財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-07-31 |
| 英訳名、表紙 | Toell Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横田 孝治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－592－7777（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1963年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円 現・株式会社トーエル）を設立1972年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注）1972年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円 現・トーエルシステム株式会社）を設立1973年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円 トーエルサービス株式会社 2011年５月に当社へ吸収合併）を設立1973年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立、充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設1977年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設1987年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設1988年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設1989年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築1991年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設1992年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設1995年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設、同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設1996年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得1997年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立1997年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設1997年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転1999年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更1999年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約1999年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円 現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立2000年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化2002年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円)を100％子会社化2002年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設2002年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置2003年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了）2003年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設2004年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更2004年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A. CORPORATION（資本金100千ドル）を設立2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円 現・アルプスウォーター株式会社）を設立2006年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始2008年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立2008年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立 年月事項2009年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設2009年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立2010年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設2011年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併2012年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止2013年４月TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化2013年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory（ハワイ第１工場）を竣工2013年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2015年１月コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置2015年５月国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併2017年12月厚木工場内にバルク工場新設2019年６月ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory（ハワイ第２工場）を竣工2021年３月経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年11月創業者 稲永修 逝去 (注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。 ２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。 2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。 エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。 ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分業務の内容構成会社エネルギー事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査、容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンター、事務センターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社 区分業務の内容構成会社ウォーター事業国産ウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） トーエルシステム㈱横浜市港北区10当社グループ全体に係るコンピュータ業務、不動産業務100情報システム開発及び運用、不動産管理運営役員の兼任（３名）ＬＰＧ物流㈱神奈川県厚木市10ＬＰガス容器再検査容器管理、運送事業100ＬＰガス容器再検査業務役員の兼任（３名）資金援助ありアルプスウォーター㈱(注）２長野県大町市50ウォーターの製造100清涼飲料水の製造役員の兼任（４名）資金援助あり㈱ＴＯＭ東京都羽村市10コールセンター、事務センターの運営及び管理100コールセンター、事務センターの運営役員の兼任（３名）TOELL U.S.A. CORPORATION(注）２.３米国ハワイ州1,191ハワイ産ピュアウォーターの製造99（33）清涼飲料水の製造役員の兼務（３名）資金援助あり（持分法適用関連会社） Ｔ＆Ｎネットサービス㈱東京都渋谷区50ネット販売事業45食品、日用品のネット販売役員の兼任（２名）Ｔ＆Ｎアグリ㈱東京都渋谷区100野菜の生産事業50水耕栽培による野菜の販売役員の兼任（３名） (注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数 (人)エネルギー事業203(84)ウォーター事業201(88)全社（共通）43(10)合 計447(182) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）242(97)44.813.75,409,657 セグメントの名称従業員数 (人)エネルギー事業170(39)ウォーター事業29(48)全社（共通）43(10)合 計242(97) (注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者22.225.065.860.090.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。 (1) 経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。 企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。 (2) 経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。 すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。 また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。 創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。 宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析」に記載しております。 (4) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。 