財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-30
英訳名、表紙ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　溝上　雅俊
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5656）2758（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2000年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立2000年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始2000年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始2000年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始2000年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始2000年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受2001年４月株式会社ザッパラスに商号変更2002年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始2003年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転2003年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始2004年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受2005年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2005年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化2006年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化2006年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転2008年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外2009年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化2012年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了2012年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転2012年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了2012年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）2012年12月Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受2013年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化2015年５月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2015年８月「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立2015年10月株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2017年７月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転2018年９月新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継2019年８月連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併2019年12月連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化2020年12月吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株式会社Luck Outを新規設立2021年３月株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号へ移転2023年４月株式会社Luck Outの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2023年５月ベビー用品ECサイトのcuna select（クーナ セレクト）を事業譲渡2025年３月Zappallas,Inc.(U.S.)の有する海外占いサービス事業を事業譲渡2025年４月自己株式取得の結果、株式会社光通信が議決権の過半数を保有することとなり、当社の親会社となる
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。
当社は、グループ会社の経営管理を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、またリアル店舗では対面にて、一般消費者向けに占いを中心としたサービスの提供等を行っております。
　当社グループの事業は、(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いや対面占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」
(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。
(1) モバイルサービス事業　当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。
また、電話・チャット占いや対面占いなどの占い関連サービスも提供しております。
　従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。
よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。
　さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。

(2) 海外事業　米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。
なお、事業の選択と集中の観点から、Zappallas,Inc.(U.S.)が運営していた海外占いサービスは事業譲渡しております。
(3) その他の事業　モバイルコンテンツで培ったノウハウを活かし、法人向けに占い配信のASPサービスの提供や占いコンテンツ制作等を行っております。
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)（％）関係内容（親会社） 株式会社光通信（注）６、７東京都豊島区54,259百万円法人サービス事業個人サービス事業取次販売事業(62.8)[62.8]役員の派遣（連結子会社） Zappallas,Inc.(U.S.)（注）２、３米国オレゴン州4,500千USドル海外事業100.0役員の兼任資金援助株式会社cocoloni（注）５東京都渋谷区100,000千円モバイルサービス事業100.0役員の兼任経営指導業務受託設備の賃貸株式会社コンコース（注）４東京都渋谷区30,000千円モバイルサービス事業100.0[100.0]業務受託設備の賃貸（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で403,868千円となっております。
４．議決権割合[　]内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社cocoloniについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,708,043千円
(2) 経常利益325,590千円 (3) 当期純利益209,625千円 (4) 純資産額1,040,217千円 (5) 総資産額1,468,178千円６．有価証券報告書を提出しております。
７．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社エスアイエル及び株式会社UH Partners ３の親会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）モバイルサービス事業69(8)海外事業－(－)その他4(－)全社（共通）14(5)合計87(13)（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。
また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14(5)40.48.05,644 セグメントの名称従業員数（人）モバイルサービス事業－(－)海外事業－(－)その他－(－)全社（共通）14(5)合計14(5)（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。
この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等　当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、法人向けの占い関連サービスを展開するその他の事業から構成されております。
