財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-29
英訳名、表紙ＮＯＶＡＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　立花　充
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市北条一丁目92番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙079-288-3601（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要1965年４月 個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立1965年７月建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築）1972年３月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号）1972年３月大阪営業所（現大阪支店）開設1973年５月建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1973年９月宅地建物取引業免許（兵庫県知事（１）第6267号取得）1974年９月建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1978年３月姫路市砥堀90番地に本社移転1986年10月 神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立1987年10月姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転1990年９月福山支店（現広島支店）開設1994年２月京都営業所（現京都支店）開設1996年５月名古屋支店開設1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得2000年９月建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得2003年８月株式会社ノバックに社名変更2003年９月 丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支店）、九州支店を開設。
北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ2003年12月国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得2004年12月 国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得）北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止2005年10月シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化2010年11月環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得2018年12月経済産業省「地域未来牽引企業」に選定2019年３月国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得2019年10月国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2025年２月株式会社ＴＯＭＴＥＮの全株式を取得し、子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
(1) 土木工事事業　土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。
　昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。
その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。
また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。
　工事においては、「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。
また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均60.6％（2024年度）（注３）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。
さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は49.1％（2025年４月末時点）（注４）であり、25％程度である全国平均（2025年４月末時点）（注５）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。
（注１）シールド工事地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。
トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。
（注２）堰堤（えんてい）工事河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。
（注３）2025年３月31日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事施工統計調査報告」における元請比率（元請完成工事高（899,763億円）÷完成工事高（1,485,549億円）であります。
なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。
（注４）当社の従業員数279名（2025年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数137名（2025年４月末　　　　時点）の割合として算定しております。
（注５）総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事者」総数275万人（2024年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」689,516名（2025年４月末時点）の割合として算定しております。
土木工事事業■　道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の社会インフラストラクチャ　　ー建設工事。
■　国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境づくりに貢献しておりま　　す。
ダム工事道路・橋梁工事シールド工事 堰堤工事道路整備工事スポーツ・レジャー施設工事
(2) 建築工事事業　建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。
　民間企業発注の共同住宅工事について、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。
様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。
例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。
共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設、農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵倉庫の建設などを手掛けております。
非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。
　なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。
また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。
建築工事事業■　公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。
■　首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに　　的確に応えております。
■　農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵倉庫の建設。
サービスエリア施設工事マンション工事庁舎・事務所工事 医療施設関係工事工場・物流倉庫工事リニューアル工事 (3) その他　当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。
　　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＴＯＭＴＥＮ 北海道帯広市 33建築工事事業100.0当社が経営管理を行っている。
役員の兼任　　　１名 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)土木工事業87（15）建築工事業 130（25）全社（共通）74（3）合計291（43）
(注) １．従業員は就業人員数であります。
　　 ２．従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
