財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-28
英訳名、表紙GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久保　孝二
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９２－７３７－０３７０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項令和６年11月 単独株式移転方式により、株式会社グリーンクロスの完全親会社として当社が設立され、普通株式を福岡証券取引所本則市場に上場令和６年12月株式会社グリーンクロスが実施した現物配当により、東亜安全施設株式会社、株式会社トレード、北斗ネオン株式会社、株式会社Ｇ－サイン、株式会社サンエクセル、マクテック株式会社、安全機器株式会社、株式会社安全サービス、株式会社アスコ、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の11社を直接保有子会社とする令和７年１月株式会社システムエリア（東京都中央区）の株式を取得し連結子会社とする 　また、令和６年11月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの沿革は、以下のとおりであります。
年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現　北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現　長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現　熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現　大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現　宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現　北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現　鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現　久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現　広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現　佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現　長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現　山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現　佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現　広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現　鹿屋支社）を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現　沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所（現　高松支社）を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設年月事項平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現　鳥取支社）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所（現　高知支社）を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現　姫路支社）を開設平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現　名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現　広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現　神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現　神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現　大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現　大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現　京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現　岡山支社に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所（現　岡山支社）を開設平成22年２月神戸営業所（現　神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現　グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現　仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所(現　埼玉支社)を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現　石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所（現　郡山支社）を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現　関東支社）を開設平成26年８月静岡市葵区に静岡営業所（現　静岡支社）を開設平成27年５月横浜市鶴見区に横浜営業所（現　横浜支社）を開設平成27年７月東京都中央区に東京事務所を開設平成27年10月株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする平成28年２月沖縄県名護市に名護営業所を開設平成28年４月相模原市緑区に相模原営業所（現　相模原支社）を開設平成28年10月千葉市中央区に千葉営業所（現　千葉支社）を開設平成29年１月 岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現　岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設平成29年４月宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設平成30年５月新基幹システムを全社に導入平成30年８月福岡市東区多の津へ本社営業部（現　福岡支社）を移転平成31年２月北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする 年月事項令和元年10月奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設令和元年10月株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする令和２年10月山形県山形市に山形営業所（現　山形支社）を開設令和４年５月福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現　福岡支社）及びメディア事業部本部を移転令和４年５月 有限会社山行舎（現　株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年５月マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月有限会社安全サービス（現　株式会社安全サービス）（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年９月兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設令和４年11月鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設令和４年12月株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする令和５年１月香川県高松市に四国ロジスティクスを開設令和５年３月 東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部東京本部を移転令和６年３月ＧＣＪＩ８株式会社（令和６年８月　合併により消滅）及び山本シーリング工業株式会社（東京都品川区）の株式を取得し連結子会社とする令和６年３月株式会社アイ工芸（東京都板橋区）の株式を取得し連結子会社とする令和６年７月株式会社グリーンクロスの株主総会において株式移転計画が承認される令和６年10月持株会社体制への移行に伴い、福岡証券取引所を上場廃止
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社13社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。