　国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。
　なお、海外占い関連事業につきましては、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、事業譲渡を行い、撤退をいたしました。
　以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
　一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。
　また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。
一方でライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。
　このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。
　①　占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。
これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM
(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。
　②　サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。
各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。
　③　新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。
当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。
（注）Customer Relationship Management　　 情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制によって企業活動を行っております。
経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。
(2）戦略　リモートワーク最適化を推進するためのペーパーレス化や、RPA導入による業務の効率化、時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。
　また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。
(3）リスク管理　当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための推進体制を構築しております。
(4）指標及び目標　当社グループは、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、国籍、キャリア等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、時差出勤制度、時短勤務及びリモートワーク制度等、属性に関わらず各人の持つ力が最大限に発揮できるような社内環境整備、人材育成を行っています。
他方、当社は役割ベースの比較的フラットな組織体となっており管理職という概念が希薄であること、また既にその登用にあたっては属性にとらわれないものとなっていることから、属性ごとの目標値を定める予定はありません。
戦略 (2）戦略　リモートワーク最適化を推進するためのペーパーレス化や、RPA導入による業務の効率化、時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。
　また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、国籍、キャリア等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、時差出勤制度、時短勤務及びリモートワーク制度等、属性に関わらず各人の持つ力が最大限に発揮できるような社内環境整備、人材育成を行っています。
他方、当社は役割ベースの比較的フラットな組織体となっており管理職という概念が希薄であること、また既にその登用にあたっては属性にとらわれないものとなっていることから、属性ごとの目標値を定める予定はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　リモートワーク最適化を推進するためのペーパーレス化や、RPA導入による業務の効率化、時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。
　また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、国籍、キャリア等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、時差出勤制度、時短勤務及びリモートワーク制度等、属性に関わらず各人の持つ力が最大限に発揮できるような社内環境整備、人材育成を行っています。
他方、当社は役割ベースの比較的フラットな組織体となっており管理職という概念が希薄であること、また既にその登用にあたっては属性にとらわれないものとなっていることから、属性ごとの目標値を定める予定はありません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
　当社グループはこれらのリスクを認識し、リスクの顕在化の回避と、顕在化した場合の対応策の準備に努めてまいります。
　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
当社グループの事業内容に関するリスクについて(1) モバイルサービス事業に関するリスク① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合についてモバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。
当社グループでは顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めてまいりました。
しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応として、常に市場動向を分析し、各種サービスの企画制作・運用への活用や見直しを行っております。
② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提供を行っております。
当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。
③ 特定事業者への依存について当社グループは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。
）、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。
）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。
）に向けて複数のコンテンツを提供しており、現状はＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。
今後、各キャリア、特にＮＴＴドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、cocoloni占い館を始めとする当社グループが直接運営するサービスの育成・強化に取り組んでおります。
④ 技術革新への対応についてモバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化の激しい業界であると言えます。
当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。
しかしながらこのような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適切な人材の強化を図るとともに、新技術をもつ企業との提携・協業などを視野に入れてまいります。
⑤ 広告戦略について当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。
しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、広告出稿の専任担当者を置き、常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。
⑥ 新サービス・新規事業について当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。
しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定以上のコストが発生する可能性があります。
またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査はもちろんのこと、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を決定しております。
⑦ 株式会社コンコースにおける事業展開について当社グループの株式会社コンコースは、2019年12月2日付で株式取得によりグループ企業となりました。
当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を講じるとともに、適宜モニタリングを実施しております。

(2) 海外事業に関するリスク① 海外における事業展開について　当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っておりましたが、事業譲渡により事業面においては撤退を行っております。