しかしながら、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇の継続、米国による関税政策等の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国の政策動向、物価上昇による原材料価格の高騰などにより景気の先行きは不透明が続くものと予想されます。 このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。 エネルギー事業については、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。 また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に営業権獲得等にも注力し、事業基盤の拡大に努めます。 ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。 ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。 更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。 人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。 ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、ライフラインに携わる企業として、経営理念、経営指針、行動規範に基づき、お客様、地域社会、株主・投資家、従業員など全てのステークホルダーを尊重し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。 (1) ガバナンス当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会がこれらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 (2) リスク管理リスクへの対応方針として、内部統制委員会、その傘下に分科会として設置されております、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を通して、リスク管理体制を進めてまいります。 (3) 戦略サステナビリティを巡る課題に対応することは中長期的な企業価値向上に資するものであるという認識のもと、当社グループは2022年５月18日に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 その基本方針に基づき、ライフライン事業者として当社事業に即した社会問題解決や環境に配慮した以下の取り組みを推進しております。 ・「ライフライン」を通じた価値の提供生活に密着したライフラインに携わる企業として、安全・安心・安定供給、品質、お客様満足のための取り組みを行う。 ・「地域密着型」の社会貢献地域社会があるから企業活動を行うことができるものと認識し、積極的に支援する。 ・「環境」への配慮事業活動に伴う環境負荷削減を図るとともに製品・サービス及びその過程を通して、社会全体の環境負荷削減に貢献する。 また、ESG投資として地方公共団体が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンドへの投資を通じて地域の再生可能エネルギー設備の導入、河川の改修や土砂災害対策による気候変動への対応、社会福祉施設等の整備など持続可能な社会の実現に貢献する。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐のある職場環境づくりに努めております。 人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用し多様性の確保を進めております。 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。 また、当社グループでは、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。 (4) 指標及び目標当社グループの上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。 女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約20％である女性管理職の割合を2028年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用については、当社グループがキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定しておりませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略サステナビリティを巡る課題に対応することは中長期的な企業価値向上に資するものであるという認識のもと、当社グループは2022年５月18日に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 その基本方針に基づき、ライフライン事業者として当社事業に即した社会問題解決や環境に配慮した以下の取り組みを推進しております。 ・「ライフライン」を通じた価値の提供生活に密着したライフラインに携わる企業として、安全・安心・安定供給、品質、お客様満足のための取り組みを行う。 ・「地域密着型」の社会貢献地域社会があるから企業活動を行うことができるものと認識し、積極的に支援する。 ・「環境」への配慮事業活動に伴う環境負荷削減を図るとともに製品・サービス及びその過程を通して、社会全体の環境負荷削減に貢献する。 また、ESG投資として地方公共団体が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンドへの投資を通じて地域の再生可能エネルギー設備の導入、河川の改修や土砂災害対策による気候変動への対応、社会福祉施設等の整備など持続可能な社会の実現に貢献する。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐のある職場環境づくりに努めております。 人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用し多様性の確保を進めております。 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。 また、当社グループでは、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループの上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。 女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約20％である女性管理職の割合を2028年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用については、当社グループがキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定しておりませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐のある職場環境づくりに努めております。 人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用し多様性の確保を進めております。 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。 また、当社グループでは、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループの上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。 女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約20％である女性管理職の割合を2028年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用については、当社グループがキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定しておりませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。 卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。 しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてエネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。 従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。 ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。 同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。 契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。 情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。 また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。 そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。 しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてエネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。 こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。 しかしながら、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇の継続、米国による関税政策等の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の下、エネルギー事業においてはＬＰガスの商慣行是正のための改正省令が施行されましたが、当社は引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供すると共に新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。 また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。 ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。 