　当社グループには道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条の第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社名住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社グリーンクロス（注１、２）福岡市中央区100,000安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの製作販売100.0役員の兼任あり業務委託取引あり（連結子会社）東亜安全施設株式会社東京都杉並区36,000安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの製作販売99.6役員の兼任あり業務委託取引あり（連結子会社）株式会社トレード名古屋市中川区20,000サイン・ディスプレイ用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企画、制作100.0役員の兼任あり業務委託取引あり（連結子会社）北斗ネオン株式会社福岡市博多区10,000ＬＥＤ・ネオンサイン工事、屋内外看板サイン工事、広告塔工事100.0役員の兼任あり業務委託取引あり（連結子会社）株式会社Ｇ－サイン福岡市東区5,000看板の製作及び販売、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理100.0役員の兼任あり業務委託取引あり営業上の取引あり（連結子会社）株式会社サンエクセル名古屋市緑区3,000安全機材用品及び測量器具等の製造・販売100.0役員の兼任あり（連結子会社）マクテック株式会社大阪市平野区10,000サインメディアの企画・設計・施工100.0役員の兼任あり（連結子会社）安全機器株式会社札幌市白石区21,600安全機材用品の販売及びレンタル78.9役員の兼任あり（連結子会社）株式会社安全サービス札幌市白石区3,000安全機材用品の販売及びレンタル100.0役員の兼任あり（連結子会社）株式会社アスコ兵庫県伊丹市19,800高輝度LED表示器の企画・開発、製造、販売100.0役員の兼任あり（連結子会社）山本シーリング工業株式会社東京都品川区50,000革製品の製造、販売100.0役員の兼任あり（連結子会社）株式会社アイ工芸東京都板橋区20,000サインメディア広告資材の売買100.0役員の兼任あり（連結子会社）株式会社システムエリア東京都中央区10,000ソフトウェアの企画・設計・開発・販売等100.0役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社グリーンクロスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　22,634,461千円　　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　 1,714,775千円　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,080,372千円　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 9,346,076千円　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　17,690,627千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
　当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況 令和７年４月30日現在部門の名称従業員数（名）販売部門641（16）技術部門185（9）管理部門75（1）合計901（26）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 令和７年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17（－）45.113.25,443 部門の名称従業員数（名）販売部門－（－）技術部門－（－）管理部門17（－）合計17（－）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0－81.081.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社グリーンクロス5.310.569.468.4147.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは令和６年11月１日より持株会社体制に移行するとともに、「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造へと、グループ一丸となって取り組みを推進しております。
また、当社グループでは従業員とその家族の健康を重要な経営課題として、令和２年６月に「健康経営宣言」を制定しております。
健康経営の推進につきましては、ウォーキングイベントの開催や外部セミナーの受講、ストレスチェックの実施など、従業員とその家族が心身そして社会的な健康の保持・増進を行うための取り組みを行いました。
その成果として、令和７年３月には、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスにおいて「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」認定企業の上位500法人に与えられる「ホワイト５００」に２年連続で認定されるとともに、株式会社アスコにおいても「健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）」の認定を受けることができました。
今後も、グループ全体で健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組みを進めてまいります。
（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド需要の増加等による景気回復が期待される一方で、米国の通商政策による世界経済への影響や金融資本市場の変動リスクも依然として大きく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きに亘っての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。
今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、社会・環境の持続的な発展を目指すために、取締役を中心としたＳＤＧｓプロジェクトを設置しております。
当社グループのサステナビリティの取り組みについて、各部門からＳＤＧｓプロジェクトへ定期的な報告を実施しています。
特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承諾の上、取り組んでいます。
(2）戦略　当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体で多様化するニーズ、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。
また、経営計画において、人財戦略に健康経営を位置づけ従業員の健康管理と健康促進を積極的に行っており、その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスにおいて経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」認定企業の上位500法人に与えられる「ホワイト５００」に２年連続で認定されるとともに、株式会社アスコにおいても「健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）」の認定を受けることができました。
今後も、グループ全体で健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組みを進めるとともに、成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現していきます。
(3）リスク管理　当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。
指示された部門において、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。
検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。
(4）指標及び目標指標対象範囲目標実績競争力の源泉となる人材の確保株式会社グリーンクロス女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）5.3％安心して働ける環境の整備株式会社グリーンクロス男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）10.5％（女性100％）株式会社グリーンクロス有給休暇の取得率（目標：令和12年４月期までに70％以上）55.2％（男性51.8％、女性68.1％） 　　　 正規従業員の中途採用比率 対象範囲令和５年４月期令和６年４月期令和７年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）株式会社グリーンクロス84％88％71％
戦略 (2）戦略　当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体で多様化するニーズ、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。