各種の権利等は譲渡先へと引き継ぎを行いましたが、米国現地子会社の事業運営時に起因する何らかのトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替について　当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、為替相場に関する情報の収集に努めております。
(3) 事業環境に関するリスク① 法的規制について　当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。
しかしながら今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余儀なくされる可能性があります。
このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。
② 個人情報の取扱いについて　当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報や、サービスの提供に伴い取得した氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。
これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムリスクについて　当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。
またアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。
更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化及びDRサイトの構築、ウィルス対策ソフトの導入に加え、脆弱性診断を定期的に実施し、システムの安定稼働及びセキュリティ対策を講じております。
④ 内部管理体制について　当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。
しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全に消し去ることは困難であるため、これらの事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的資源について　当社グループでは今後更なる業容の拡大、多様化に対応していくために、グループ内の各部門において一層の人材強化が必要であると考えております。
しかしながらグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、リモートワーク等働きやすい環境を構築し人材の流出を防ぐとともに、優秀な人材の採用を計画的に実施してまいります。
⑥ 感染症、紛争、災害等の外部要因　当社グループの主要なサービス提供手法はインターネットを介したものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延時においても事業への影響は限定的でした。
しかしながら今後、過去に例を見ない感染症によるパンデミックや大規模な国際紛争、災害等が発生し、経済活動が大きく抑制されることがあれば、消費者の消費意欲低迷などが引き起こされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、今後もリスクとなりえる外部要因の情報収集と有事の際の対応策の準備を継続してまいります。
なお、リモートワークやWeb会議はすでにグループ内に浸透しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績等の状況a. 財政状態 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産6,202,4945,478,503△723,991△11.7％負債合計525,205514,583△10,622△2.0％純資産5,677,2894,963,920△713,369△12.6％ b. 経営成績 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高4,373,7254,317,141△56,583△1.3％ モバイルサービス3,854,8213,884,13729,3160.8％ 海外402,764317,820△84,944△21.1％ その他116,158115,183△974△0.8％ 調整（注）△19－19－ 営業利益280,400300,00319,6037.0％ モバイルサービス692,989581,094△111,894△16.1％ 海外△48,16343,84392,007－ その他41,01043,7342,7246.6％ 調整（注）△405,435△368,66836,766－ 経常利益350,331243,340△106,990△30.5％親会社株主に帰属する当期純利益162,482158,785△3,696△2.3％（注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益の調整額は、全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー302,076262,681△39,395△13.0％投資活動によるキャッシュ・フロー△67,305△2,398,736△2,331,430－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△169,473△1,140,399△970,925－ 現金及び現金同等物4,700,1131,375,785△3,324,327△70.7％ ③仕入及び販売の実績a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）271,788128.9海外事業（千円）－－　報告セグメント計（千円）271,788127.4その他（千円）2,28041.8合計（千円）274,068125.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）3,884,137100.8海外事業（千円）317,82078.9　報告セグメント計（千円）4,201,95798.7その他（千円）115,18399.2合計（千円）4,317,14198.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。
最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＢペイメントサービス株式会社1,023,49523.41,118,08125.9株式会社ＮＴＴドコモ627,51514.3555,16612.9ＫＤＤＩ株式会社534,98812.2529,39412.3ソフトバンク株式会社440,14310.1367,4688.5
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度末の財政状況について、総資産は5,478,503千円となり、前連結会計年度末に比べ723,991千円減少しました。
主な要因は、投資有価証券の増加額2,451,856千円、現金及び預金の減少額3,525,341千円によるものであります。
　負債合計は514,583千円となり、前連結会計年度末に比べ10,622千円減少しました。
主な要因は、繰延税金負債の増加額106,106千円、未払法人税等の減少額58,128千円、契約負債の減少額45,655千円によるものです。
　純資産は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。
このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益158,785千円の計上、剰余金の配当60,083千円、自己株式の取得1,085,918千円、その他有価証券評価差額金の増加額232,890千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、前々連結会計年度から前連結会計年度に実施した経営合理化を経てスリム化された組織体制の下、事業の強化に努めてまいりました。
主力の占いサービスにおいては、新規コンテンツの継続的な投入や、YouTubeを活用したプロモーションの展開などユーザーの獲得に取り組んでまいりました。
またM&Aの実施により、電話占い「ウラナ」などを譲り受け、オンライン占いサービスを中心に拡充を図りました。
一方で、事業の選択と集中の観点から、米国子会社が運営していた海外占いサービスを事業譲渡いたしました。
この結果、売上高は4,317,141千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は300,003千円（前年同期比7.0％増）、経常利益は243,340千円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,785千円（前年同期比2.3%減）となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（モバイルサービス事業）モバイルサービス事業セグメントは、メディア露出で人気のある占い師の監修する占いコンテンツ等の維持や、電話・チャット占いなどのオンライン占いの伸びにより若干の増収となりました。
しかしながら広告宣伝費の投下や事業基盤整備のコストなどにより減益となりました。
（海外事業）海外事業は、人員最適化等のコスト改善を推進した結果、前連結会計年度の営業損失を脱却し、営業利益を計上するに至りました。
なお、事業の選択と集中の観点から、運営していたサービスを事業譲渡しています。
