、支払手数料が65百万円、製品保証費が１億11百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は２億51百万円減少しました。 この結果、売上高営業利益率は2.3％（前期16.7％）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。 これらの資金に対しましては、自己資本比率が93.1％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当する方針であります。 今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。 3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的財務目標として、連結ＲＯＥ、連結ＲＯＡが安定的に二桁を維持できる経営体質を目指しており、第10次中期経営計画において、最終年度である2025年度の数値目標値「連結売上高417億円、連結営業利益62億40百万円」を掲げ、連結営業利益率 15.0％以上、連結ＲＯＥ 10.0％以上を目指し、持続的成長と企業価値向上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。 ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は387百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、1,168,204千円であり、その内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額（千円）主要な内容日本生産販売事業950,258生産設備の増強、新製品開発金型、開発用試験装置・工具類、建物及び構築物北米販売事業10,848事務機器、車両運搬具ヨーロッパ生産販売事業14,867開発用試験装置・工具類、事務機器アジア販売事業247事務機器中国生産事業191,983生産設備の増強また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年５月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地その他（千円）合計（千円）面積（㎡）金額（千円）本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンター(富山県富山市)日本生産販売事業オンボード電源生産設備1,717,087432,06227,278.031,003,454376,1663,528,770307(52)開発用設備事務用機器立山工場(富山県中新川郡立山町)日本生産販売事業ユニット電源生産設備498,159483,84848,762.41273,216191,7941,447,019110(50)ノイズフィルタ生産設備情報処理設備首都圏営業所及び安全規格室分室(川崎市川崎区)日本生産販売事業事務用機器739654－－5,7467,14023(4)評価試験機器さいたま営業所(さいたま市大宮区)日本生産販売事業－－－－－－－6大阪営業所(大阪市淀川区)日本生産販売事業事務用機器178－－－017815 (2)名古屋営業所(名古屋市千種区)日本生産販売事業事務用機器0－－－006(1)その他貸与設備日本生産販売事業ユニット電源生産設備－[87,621]87,621－－[5,877]5,877[93,498]93,498－オンボード電源生産設備－[70,350]70,350－－[2,751]2,751[73,102]73,102－ノイズフィルタ生産設備－[4,193]4,193－－[3,008]3,008[7,202]7,202－部品製造設備測定機器類[3,210]3,210[13,695]13,695－－[1,079]1,079[17,986]17,986－（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。 ２．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器、オフィス家具及び運搬器具等であります。 また、年間リース料は、5,827千円であります。 ５．上記以外の事業所の金額、従業員数については、統括する事業所に含めて記載しております。 ６．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。 ７．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。 (2）在外子会社（2025年５月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）面積（㎡）金額（千円）COSEL USA INC.(米国カリフォルニア州)北米販売事業営業用車両事務用機器6369,580－－－8,65618,8729[3]COSEL EUROPE GmbH(ドイツフランクフルト市)ヨーロッパ生産販売事業営業用車両事務用機器－－－－－1,2021,20218[1]Powerbox International AB(スウェーデンストックホルム市)ヨーロッパ生産販売事業PRBX製品開発生産設備事務用機器－27,821－－221,52659,455308,803127[5]COSEL ASIA LTD.(中国特別行政区香港)アジア販売事業営業用車両事務用機器－－－－9,3093459,65511[1]科索(上海)電子有限公司(中国上海市)アジア販売事業営業用車両事務用機器－－－－12,3636712,43015無錫科索電子有限公司(中国江蘇省無錫市)中国生産事業ユニット電源生産設備事務用機器1,229,012366,308－－24,61196,1861,716,11865[1]上海科素商貿有限公司(中国上海市)中国生産事業事務用機器－－－－－3753756（注）従業員数の [ ] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了 コーセル（株）Ｒ＆Ｄセンター（富山県富山市） 日本生産販売事業開発用設備371,000－自己資金2025年６月2026年５月（注） コーセル（株）立山工場（富山県中新川郡立山町） 日本生産販売事業ユニット電源生産設備455,000－自己資金2025年６月2026年５月（注）（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 387,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 191,983,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,225,490 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針や議決権行使の基準について定めております。 １．保有目的（1）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値向上を図ること。 （2）取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。 （3）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。 ２．検証の内容と縮減に関する方針 政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性（採算性・収益性等）について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。 保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。 なお、当該原則が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、引き続き今後の検討課題であると認識しております。 ３．議決権行使基準 政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為又は反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に勘案し、その行使についての判断を行っております。 ４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針 当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾します。 また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式852,409非上場株式以外の株式111,402,989 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,325持株会積立分の増加によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日置電機㈱68,60068,600取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有387,590500,780リョーサン菱洋ホールディングス㈱142,560142,560取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有345,280427,680㈱ほくほくフィナンシャルグループ112,800112,800取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有308,282241,110北陸電気工業㈱112,600112,600取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有215,066155,162朝日印刷㈱55,44055,440地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献するため有48,12150,450㈱大和証券グループ本社45,70345,703取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有42,83251,781㈱不二越8,8388,456（保有目的）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため（増加理由）持株会積立分により増加無27,17628,327㈱富山銀行9,3009,300取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有14,19117,149協栄産業㈱4,5004,500取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有9,99912,442ノーリツ鋼機㈱1,0001,000取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため無4,3453,815㈱アエリア400400取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため無103150（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,409,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,402,989,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,325,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 103,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会積立分の増加によるもの。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アエリア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |