財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-31
英訳名、表紙FRONTIER INTERNATIONAL INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河村　康宏
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５７７８－３５００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。
（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。
　こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。
　会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月事項1990年６月イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。
1991年４月大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。
1992年３月東京都港区西麻布に、本社移転。
1994年１月東京都目黒区目黒に、本社移転。
1996年２月第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。
1998年11月大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。
1999年２月東京都渋谷区東に、本社移転。
2000年３月飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。
2001年５月「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。
インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。
2001年７月現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。
2002年５月販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。
2003年３月共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。
2003年４月一般労働者派遣業の許可を取得。
2003年７月当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。
2005年11月愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。
2006年２月大手通信会社より販売請負事業を受託。
2006年５月有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。
株式取得により完全子会社化。
2006年７月屋外広告業の登録。
株式会社エッセンティアへ出資。
2006年８月プライバシーマーク認証を取得。
2008年２月大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。
2008年11月有料職業紹介事業の許可を取得。
2009年１月福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。
2009年４月一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。
2009年５月北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。
2010年１月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2010年３月第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。
2010年８月中国に「劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司」を設立。
2010年９月警備業認定を取得。
2010年11月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。
2011年４月第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。
2013年４月販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。
年月事項2013年５月株式会社エッセンティアへ追加増資。
インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。
2015年９月仙台オフィスを閉鎖。
2016年８月株式会社ランプ東京へ出資。
2016年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2017年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。
2017年７月株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。
2017年12月株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。
2018年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。
2018年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。
2018年５月株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。
2019年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2020年３月劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司を解散。
2020年４月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
2020年８月セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。
2021年３月PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。
2021年９月株式会社ワールドパークへ出資。
2021年11月体験創造研究所を設立。
2022年２月ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。
2022年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2022年９月新会社「株式会社トリニティ」を設立。
2023年５月新会社「株式会社イリアル」を設立。
2024年１月株式会社ガイアコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。
2024年４月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
2024年９月株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュース（共に現・連結子会社）の株式取得。
2025年３月株式会社ヴァンクラフト及び株式会社KT Partnersの株式取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社８社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。
　当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。
　当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。
　当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。
当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。
　なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。
事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容主な会社名イベントプロモーションフィールドイベント等の企画・運営・制作当社デジタルプロモーションデジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作株式会社イリアルキャンペーンプロモーションキャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務当社PRPR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス当社スペースプロデュースイベント美術、ディスプレイ等当社店頭販売支援事業店頭販売支援事業他株式会社フロンティアダイレクト 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
①イベントプロモーション　人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。
具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。
この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。
②デジタルプロモーション　インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。
　さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。
③キャンペーンプロモーション　ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。
消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。
④PR　商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。
ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。
　当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。
⑤スペースプロデュース　空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。
さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。
⑥店頭販売支援事業　マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。
販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社フロンティアダイレクト （注）１、２、３ 東京都渋谷区10,000店頭販売支援事業100.0役員の兼任あり。
株式会社イリアル （注）１、２東京都渋谷区50,000デジタルマーケティング支援事業100.0役員の兼任あり。
株式会社ガイアコミュニケーションズ （注）１、２、３東京都千代田区50,000総合プロモーション事業及び総合人材事業66.7役員の兼任なし。
株式会社シネブリッジ （注）１、２東京都港区17,000広告業76.5役員の兼任あり。
