臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ヤーマン株式会社
EDINETコード、DEIE23829
証券コード、DEI6630
提出者名（日本語表記）、DEIヤーマン株式会社
提出理由 当社は、2025年７月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年７月25日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件イ．配当財産の種類　　金銭ロ．株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額　　１株につき金4円75銭、総額261,350,614円ハ．効力発生日　 2025年７月28日 第２号議案　定款の一部変更の件イ．監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、必要な諸規定の新設及び不要な諸規定の削除等を行うものであります。
また、経過措置として附則を新設するものであります。
ロ．事業年度を毎年５月１日から翌年４月30日までとしていたものを、グローバル基準に合わせるため、毎年１月１日から12月31日へ変更するものであります。
また、経過措置として附則を新設するものであります。
ハ．現行定款「第４章 取締役及び取締役会」を、当社が採用しております執行役員制度にあわせ、「第４章 取締役、取締役会及び執行役員」へ変更し、関連する条文を変更するものであります。
ニ．取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款「第30条 取締役との責任限定契約」を変更し、「取締役の責任免除」とするものであります。
ホ．会社法第459条 第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、定款「第43条 剰余金の配当等の決定機関」を新設し、併せて、内容が重複する現行定款を削除するものであります。
ヘ．その他、語句の修正を行うものであります。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名選任の件　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、山﨑貴三代、宮﨑昌也を選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件　監査等委員である取締役として、鳥山望、石田和男、井川沙紀を選任するものであります。
第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件　補欠の監査等委員である取締役として、中西麻理を選任するものであります。
第６号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を年額300百万円以内とするものであります。
第７号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件　監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案剰余金の処分の件394,7824,0210(注)１可決98.87第２号議案定款の一部変更の件387,81910,9910(注)２可決97.12第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名選任の件 山 﨑 貴三代379,62419,1860(注)３可決95.07宮 﨑 昌 也387,519 11,2910可決97.04第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件 鳥　山　望393,8884,9210(注)３可決98.64石 田 和 男394,5514,2580可決98.81井 川 沙 紀394,3814,4280可決98.76第５号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 中　西　麻　理395,2843,5260(注)３可決98.99第６号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件392,7516,0580(注)１可決98.36第７号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件392,9325,8770(注)１可決98.40 (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。