また、経営計画において、人財戦略に健康経営を位置づけ従業員の健康管理と健康促進を積極的に行っており、その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスにおいて経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」認定企業の上位500法人に与えられる「ホワイト５００」に２年連続で認定されるとともに、株式会社アスコにおいても「健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）」の認定を受けることができました。
今後も、グループ全体で健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組みを進めるとともに、成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現していきます。
指標及び目標 (4）指標及び目標指標対象範囲目標実績競争力の源泉となる人材の確保株式会社グリーンクロス女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）5.3％安心して働ける環境の整備株式会社グリーンクロス男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）10.5％（女性100％）株式会社グリーンクロス有給休暇の取得率（目標：令和12年４月期までに70％以上）55.2％（男性51.8％、女性68.1％） 　　　 正規従業員の中途採用比率 対象範囲令和５年４月期令和６年４月期令和７年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）株式会社グリーンクロス84％88％71％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体で多様化するニーズ、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。
また、経営計画において、人財戦略に健康経営を位置づけ従業員の健康管理と健康促進を積極的に行っており、その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスにおいて経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」認定企業の上位500法人に与えられる「ホワイト５００」に２年連続で認定されるとともに、株式会社アスコにおいても「健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）」の認定を受けることができました。
今後も、グループ全体で健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組みを進めるとともに、成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標対象範囲目標実績競争力の源泉となる人材の確保株式会社グリーンクロス女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）5.3％安心して働ける環境の整備株式会社グリーンクロス男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）10.5％（女性100％）株式会社グリーンクロス有給休暇の取得率（目標：令和12年４月期までに70％以上）55.2％（男性51.8％、女性68.1％） 　　　 正規従業員の中途採用比率 対象範囲令和５年４月期令和６年４月期令和７年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）株式会社グリーンクロス84％88％71％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化　想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②保有資産の価格変動　投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒れの発生　受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和６年４月期連結会計年度（令和５年５月１日から令和６年４月30日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和６年４月期連結会計年度末（令和６年４月30日）と比較しております。
　また、当連結会計年度（令和６年５月１日から令和７年４月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の正常化が進む中、雇用情勢や所得環境の改善、好調なインバウンド需要等を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の通商政策による世界経済への影響や、継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの下振れ等、景気の下押しリスクも依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、政府による国土強靭化計画やインフラの老朽化対策などを背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが続いているものの、原材料の高騰や慢性的な人材不足による労務費の上昇など、コスト増加による業績への影響は依然として拡大傾向にあり、注視が必要な状況が継続しております。
このような状勢のもと、当社グループは令和６年11月１日より持株会社体制に移行するとともに、「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造へと、グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は27,878百万円（前期比14.5％増）、営業利益は1,983百万円（前期比20.4％増）、経常利益は1,992百万円（前期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,212百万円（前期比6.5％増）となり、当社グループとしては増収増益となりました。
また、令和７年１月には株式会社システムエリアをグループ企業として迎え、同社の技術力やノウハウの活用による業務効率化や新たなグループシナジーの創出に向け、総合力の強化に努めてまいりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、4,733百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,256百万円の収入（前連結会計年度は3,121百万円の収入）となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益2,005百万円、減価償却費1,503百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,780百万円の支出（前連結会計年度は3,566百万円の支出）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出1,709百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,331百万円の支出（前連結会計年度は1,721百万円の収入）となりました。
主な要因は長期借入金の返済による支出896百万円、割賦債務の返済による支出391百万円等によるものです。
(3) 仕入及び販売の実績①商品等仕入実績　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
　当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　令和６年５月１日至　令和７年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品 工事標示板・標識（千円）1,489,892△0.9仮設防護柵（千円）1,200,01522.9保安灯・警告灯（千円）907,75711.1防災用品・環境整備用品（千円）2,052,4046.0その他商品（千円）3,809,77026.8小計（千円）9,459,83914.8グリーンレンタル（千円）3,685,05618.3サインメディア材料（千円）3,220,913△6.3合計（千円）16,365,80810.7 ②販売実績　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　令和６年５月１日至　令和７年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品 工事標示板・標識（千円）1,638,660△3.4仮設防護柵（千円）1,010,1804.9保安灯・警告灯（千円）504,947△1.7防災用品・環境整備用品（千円）2,703,2073.7その他商品（千円）5,683,41020.6小計（千円）11,540,40710.0グリーンレンタル（千円）8,060,55316.8サインメディア（千円）8,277,88519.0合計（千円）27,878,84614.5 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が144百万円増加、売掛金が219百万円増加、商品が261百万円増加、受取手形が159百万円減少し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加しました。