株式会社マックスプロデュース （注）１、２東京都渋谷区10,000インナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作100.0役員の兼任なし。
　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．株式会社フロンティアダイレクト及び株式会社ガイアコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社フロンティアダイレクト主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　4,757,289千円(2）経常利益　　　　　268,813千円(3）当期純利益　　　　170,647千円(4）純資産額　　　　2,379,643千円(5）総資産額　　　　3,360,921千円 株式会社ガイアコミュニケーションズ主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　2,664,978千円(2）経常損失　　　　　 11,566千円(3）当期純損失　　　　 13,329千円(4）純資産額　　　　 △27,601千円(5）総資産額　　　　　700,612千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）プロモーション事業432（884）合計432（884）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
（2）提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）213(13)30.74.36,611,316　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
２．当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.275.072.772.583.6　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　　であります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第　　　　　　71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社フロンティアダイレクト25.066.776.273.881.3株式会社イリアル40.0－72.188.80.0株式会社ガイアコミュニケーションズ0.0－74.879.972.6株式会社シネブリッジ80.0100.0102.4112.10.0株式会社マックスプロデュース30.8－88.388.3－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　　であります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第　　　　71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。
」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。
　当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。
これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。

(2) 経営戦略等　当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。
(4) 経営環境　当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2024年（1～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から４年連続で成長し、３年連続で過去最高を更新しました。
日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」３つ全てのカテゴリーが成長しました。
インターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6％）となり、前年より3,187億円増加しました。
ＳＮＳ上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドＴＶなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与しました。
マスコミ四媒体広告費は、２兆3,363億円（前年比100.9％）と３年ぶりに前年超えとなりました。
またプロモーションメディア広告費は１兆6,850億円（前年比101.0％）と前年に続き増加しました。
特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、ＰＯＰ、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立ちました。
（「2024年日本の広告費」株式会社電通調べ）　このような中、当社グループでは、Ｍ＆Ａの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。
　当連結会計年度の事業面においては、イベント開催数が前年比11.2％増加する等、当社グループの主力事業であるイベント領域で伸長があったこと、及び新規連結子会社の影響もあり売上高は大きく増加しております。
業種別では、情報・通信、食品業界を中心に昨年実績を超過、オーガニックでも前期比で増収を確保しました。
また、利益面では、採算性の改善を推し進めた結果、人的資本投資等を拡大しながらも増益となりました。
　なお、当社の事業はソリューションの多様性を活かすと共に、最新かつ最先端のコンテンツをプロモーションに実装できるか、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報収集力を高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。
そのため、ここ１年間で既存ビジネスの周辺領域の会社を３社Ｍ＆Ａするとともに、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめ、様々な分野においてＣＶＣ設立以降４社に投資を実行してきました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
　①人材の確保及び育成　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。
よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。
　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。
　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。
②Ｍ＆Ａの推進　当社グループの事業は、ソリューションの幅を広げつつ、いかに最新かつ最先端のコンテンツをイベントに実装できるか、それらが統合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報感度をさらに高め、ソリューションの幅や事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。
③販売チャネルの拡大　当社グループは大手広告会社からの受注を事業基盤としながらも、メーカーやサービス業等のクライアントからも案件を直接受注しておりますが、この直接受注の割合をさらに高めることを目標としております。
販売チャネルの多様化は、事業の安定性を高めるだけでなく、業界やポジショニング等において多様なクライアントと協業させていただくことで、当社の提案力、商品力の向上に、より磨きをかけてまいります。
④組織体制の更なる強化　当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、ＡＩを積極的に活用することで、労働生産性を向上させ、組織改革を行なってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　まず、当社グループにおける経営ビジョンである「心の豊かさを分かち合える生きる喜びに満ちた世界の実現」のためには、サステナビリティの実現が重要な経営課題であると認識しております。
　デジタル化の進行に伴って新たに生じている社会課題に対して、当社グループが提供する体験価値の果たすべき期待役割は大きく、実際に当社グループが請け負う案件においても、シンポジウムやイベントなどを通じて種々の社会課題の認知獲得や解決を図る案件は増加しております。
　また、当社グループとしても、未来のこどもたちのためにコミュニケーションの力を活かして平和な社会づくりに取り組む一般社団法人にも参加しており、同財団主催で、国際機関や行政機関の認証や後援を受けて実施する、こどもたちが多彩な視点から社会課題を議論し合うシンポジウムについても、当社グループが様々な点から協力させていただく等、当社グループの事業活動及びサービスがサステナビリティの実現の一助となるべく事業を行っております。
　なお、当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。
(1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会については重要性に応じて経営会議で識別・監視し、適宜、取締役会への報告を行う体制としております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
　重要課題（マテリアリティ）への対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で運営しております。
(2）リスク管理　当社グループでは、リスク管理をサステナビリティ実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。
具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議にて実施します。
必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。
(3)人的資本に関する「戦略」　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。
よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。
　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。
　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。
指標目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7
戦略 (3)人的資本に関する「戦略」　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。
よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。
　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。
　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。
指標目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本に関する「戦略」　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。
よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。
　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。
　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。
指標目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下においては、当社グループの事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する、積極的な情報開示の観点から記載しております。
以下の記載は、本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
　なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。
(1) 事業内容に係るリスクについて①社会情勢とそれに伴うリスクについて　一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。
当社グループが主として属するプロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではありますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接クライアント取引と３属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存することの無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的な受注が確保できない状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②プロモーションの実施に関する業界の慣行について　プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等、各段階によって構成されております。
その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みます。
その制作段階や本番の運営段階（開催期間中）に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われる場合や屋外プロモーションにおける天候変化によって、直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。
また、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、当社グループ受注分が無くなることもあります。
　前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。
　当社グループは、このリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても、状況をデータ管理し、そのデータを集計した結果を、隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認することで、部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。
また、営業報告会議において、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について　当社グループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより、発売開始の時期が予定より遅延することもあります。
また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。
これにより、当社が予定しているプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。
　当社グループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーションは上記の理由により、売上計上の元となるプロモーションの実施時期が、当社グループの予定に対し大幅に遅延、または実施自体が中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報漏洩に関するリスクについて　当社グループは、キャンペーンの応募はがき等で消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。
また、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載した書類を大量に取り扱っております。
当社は、2006年８月にPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得したほか、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己チェック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性は、完全に排除されているとはいえません。
　従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について　当社グループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、30年超の社歴及びそれに基づく経験・知識を基にした業務遂行能力について、優位性を持っていると認識しております。
しかしながら、今後において、資本力、マーケティング力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。
　当社グループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠となるインタラクティブ（インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロモーション）領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。
しかしながら、プロモーション業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により、当社グループの優位性が相対的に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不良品の発生及び製造物責任について　当社グループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。
外注工場の選定においては、過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、当社グループ社員が現地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。
しかしながら、万一不良品が発生した場合には、取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に係るリスクについて　当社グループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年３月11日に発生した東日本大震災のような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧売上の季節変動について　当社グループが実施する案件は、大型案件が増加傾向にあることから、受注や完了の時期により四半期単位での変動が大きくなる傾向があります。
第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期計売上高構成比売上高構成比売上高構成比売上高構成比売上高構成比(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)2024年４月期3,135,40218.505,166,10430.493,965,11123.404,678,14727.6116,944,764100.002025年４月期3,949,15519.424,701,05423.125,126,30225.216,558,61032.2520,335,121100.00 ⑨特定販売先への依存　当社グループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。
　当社グループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが比較的多くなります。
大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
⑩疫病発生に係るリスクについて　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、外出自粛や行動制限が強制され、イベントの自粛や流通店舗の閉鎖など当社グループの事業遂行にも大きな影響が及び、ここ２期は当社グループの経営成績も大きな影響を受けてました。
現在は、新型コロナウイルス自体は落ち着いておりますが、今後新型コロナウイルスが改めて流行した場合、または未知の疫病が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。

(2) 当社グループの組織体制に係るリスクについて①人材の確保及び育成について　当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、受注規模に応じた人材の確保が必要であると考えております。
プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保するとともに、育成を行っていく必要があります。
当社グループは、これまで個人の能力に依存していた制作・企画力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について　派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。
当社グループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について　当社の創業者である代表取締役社長の河村康宏は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において、重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて①新株予約権の付与及び株式の希薄化について　本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は91,300株であり、発行済株式総数に対する比率は1.9％に相当しております。
将来、これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
②法令違反等の発生に関する影響について　当社グループは、法令等諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループの信頼が損なわれる等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は14,482百万円（前連結会計年度末11,623百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,858百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金が1,064百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,351百万円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は5,453百万円（前連結会計年度末3,375百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,078百万円増加しました。