　　 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　　 ４．臨時従業員は、派遣社員であります。
　　 ５. 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況　 2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)27944.415.77,504（43） セグメントの名称従業員数(名)土木工事事業87（15）建築工事事業118（25）全社(共通)74（3）合計279（43）
(注) １．従業員は就業人員数であります。
　　 ２．従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
　　 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　　 ４．臨時従業員は、派遣社員であります。
　　 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　 ６．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金差異(％)
(注)うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者00045.545.1― （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　 であります（2025年４月30日時点）。
（男女賃金差異についての補足説明） 　当期期首より、女性の非正規雇用労働者が不在となり、非正規雇用労働者における男女の賃金差異は非表示となりました。
　女性正社員の雇用拡大を図っておりますが、当期採用における新入社員数は男性正社員と同数の７名となりました。
それにより、女性正社員数は増加しましたが、在籍期間１ヶ月間のみの賃金計上となり、絶対数が多い男性に比べ賃金差異は4.9％拡大する結果となりました。
　女性正社員の平均勤続年数が男性正社員との比較で約２倍の隔たりがあり、多くの女性正社員が管理職層に達しておらず、賃金差異に繋がっております。
　労働者に占める女性の割合が建設業では他業種に比べ少なく、当社も同様となっております。
また、当社においては女性労働者の多くが事務補助に従事していることにより、男女間賃金差異が生じております。
今後、当社においては女性総合職の採用に積極的に取り組むことにより、将来的には差異は縮小してゆくと考えております。
　また、技術系正規雇用労働者（施工管理従事者）の同一世代間賃金の男女差異はありません。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針等当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。
また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。
二つが合わさり社員と会社が共に支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。
＜社是＞　「人」　経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実　「力」　創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ　「技術」　技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究 　　　また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。
　　　この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。
お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。

(2) 経営環境と中長期的な経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続くと見込まれます。
その一方で、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は引き続き底堅く推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比1.3％増加となる見通しとなります。
その中で建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応もあり、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。
　このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。
　また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。
その目標の実現に向け各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。
また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。
また、連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び更なる業容拡大等のシナジー効果の創出に取り組んでまいります。
図１　建設投資額の推移（年度）（単位：億円）年度2019202020212022(見込み)2023(見込み)2024（見通し）2025（見通し）名目建設投資623,280629,781656,817685,300710,900739,500749,300（対前年度伸び率）0.8%1.0%4.3%4.3%3.7%4.0%1.3% 政府建設投資224,802240,848240,357244,900252,700264,400264,500 （対前年度伸び率）4.1%7.1%△0.2%1.9%3.2%4.6%0.0% 民間住宅投資163,120150,562160,256167,200166,900169,600174,200 （対前年度伸び率）△2.5%△7.7%6.4%4.3%△0.2%1.6%2.7% 民間非住宅建設投資170,465157,168163,700174,500170,900177,100183,600 （対前年度伸び率）0.4%△7.8%4.2%6.6%△2.1%3.6%3.7% 民間建築補修（改装・改修）投資64,89381,20392,50498,700120,400128,400127,000 （対前年度伸び率）△0.5%25.1%13.9%6.7%22.0%6.6%△1.1% 出典：一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人経済調査会　経済調査研究所（2025年４月11日付発表） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
　中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標2027年４月期 売上高 　 400億円以上 営業利益率　　 ８％以上 従業員数 　 350人以上 ＲＯＥ　　 ９％以上 ＤＯＥ　　 ３％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続くと見込まれます。
その一方で、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
　　　建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移することが見込ま　　　れ、民間建設投資におきましても、引き続き増加基調が見込まれます。
　　　その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引　　　き続き事業環境への影響を注視する必要があります。
それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。
① 経済情勢の変動等に対する事業戦略の推進（土木工事事業）・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。
・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を　図る。
・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。
・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。
（建築工事事業）・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。
・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。
・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。
・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。
② 働き方改革の推進　建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。
人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。
当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。