また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,388百万円(前連結会計年度比1.1％増)、営業利益は1,936百万円（前連結会計年度比15.2％減）、経常利益は2,265百万円（前連結会計年度比20.9％減)、また、第１四半期において創業者功労金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は841百万円(前連結会計年度比61.4%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業平均気温上昇により単位消費量は減少しましたが顧客数を伸ばしたことで販売数量は前年並みを確保、また、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う販売価格の上昇により増収となりました。 一方、利益面ではＬＰガス輸入価格の高値推移により売上原価が前年を上回ったことにより減益となりました。 小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。 更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。 電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。 また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。 この結果、売上高は20,642百万円（前連結会計年度比1.5％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,007百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。 ウォーター事業ＯＥＭの販売本数減少が影響したことで全体でも販売本数がわずかに前年を下回り売上高は前年比微減となりました。 利益面につきましても販売本数の減少、人件費等物流コストの上昇に加え、新規顧客獲得のための広告宣伝費等が増加したことにより減益となりました。 ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。 当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化し、安定供給に努めました。 また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、お客さまの開拓を進めました。 具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してまいりました。 お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進にも引き続き注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。 差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドを展開し、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。 Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。 更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り販売促進につなげてまいります。 「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性を強みに新規顧客開拓を進めてまいりました。 また海外展開については販路拡大に向けて取り組んでまいりました。 この結果、売上高は6,745百万円（前連結会計年度比0.1％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,339百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少し、当連結会計年度末は、5,208百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,542百万円(前連結会計年度比22百万円の増加)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益1,336百万円、減価償却費1,434百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、789百万円(前連結会計年度比434百万円の減少)となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出645百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,248百万円(前連結会計年度比1,129百万円の増加)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出159百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出362百万円、自己株式の取得による支出1,258百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)増減額ウォーター事業（千円）1,697,940+17,941合計 (千円)1,697,940+17,941 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)増減額エネルギー事業（千円）14,575,091+896,621ウォーター事業（千円）402,846+26,627合計 (千円)14,977,938+923,249 (注) 金額は仕入価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)増減額 小売11,522,970△472,764 総合管理（注）３765,512+32,565 卸売8,354,016+735,413エネルギー事業（千円）20,642,500+295,214 小売5,442,381△2,782 卸売1,303,323△6,426ウォーター事業（千円）6,745,705△9,209合計（千円）27,388,206+286,004 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全性及び保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析ａ．総資産流動資産の残高は11,417百万円（前連結会計年度比688百万円の減少）となりました。 この主な内容は、現金及び預金503百万円、受取手形及び売掛金273百万円が減少したこと等によるものであります。 固定資産の残高は15,517百万円（前連結会計年度比363百万円の減少）となりました。 この主な内容は、建物及び構築物が286百万円減少したこと等によるものであります。 ｂ．負債流動負債の残高は4,806百万円（前連結会計年度比168百万円の減少）となりました。 この主な内容は、1年内返済予定の長期借入金が134百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債の残高は1,590百万円（前連結会計年度比21百万円の減少）となりました。 この主な内容は、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。 ｃ．純資産純資産合計は20,537百万円（前連結会計年度比861百万円の減少）となりました。 この主な内容は、利益剰余金が374百万円増加したものの、自己株式の取得により1,258百万円減少したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析ａ．売上高の状況エネルギー事業のセグメントにつきましては、平均気温上昇により単位消費量は減少しましたが顧客数を伸ばしたことで販売数量は前年並みを確保、また、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う販売価格の上昇により売上高は20,642百万円と前連結会計年度比295百万円の増収となりました。 ウォーター事業のセグメントにつきましては、ＯＥＭの販売本数減少が影響したことで全体でも販売本数がわずかに前年を下回り売上高は6,745百万円と前連結会計年度比9百万円の減収となりました。 ｂ．営業利益の状況エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格の高値推移により売上原価が前年を上回ったことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は2,007百万円と前連結会計年度比407百万円の減益となりました。 ウォーター事業のセグメントにつきましては、販売本数の減少、人件費等物流コストの上昇に加え、新規顧客獲得のための広告宣伝費等が増加したことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は1,339百万円と前連結会計年度比80百万円の減益となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。 輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。 また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。 競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。 当社は主としてエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。 ガス供給設備の新設やウォーター事業における製造設備への投資及び運転資金には、主として上記の営業活動によるキャッシュ・フローにより調達された自己資金にて賄っており、新たな資金調達は行っておりません。 また、現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれるため、借入金等での資金調達の予定はありません。 なお、突発的な資金需要に対しては、取引銀行数行と当座借越枠の契約を締結しており、流動性リスクに備えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に1,028百万円の設備投資を実施しました。 