主な要因は、買掛金が799百万円、未払法人税等が400百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は9,028百万円（前連結会計年度末8,248百万円）となり、前連結会計年度末と比較して780百万円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を876百万円計上したことによるものと、剰余金の配当173百万円により、利益剰余金が702百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。
②経営成績の状況　当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における国内経済は、インバウンド需要の増加や賃上げ等の一方で、物価上昇の影響や米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。
　2024年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から４年連続で成長し、３年連続で過去最高を更新しました。
日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」３つ全てのカテゴリーが成長しました。
インターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6％）となり、前年より3,187億円増加しました。
ＳＮＳ上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドＴＶなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与しました。
マスコミ四媒体広告費は、２兆3,363億円（前年比100.9％）と３年ぶりに前年超えとなりました。
またプロモーションメディア広告費は１兆6,850億円（前年比101.0％）と前年に続き増加しました。
特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、ＰＯＰ、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立ちました。
（「2024年日本の広告費」株式会社電通調べ。
）　このような中、当社グループでは、Ｍ＆Ａの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。
　当連結会計年度の事業面においては、イベント開催数が前年比11.2％増加する等、当社グループの主力事業であるイベント領域で伸長があったこと、及び新規連結子会社の影響もあり売上高は大きく増加しております。
業種別では、情報・通信、食品業界を中心に昨年実績を超過、オーガニックでも前期比で増収を確保しました。
また、利益面では、採算性の改善を推し進めた結果、人的資本投資等を拡大しながらも増益となりました。
　なお、当社の事業はソリューションの多様性を活かすと共に、最新かつ最先端のコンテンツをプロモーションに実装できるか、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報収集力を高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。
そのため、ここ１年間で既存ビジネスの周辺領域の会社を３社Ｍ＆Ａするとともに、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめ、様々な分野においてＣＶＣ設立以降４社に投資を実行してきました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,335百万円（前年同期比20.0％増）、売上総利益3,893百万円（同12.2％増）、営業利益1,277百万円（同5.6％増）、経常利益1,267百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益876百万円（同79.5％増）となりました。
　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して929百万円増加し、6,113百万円となりました。
営業活動による資金の増加1,673百万円、投資活動による資金の減少445百万円、財務活動による資金の減少293百万円などによるものです。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,673百万円（前連結会計年度末1,541百万円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益1,368百万円、仕入債務の増加額599百万円、長期未収入金の減少額283百万円による資金の増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,057百万円による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、445百万円（前連結会計年度は42百万円の減少）となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入175百万円による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303百万円、投資有価証券の取得による支出141百万円、定期預金の増加額90百万円、関係会社株式の取得による支出65百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、293百万円（前連結会計年度は312百万円の減少）となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出173百万円、長期借入金の返済による支出88百万円による資金の減少があったことによるものです。
④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。
事業の名称当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）16,441,13422.0合計（千円）16,441,13422.0　（注）　当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績　当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。
　なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）20,335,12120.0合計（千円）20,335,12120.0　（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで　　あります。
相手先前連結会計年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社電通－－2,042,19010.0　（注）前連結会計年度における株式会社電通の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、　　　　100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）　当連結会計年度は、販促イベントが回復し、情報通信、食品関係の引き合いを多く受注したことに加え、新規Ｍ＆Ａにより連結子会社となった２社が売上に寄与しました。
　これらの結果、売上高は、20,335百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、16,441百万円（同22.0％増）となりました。
この結果、売上総利益は3,893百万円（同12.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、2,616百万円（同15.7％増）となりました。
この結果、営業利益は1,277百万円（同5.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）　当連結会計年度は、営業外収益につきましては、有価証券利息７百万円等により、40百万円（同34.2％増）となり、営業外費用につきましては、為替差損20百万円等により、50百万円（同553.6％増）となりました。
　この結果、経常利益は1,267百万円（同2.8％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度は、特別利益につきましては、段階取得に係る差益54百万円、負ののれん発生益46百万円等により、104百万円（前年は発生なし）となりました。
　特別損失につきましては、固定資産除却損２百万円により、２百万円（同99.4％減）となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は1,368百万円（同65.9％増）となりました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税、住民税及び事業税を541百万円、法人税等調整額を△44百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は876百万円（同79.5％増）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。
このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
　経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。
よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。
　マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。
そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。
一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。
　上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。
　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、あらたに連結子会社化した２社の影響を除いた場合、売上高・利益ともに堅調に推移し、売上総利益率は上昇しています。
　経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。
そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。
　具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。
同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）　キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。
　今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資はありません。
　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 提出会社2025年４月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社(東京都渋谷区)本社機能47,8264,8124,069(863.10)56,707207(13)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社及び各支店オフィスの建物を賃借しており、年間賃借料は355,963千円です。