（その他の事業）その他の事業は、占いASP(*1)の提供等の法人向けサービスの導入提案に着実に取り組んだ結果、売上高はわずかに前連結会計年度を下回りましたが、利益面では上回ることが出来ました。
*1:アプリケーションサービスプロバイダの略語。
アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、262,681千円の資金収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により2,398,736千円の資金支出となりました。
　この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは2,136,055千円の資金支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出等により1,140,399千円の資金支出となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は3,324,327千円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性）　当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、何らかの不測の事態が発生したとしても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、モバイルサービス事業を中心に新規コンテンツの積極的な投入のため、自社利用のソフトウエア、サーバー等の機器の設備投資を実施しました。
設備投資は総額で40,741千円（のれん及び企業結合により取得した資産を除く）となりました。
このうち主なものは、モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア30,831千円となっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年４月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)全社事務所用設備及びコンテンツシステム開発等11,5327,9729,910911629,52214（5）
(2) 国内子会社2025年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱cocoloni本社(東京都渋谷区)モバイルサービス事業事業所用設備等及びコンテンツシステム開発等18,6066,95831,9503,95661,47073（8）㈱コンコース本社(東京都渋谷区)モバイルサービス事業コンテンツシステム開発等－777－－777－（－） (3) 在外子会社2025年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計Zappallas,Inc.(U.S.)本社(米国オレゴン州)海外事業事業所用設備等－－－－－－（－）（注）１．提出会社及び国内子会社の「その他」には、ソフトウエア仮勘定等の無形固定資産（のれんを除く）が含まれております。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、業界の動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設　該当事項はありません。

(2) 重要な改修　該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要40,741,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,644,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
　なお、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4424,234非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式312,452,083－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,197－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社31
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社424,234,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,452,083,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12,197,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-101,729,30019.27
株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋2-9-91,342,80014.96
株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋2-9-91,281,00014.27
株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋2-9-91,281,00014.27
二反田　静太郎兵庫県西宮市213,6002.38
竹林　嘉浩京都府京都市伏見区135,2001.51
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内1-4-5）130,0001.45
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１-13-1）109,3001.22
内藤　征吾東京都中央区75,9000.85
金田　真吾大阪府吹田市71,5000.80計－6,369,60070.98（注）１．前事業年度末において主要株主であった川嶋真理氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール　エルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール　エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245株式 498,2003.65
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,828
株主数－その他の法人32
株主数－計2,894
氏名又は名称、大株主の状況金田　真吾
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式14,040－（注）当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の役員退任に伴う無償取得によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-1,085,918,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,085,918,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１13,651,000－2,912,00010,739,000合計13,651,000－2,912,00010,739,000自己株式 普通株式（注）２、３1,634,2033,042,4002,912,0001,764,603合計1,634,2033,042,4002,912,0001,764,603（注）１．普通株式の発行済株式の総数の減少2,912,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,042,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,912,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月30日株式会社ザッパラス 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ザッパラス及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年７月25日開催の取締役会において、株式会社光通信との間において、株式会社光通信を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
株式交換は、2025年９月30日開催予定の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、2025年11月１日を効力発生日として行われる予定である。
また、会社株式は所定の手続きを経て、2025年10月30日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ザッパラスの連結貸借対照表において、繰延税金資産31,800千円が計上されている。
このうち、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社（以下「グループ通算会社」という。
）において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額698,407千円、繰延税金負債相殺前金額40,372千円であり総資産の12.8％を占めている。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられるグループ通算会社の個別所得金額の見積りは、経営者が作成した翌期の予算を基礎として行われている。