エネルギー事業においては安定供給と営業強化を目的として、ＬＰガス供給設備新設等に368百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではアルピナ北アルプス第２工場の製造設備の更新等に607百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年４月30日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産その他合計本社(横浜市港北区)全社統括業務施設251,36824,854611,403(1,146.28)－15,972903,59841(12)営業本部(横浜市港北区)エネルギー事業ウォーター事業営業所541,403－698,699(1,041.01)－2,0561,242,159 20(1)横浜営業所設計工事部(横浜市港北区)エネルギー事業営業所・倉庫ガス充填設備65,25913,1231,157,113(6,995.14)－18,7051,254,20360(11)厚木営業所厚木工場(神奈川県厚木市)エネルギー事業ウォーター事業営業所・倉庫ガス充填設備耐圧検査設備109,236337,799241,478(18,678.55)－5,768694,28335(9)西東京営業所(東京都羽村市)エネルギー事業ウォーター事業営業所66,4430323,900(1,340.98)－5,404395,7488(3)湘南営業所(神奈川県綾瀬市)エネルギー事業ウォーター事業営業所41,3255,549261,873(2,300.92)－1,907310,65513(4)南埼玉営業所(埼玉県白岡市)エネルギー事業ウォーター事業営業所ガス充填設備38,1472,16455,171(1,321.0)－1,28696,77013 (2)川越営業所(埼玉県川越市)エネルギー事業ウォーター事業営業所29,3582,02445,640(727.0)－63077,6528(5)茨城営業所土浦工場(茨城県土浦市)エネルギー事業ウォーター事業営業所ガス充填設備23,41743,978 (注)２－(7,302.78)－1,88069,2767 (2)保土ヶ谷緊急センター(横浜市保土ヶ谷区)エネルギー事業ウォーター事業営業所44,8060117,952(981.62)－371163,130－多摩営業所(東京都国立市)エネルギー事業ウォーター事業営業所1,1810 (注)２－(991.74)－5341,7153 (2)三郷営業所(埼玉県三郷市)エネルギー事業ウォーター事業倉庫及び営業所1651,17420,775(1,801.18)－1,09823,2139(9)京浜ハブヤード(横浜市港北区)ウォーター事業倉庫及び営業所33,8217,268720,757(4,431.19)－10,860772,70821(31)横浜ロジテム(横浜市港北区)ウォーター事業倉庫及び営業所26,22011600,767(5,632.30)－1,397628,3971(1)富里ストックヤード(千葉県富里市)ウォーター事業倉庫及び営業所16,8420 (注)２－(2,624.00)－49617,339－杉戸ストックヤード(埼玉県北葛飾郡杉戸町)ウォーター事業倉庫及び営業所6820 (注)２－(1,301.26)－1,0601,7422(1)鳥浜ストックヤード(横浜市金沢区)ウォーター事業倉庫及び営業所92－ (注)２－(1,983.51)－746839－(1)入間ストックヤード(埼玉県入間市)ウォーター事業倉庫及び営業所33,6080 (注)２－(2,974.00)－72634,3351(3)加須ストックヤード(埼玉県加須市)ウォーター事業倉庫及び営業所27,1281,897204,564(1,746.07)－659234,250－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．連結以外から賃借中の土地であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (注) 上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。 名称セグメントの名称設備の内容数量リース期間（年）年間リース料（千円）工具、器具及び備品ウォーター事業ウォーターサーバー 101,400台5357,699 (2) 国内子会社2025年４月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産その他合計トーエルシステム㈱本社(横浜市港北区)管理本部情報処理機器賃貸不動産79,690－331,940(1,840.27)－24,518436,149－ＬＰＧ物流㈱本社(神奈川県厚木市)エネルギー事業ＬＰガス容器再検査設備容器管理91,81814,51018,847(256.0)－289125,466141(9)アルプスウォーター㈱本社(長野県大町市)ウォーター事業水の製造設備 (注)２917,708342,3914,397(56,609.88)62,3951,5121,328,40536(27) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (注) 上記のほか、主要な賃借として、以下のものがあります。 会社名名称セグメントの名称設備の内容数量又は面積賃借期間又はリース期間（年）年間賃借料又はリース料（千円）アルプスウォーター㈱土地ウォーター事業工場及び倉庫53,655.54㎡2510,839 (3) 在外子会社2025年４月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産その他合計TOELL U.S.A. CORPORATION米国ハワイ州ウォーター事業水の製造設備966,818179,167 (注)３－(3,887.33)－－1,145,9867(8) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ３．連結以外から賃借中の土地であり、年間賃借料は52,485千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 607,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,409,657 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2500非上場株式以外の株式91,151,953 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式181,544取引関係の維持・強化を目的として取得し、増加しております。 （注）株式数が増加した銘柄数には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で変動した銘柄は含み ません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ドトール・日レスホールディングス219,400219,400事業の取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。 無583,384463,372岩谷産業㈱ (注)３128,00032,000ＬＰガス事業等の主要取引先であり、協力関係の維持・強化とガス業界の発展を目的に保有しております。 有174,592286,944サトウ食品㈱20,00020,000事業の取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。 有147,400127,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ54,00054,000当社の主要取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。 無 (注)４97,38985,293大東建託㈱1,8001,800事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有しております。 無28,54830,447㈱レオパレス2125,00025,000事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有しております。 無14,60013,100㈱みずほフィナンシャルグループ1,8571,857当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。 無6,6485,667㈱りそなホールディングス2,1002,100当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。 無2,3912,102松井建設㈱100,000－事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に当事業年度に新規取得しております。 有97,000－ （注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ２．特定投資株式における定量的な保有効果については事業上の秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有 の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引関係維持や業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の 向上に資するかどうかを検証しております。 ３．岩谷産業㈱の株式数につきましては、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株にする株式分割が実施 されたため、分割後の株式数で記載しております。 ４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を 保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,151,953,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,544,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 97,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的として取得し、増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 松井建設㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に当事業年度に新規取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年４月30日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) ㈱ＭＯＮＹ横浜市港北区大倉山１丁目５-242,22811.83 ㈱ミナックス横浜市港北区高田東４丁目３-４1,5598.28 中田 みち横浜市港北区1,4867.89 敷地 みか横浜市港北区1,0295.46 光通信㈱豊島区西池袋１丁目４－109374.97 岩谷産業㈱大阪市中央区本町３丁目６-４8604.56 稲永 紀横浜市港北区7373.91 一般財団法人稲永修記念財団横浜市港北区高田西１丁目５-215883.12 日下 みな米国ハワイ州4012.13 稲永 佳久横浜市都筑区3852.04 計―10,21454.22 (注) 上記のほか当社所有の自己株式1,969千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 3,516 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 3,649 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中田 みち |