３．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社2025年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計株式会社フロンティアダイレクト事務所（東京都渋谷区）建物、備品48,254－648－48,902107(836)株式会社イリアル事務所（東京都渋谷区）建物883－－－88320(1)株式会社ガイアコミュニケーションズ事務所（東京都千代田区）建物、機械装置、運搬具1,1161,1920－2,30947(32)株式会社シネブリッジ事務所（東京都港区）建物、備品990－222－1,21216（1）株式会社マックスプロデュース事務所（東京都渋谷区）建物、備品リース資産37,467－2,7325,58345,78329（－）（注）　従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設　該当事項はありません。

(2) 重要な改修　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,611,316
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって、利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として、相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22116,455非上場株式以外の株式516,932 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式254,964経営基盤強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式215,892 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ピアラ30,00030,000取引関係の維持・強化無7,9808,670株式会社サニーサイドアップ14,20014,200取引関係の維持・強化無7,2709,769株式会社テー・オー・ダブリュー2,0002,000取引関係の維持・強化有632738株式会社ヒト・コミュニケーションズ800800取引関係の維持・強化無752804株式会社電通100100取引関係の維持・強化無297426株式会社IDOM－10,000－無－9,060APAMAN株式会社 －6,500－無－3,159（注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　２　個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難です。
保有の合理性は、取締役会におい　　　　て、上記保有目的に照らし保有に伴う便宜やリスクなどを総合的に勘案し、検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社116,455,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,932,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,964,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,892,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社297,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社経営基盤強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社APAMAN株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河村　康宏東京都目黒区2,38653.63
渡邊　伸一郎東京都渋谷区3367.56
古井　貴東京都渋谷区3367.56
三晃繊維工業株式会社東京都足立区千住東２丁目３－９1763.96
株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント東京都港区六本木７丁目３－121082.43
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカー証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830　USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）922.08
宗像　恒和東京都港区491.11
株式会社タケナカ大阪府大阪市港区築港３丁目１－43330.75
江口　貴宣神奈川県横浜市鶴見区280.63
松本　正樹東京都目黒区240.54計－3,57080.25
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,482
株主数－その他の法人21
株主数－計1,540
氏名又は名称、大株主の状況松本　正樹
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,619,000－－4,619,000合計4,619,000－－4,619,000自己株式 普通株式169,100－－169,100合計169,100－－169,100

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月31日株式会社フロンティアインターナショナル 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野　友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田　悟監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの２０２４年５月１日から２０２５年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。
当連結会計年度の連結売上高は、２０，３３５，１２１千円である。
このうち、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高は１０，８９０，９７５千円であり、連結売上高の53.5％を占めている。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。
　また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。
　上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部　統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（２）売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検討・　売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客　からの回答情報との整合性を検討した。
・　期末月に計上された売上取引について、金額的に重要　と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した業　務完了確認書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を　検討した。
・　期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断　したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者　のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。
・　プロジェクト別の粗利率分析を実施し、異常な粗利率　の有無について調査し検討した。
・　基幹システムから会計システムへの連携により計上さ　れた通常の売上高以外に、会計システムに直接計上され　た仕訳の有無を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論　付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に　関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フロンティアインターナショナルの２０２５年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルが２０２５年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。
当連結会計年度の連結売上高は、２０，３３５，１２１千円である。
このうち、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高は１０，８９０，９７５千円であり、連結売上高の53.5％を占めている。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。
　また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。
　上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部　統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（２）売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検討・　売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客　からの回答情報との整合性を検討した。
・　期末月に計上された売上取引について、金額的に重要　と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した業　務完了確認書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を　検討した。
・　期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断　したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者　のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。
・　プロジェクト別の粗利率分析を実施し、異常な粗利率　の有無について調査し検討した。
・　基幹システムから会計システムへの連携により計上さ　れた通常の売上高以外に、会計システムに直接計上され　た仕訳の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。
当連結会計年度の連結売上高は、２０，３３５，１２１千円である。
このうち、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高は１０，８９０，９７５千円であり、連結売上高の53.5％を占めている。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。
　また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。
　上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。