当該予算には、経営者による会計上の見積りの主要な仮定として、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測が含まれている。
　以上から、当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

(2) 個別所得金額の見積りの適切性の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、個別所得金額の見積りに当たって採用された重要な仮定の合理性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　モバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測について、経営者に質問しその内容を理解するとともに、翌期の予算が当該予測に基づいて作成されていることを確かめた。
・　個別所得金額の見積りについて、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を確かめた。
・　過年度に経営者が作成した予算と実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。
・　税務上の繰越欠損金の控除見込額が、個別所得金額の見積額を基礎として算定されていることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ザッパラスの2025年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ザッパラスが2025年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ＊１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ザッパラスの連結貸借対照表において、繰延税金資産31,800千円が計上されている。
このうち、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社（以下「グループ通算会社」という。
）において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額698,407千円、繰延税金負債相殺前金額40,372千円であり総資産の12.8％を占めている。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられるグループ通算会社の個別所得金額の見積りは、経営者が作成した翌期の予算を基礎として行われている。
当該予算には、経営者による会計上の見積りの主要な仮定として、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測が含まれている。
　以上から、当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

(2) 個別所得金額の見積りの適切性の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、個別所得金額の見積りに当たって採用された重要な仮定の合理性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　モバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測について、経営者に質問しその内容を理解するとともに、翌期の予算が当該予測に基づいて作成されていることを確かめた。
・　個別所得金額の見積りについて、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を確かめた。
・　過年度に経営者が作成した予算と実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。
・　税務上の繰越欠損金の控除見込額が、個別所得金額の見積額を基礎として算定されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社ザッパラスの連結貸借対照表において、繰延税金資産31,800千円が計上されている。
このうち、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社（以下「グループ通算会社」という。
）において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額698,407千円、繰延税金負債相殺前金額40,372千円であり総資産の12.8％を占めている。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
　当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられるグループ通算会社の個別所得金額の見積りは、経営者が作成した翌期の予算を基礎として行われている。
当該予算には、経営者による会計上の見積りの主要な仮定として、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測が含まれている。
　以上から、当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

(2) 個別所得金額の見積りの適切性の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、個別所得金額の見積りに当たって採用された重要な仮定の合理性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　モバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測について、経営者に質問しその内容を理解するとともに、翌期の予算が当該予測に基づいて作成されていることを確かめた。
・　個別所得金額の見積りについて、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を確かめた。
・　過年度に経営者が作成した予算と実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。
・　税務上の繰越欠損金の控除見込額が、個別所得金額の見積額を基礎として算定されていることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年７月30日株式会社ザッパラス 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2024年５月１日から2025年４月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ザッパラスの2025年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年７月25日開催の取締役会において、株式会社光通信との間において、株式会社光通信を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
株式交換は、2025年９月30日開催予定の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、2025年11月１日を効力発生日として行われる予定である。
また、会社株式は所定の手続きを経て、2025年10月30日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　株式会社ザッパラスの貸借対照表において、繰延税金負債111,304千円が計上されている。
財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ザッパラスにおいて計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額726,054千円、繰延税金負債相殺前金額24,100千円であり総資産の14.3％を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ＊１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　株式会社ザッパラスの貸借対照表において、繰延税金負債111,304千円が計上されている。
財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ザッパラスにおいて計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額726,054千円、繰延税金負債相殺前金額24,100千円であり総資産の14.3％を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　株式会社ザッパラスの貸借対照表において、繰延税金負債111,304千円が計上されている。
財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ザッパラスにおいて計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額726,054千円、繰延税金負債相殺前金額24,100千円であり総資産の14.3％を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産185,624,000
建物及び構築物（純額）30,138,000
工具、器具及び備品（純額）7,972,000
建設仮勘定9,910,000
有形固定資産29,414,000
ソフトウエア91,000
無形固定資産107,000
投資有価証券2,876,318,000
長期前払費用3,974,000
繰延税金資産31,800,000