また、建物及び構築物が383百万円増加、建設仮勘定が106百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加しました。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、26,167百万円となりました。
（負債の部）負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が300百万円増加、電子記録債務が233百万円増加、固定負債では長期借入金が706百万円減少しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、14,161百万円となりました。
（純資産の部）純資産につきましては、利益剰余金が903百万円増加、その他有価証券評価差額金が68百万円減少しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、12,006百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ93円42銭増加し、1,343円25銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3％から45.7％となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、政府による国土強靭化計画やインフラの老朽化対策などを背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが続いているものの、原材料の高騰や慢性的な人材不足による労務費の上昇など、コスト増加による業績への影響は依然として拡大傾向にあり、注視が必要な状況が継続しております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は10.6％（前期比0.2ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は2,075百万円であります。
　その主なものは、大阪市天王寺区及び鹿屋市の建物の購入、レンタル品の購入等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、事業部門別に記載しております。
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社記載すべき主要な設備はありません。
（2）国内子会社令和７年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）株式会社グリーンクロス本社（福岡市中央区）管理部門統轄業務施設152,90855,597（3,219.08）15,609224,1147株式会社グリーンクロス支社、営業所（福岡市東区　ほか43拠点）営業部門販売設備593,8381,342,588（21,526.38）98,7972,035,224539（16)株式会社グリーンクロスグリーンクロスロジスティクス（佐賀県鳥栖市　ほか10拠点）営業部門販売設備及倉庫設備1,083,197788,676(24,183.39）8,4831,880,35883(20)株式会社グリーンクロスグリーンクロスビル（東京都中央区）営業部門販売設備791,911663,907(497.96)7,5821,463,40031株式会社グリーンクロスグリーンクロスビル（大阪市天王寺区）営業部門販売設備435,948304,449(291.64)－740,3976株式会社グリーンクロス秋月研修所（福岡県甘木市）福利厚生厚生施設22,47677,779(11,926.78)0100,255－（注）１.従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
２.その他の金額は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「ソフトウェア」「リース資産」であります。
３.土地及び建物の一部を当社の連結子会社である㈱Ｇ－サインより賃借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,075,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,443,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②株式会社グリーンクロスにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社グリーンクロスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）　当社グループは、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。
個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。
なお、継続して保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を検討致します。
上記の方針に基づき、毎年３月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式315,074非上場株式以外の株式12463,606 （ⅰ）当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2626得意先の取引先持株会を通じた株式の取得 （ⅱ）当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リックス㈱60,00060,000本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。
有176,400269,400㈱西日本フィナンシャルホールディングス（注）２33,18033,180資金需要時に円滑な資金調達が行えるよう、関係強化のために保有しております。
無69,18066,260ＯＣＨＩホールディングス㈱（注）２16,33516,335本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。
無22,23126,136㈱モリタホールディングス10,00010,000当社の仕入先であり、取引の維持と関係強化を目的として保有しております。
有21,26018,610イフジ産業㈱19,80019,800本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。
有43,28228,116㈱サニックス42,25042,250当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。
無9,67514,322㈱富士ピー・エス13,91713,372当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。
取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。
無 6,0825,991㈱ナガワ18,30018,300当社の得意先・仕入先であり、取引の拡大と関係強化のため保有しております。
有112,362135,054㈱システムソフト6,5006,500異業種の情報収集を目的として保有しております。
無435468セフテック㈱400400同業種であり、取引の円滑化と業界動向の情報収集等のために保有しております。
有706818日本乾溜工業㈱1,0001,000本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、業界動向の情報収集等を目的として保有しております。
無1,071830日本国土開発㈱1,9111,143当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。
取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。
無919591（注）１　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、毎年３月の取締役会にて検証しております。
２　㈱西日本フィナンシャルホールディングス及びＯＣＨＩホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,074,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社463,606,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社626,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,911
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社919,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社得意先の取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本国土開発㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。
取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無