臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙LINEヤフー株式会社
EDINETコード、DEIE05000
証券コード、DEI4689
提出者名（日本語表記）、DEILINEヤフー株式会社
提出理由 2022年８月３日付で当社が導入した株式交付制度であるRSUプラン(以下「本制度」といいます。
)に関し、当社人事担当部門責任者において、2025年７月31日(以下「本決定日」といいます。
)付で、本制度の対象者となる当社および当社子会社の役職員(以下「対象者」といいます。
)に対してポイントを付与するとともに本制度に係る株式給付規程(以下「本株式給付規程」という。
)の内容を含めその付与の詳細を対象者に通知することを決定いたしましたので(以下「本決定」といいます。
)、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1) 銘柄　　　　　　LINEヤフー株式会社　普通株式 (2) 株式の内容①発行数2,329,489株（注１） ②　発行価格および資本組入額(ⅰ)発行価格548.2円（注２）(ⅱ)資本組入額242.05円（注３） ③　発行価額の総額および資本組入額の総額(ⅰ)発行価額の総額1,127,705,625円（注４）(ⅱ)資本組入額の総額563,852,813円（注５） （注１）発行数は、対象者が所定の在籍要件を満たすことにより本制度に基づき付与されたポイントのすべてが権利確定した場合(最も交付株式数が多くなる場合)を想定した数を記載しております。
なお、かかる発行数の全てについて、既存新株発行((注２)にて定義)により本信託((注２)にて定義)に対して発行された当社株式のうち、本決定日において本信託内に残存する当社株式から充当する予定であり、当社において、本決定に伴い、新たに本信託に対する新株発行または自己株式処分を行うものではございません。
（注２）発行価格は、本決定日の前営業日である2025年７月30日付の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値としています。
なお、当社は本制度の導入にあたり2022年８月18日付で株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(以下「本信託」といいます。
)に対して第三者割当による新株発行(以下「既存新株発行」といいます。
)を通じて5,040,200株を割り当てており、既存新株発行における発行価格は484.1円であります。
（注３）資本組入額は、既存新株発行における資本組入額としています。
（注４）発行価額の総額は、既存新株発行における発行価格である484.1円に発行数である2,329,489株を乗じた金額としています。
（注５）資本組入額の総額は、既存新株発行における資本組入額である242.05円に発行数である2,329,489株を乗じた金額としています。
④　株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(3) 取得勧誘又は売付け勧誘の相手方の人数およびその内訳当社および当社子会社の役職員327名(当社の役職員223名および当社子会社の役職員104名) (4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等(金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係当社子会社は、当社の連結子会社(一部完全子会社を含む)です。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容本制度は、対象者の業務実績および人事評価等に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に相当する数の当社株式等について本信託から交付等を行う制度です。
①　対象者に対する当社株式等の交付等の時期対象者は、当社が本株式給付規程により定める権利確定日までに同規程が定める各条件(権利確定日において給付対象となる当社または当社の一定の子会社の役職員の地位にあることを含む)をいずれも満たした場合には、受給権を獲得します。
なお、対象者が、正当な理由により退職等した場合には所定の権利確定日に先立ち受給権が認められる場合があります。
②　譲渡制限の内容金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する譲渡制限期間満了前に、本信託から対象者に対して当社株式が交付されることは想定されないため、制度上対象者に交付する当社株式について契約上の譲渡制限を課すことは予定されておりません。
(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法上記(5)①のとおり、金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する譲渡制限期間満了前に、本信託から対象者に対して当社株式が交付されることはありません。
対象者に交付等を行う当社株式は、本信託において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(7) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項①　当該信託の受益権の内容ポイント数に相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭について(ただし、日本国外に居住する対象者については、換価処分金相当額の金銭に限ります。
)、本信託から交付および給付等を受けることができる権利です。
②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数または総額2,329,489株（注６） （注６）本臨時報告書２(2)①「発行数」として記載した株式数2,329,489株を記載しております。
③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲対象者 以上