今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化　株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティに関して、当社の２大セグメントである土木工事事業と建築工事事業を通じて、社会課題（地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減、安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現、活気溢れる街づくりの実現等）への取り組みと、当社の持続的成長を両立させることが重要であると認識しております。
当社は「品質・環境マネジメントシステム」を定めており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理を推進しております。
人的資本経営については、当社のロゴマークにある「企業は人なり」の精神のもと、各種の取り組みを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1)ガバナンス当社は基本理念として「全ての事業活動を通して人と自然が調和する環境の創造と環境負荷の低減を図り、持続的発展が可能な社会の実現を目指す」を掲げております。
この理念のもと、品質面はISO9001、環境面ではISO14001に則った「品質・環境マネジメントシステム」を構築し、品質安全部を中心に適切なレビューと指導を行っております。
これらの有効性については、代表取締役社長をはじめとする経営陣に対して定期的に報告しております。
また、サステナビリティ全般に関する取り組みを推進するため、2024年４月期に「SDGsプロジェクト」を立ち上げ、当社のサステナビリティ全般のリスク及び機会、その対応について審議・監督を行う「サステナビリティに関する経営推進体制」を整え推進しております。

(2)戦略 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについて、当社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえて定めております。
社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。
具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。
そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。
これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。
〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGｓ事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した　持続可能な社会の実現●脅威・リスク・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など●機会・地球環境の維持・改善・環境負荷低減を目指した事業活動●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)●3Rへの取り組み(つかう責任)安心・安全・快適で強靱な社会の実現●脅威・リスク・自然災害リスク・大規模地震(南海トラフ)リスク・老朽化した社会インフラ●機会・生活と事業を災害から守ることが求められる・強靭な社会インフラ、建築物の構築●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責任)●社会インフラ(社会基盤)の構築・維持・強化で産業基盤を支える活気溢れる街づくりの実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少●機会・安心して快適に暮らせる社会・誰もが安心して快適で健康的な施設や街づくり●健康で快適に暮らせる包摂的(インクルージョン)な社会への貢献●活気溢れる活性化された地域社会への貢献●地域住民の健康維持・増進支援●災害対応、地域貢献、地域行事支援●平和な社会への取り組みあらゆる人々が活躍できる社会の実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少、差別問題●機会・誰もが活躍できる環境整備や社会●誰もが活躍できる社会への貢献●女性活躍推進●地域経済活動貢献●労働機会の創出●学生向けインターンシップ 〈経営基盤の強化と具体的な取組〉マテリアリティ取り組みの方向性(解説)具体的な取り組み関連するSDGｓ経営基盤の強化高品質な建設の推進「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究自然災害や地震への備えとして、強靭(レジリエント)な社会インフラや建築物の構築が求められる中、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。
お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めています。
それらを実現するため、持続的に社員のスキル習得や技術力向上に向けて活動をして参ります。
●高品質な施工に向けた技能向上●社員のスキル・キャリアアップ支援●作業負荷軽減、人材の省人化 人財の育成と働きがいの追求「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ当社は「企業は人なり」をロゴマークで表し社内外に示しています。
ロゴマークは『人』という文字をあしらっています。
左は個々の社員の情熱と実力主義を意味した赤。
右は会社 ( 組織 ) の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味した青。
左右は個々の社員と会社が共に支え合って互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しています。
それらを持続的に高めるため、次世代を担う人財を確保・育成し、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。
また、人権尊重の企業文化醸成にも取り組んでおります。
●働き方改革(社員の健康維持・増進)●社員の動機付け要因への対応●社員の衛生要因への対応●ダイバーシティ推進●女性活躍推進●社員の安全確保 適切な企業ガバナンスの運用「社会との協調」事業活動と社会的価値との整合持続的な成長と企業価値の向上を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会と監査部の組織運営のもと、全役員・従業員が高い倫理観に基づいて行動を実践し、コンプライアンス経営に取組んでおります。
●法令順守●ハラスメント防止 また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
１．人財の育成に関する方針　　人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。
　①広報推進による採用活動強化　②採用条件の改革　③女性採用割合増加推進　④資格手当・取得支援制度の改革　⑤社内研修制度の充実２．社内環境整備方針　　エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。
　①給与・手当制度の改革　②従業員持ち株会加入促進　③表彰・評価制度整備　④有給・育休・介護休暇制度整備　⑤福利厚生の充実　⑥健康診断の充実　⑦社内基幹システム強化　⑧現場管理システム改革　⑨電子契約システム導入 （3)リスク管理 当社における全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心において行っております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、会社に存在するリスク及び機会を識別し、その対策について確認、検討・監督を行い、取締役会に定期的に報告を行うと共に監督する体制を構築しております。
また、「SDGsプロジェクト」「品質・環境マネジメントシステム」と連携の上でリスク管理を行い、実効性を高めています。
リスクマネジメント詳細については「３事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標 サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「
(2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。
脱炭素に関して、2024年度末より温室効果ガス排出量管理システムを導入し現状の可視化を行い、目標設定する予定であります。
過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行って参ります。
戦略
(2)戦略 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについて、当社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえて定めております。
社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。
具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。
そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。
これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。
〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGｓ事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した　持続可能な社会の実現●脅威・リスク・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など●機会・地球環境の維持・改善・環境負荷低減を目指した事業活動●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)●3Rへの取り組み(つかう責任)安心・安全・快適で強靱な社会の実現●脅威・リスク・自然災害リスク・大規模地震(南海トラフ)リスク・老朽化した社会インフラ●機会・生活と事業を災害から守ることが求められる・強靭な社会インフラ、建築物の構築●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責任)●社会インフラ(社会基盤)の構築・維持・強化で産業基盤を支える活気溢れる街づくりの実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少●機会・安心して快適に暮らせる社会・誰もが安心して快適で健康的な施設や街づくり●健康で快適に暮らせる包摂的(インクルージョン)な社会への貢献●活気溢れる活性化された地域社会への貢献●地域住民の健康維持・増進支援●災害対応、地域貢献、地域行事支援●平和な社会への取り組みあらゆる人々が活躍できる社会の実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少、差別問題●機会・誰もが活躍できる環境整備や社会●誰もが活躍できる社会への貢献●女性活躍推進●地域経済活動貢献●労働機会の創出●学生向けインターンシップ 〈経営基盤の強化と具体的な取組〉マテリアリティ取り組みの方向性(解説)具体的な取り組み関連するSDGｓ経営基盤の強化高品質な建設の推進「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究自然災害や地震への備えとして、強靭(レジリエント)な社会インフラや建築物の構築が求められる中、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。
お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めています。
それらを実現するため、持続的に社員のスキル習得や技術力向上に向けて活動をして参ります。
●高品質な施工に向けた技能向上●社員のスキル・キャリアアップ支援●作業負荷軽減、人材の省人化 人財の育成と働きがいの追求「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ当社は「企業は人なり」をロゴマークで表し社内外に示しています。
ロゴマークは『人』という文字をあしらっています。
左は個々の社員の情熱と実力主義を意味した赤。
右は会社 ( 組織 ) の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味した青。
左右は個々の社員と会社が共に支え合って互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しています。
それらを持続的に高めるため、次世代を担う人財を確保・育成し、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。
また、人権尊重の企業文化醸成にも取り組んでおります。
●働き方改革(社員の健康維持・増進)●社員の動機付け要因への対応●社員の衛生要因への対応●ダイバーシティ推進●女性活躍推進●社員の安全確保 適切な企業ガバナンスの運用「社会との協調」事業活動と社会的価値との整合持続的な成長と企業価値の向上を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会と監査部の組織運営のもと、全役員・従業員が高い倫理観に基づいて行動を実践し、コンプライアンス経営に取組んでおります。
●法令順守●ハラスメント防止 また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
１．人財の育成に関する方針　　人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。
　①広報推進による採用活動強化　②採用条件の改革　③女性採用割合増加推進　④資格手当・取得支援制度の改革　⑤社内研修制度の充実２．社内環境整備方針　　エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。
　①給与・手当制度の改革　②従業員持ち株会加入促進　③表彰・評価制度整備　④有給・育休・介護休暇制度整備　⑤福利厚生の充実　⑥健康診断の充実　⑦社内基幹システム強化　⑧現場管理システム改革　⑨電子契約システム導入
指標及び目標 (4)指標及び目標 サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「
(2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。
脱炭素に関して、2024年度末より温室効果ガス排出量管理システムを導入し現状の可視化を行い、目標設定する予定であります。
過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行って参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。
具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。
そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。
これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。
〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGｓ事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した　持続可能な社会の実現●脅威・リスク・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など●機会・地球環境の維持・改善・環境負荷低減を目指した事業活動●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)●3Rへの取り組み(つかう責任)安心・安全・快適で強靱な社会の実現●脅威・リスク・自然災害リスク・大規模地震(南海トラフ)リスク・老朽化した社会インフラ●機会・生活と事業を災害から守ることが求められる・強靭な社会インフラ、建築物の構築●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責任)●社会インフラ(社会基盤)の構築・維持・強化で産業基盤を支える活気溢れる街づくりの実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少●機会・安心して快適に暮らせる社会・誰もが安心して快適で健康的な施設や街づくり●健康で快適に暮らせる包摂的(インクルージョン)な社会への貢献●活気溢れる活性化された地域社会への貢献●地域住民の健康維持・増進支援●災害対応、地域貢献、地域行事支援●平和な社会への取り組みあらゆる人々が活躍できる社会の実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少、差別問題●機会・誰もが活躍できる環境整備や社会●誰もが活躍できる社会への貢献●女性活躍推進●地域経済活動貢献●労働機会の創出●学生向けインターンシップ 〈経営基盤の強化と具体的な取組〉マテリアリティ取り組みの方向性(解説)具体的な取り組み関連するSDGｓ経営基盤の強化高品質な建設の推進「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究自然災害や地震への備えとして、強靭(レジリエント)な社会インフラや建築物の構築が求められる中、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。
お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めています。
それらを実現するため、持続的に社員のスキル習得や技術力向上に向けて活動をして参ります。
●高品質な施工に向けた技能向上●社員のスキル・キャリアアップ支援●作業負荷軽減、人材の省人化 人財の育成と働きがいの追求「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ当社は「企業は人なり」をロゴマークで表し社内外に示しています。
ロゴマークは『人』という文字をあしらっています。
左は個々の社員の情熱と実力主義を意味した赤。
右は会社 ( 組織 ) の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味した青。
左右は個々の社員と会社が共に支え合って互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しています。
それらを持続的に高めるため、次世代を担う人財を確保・育成し、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。
また、人権尊重の企業文化醸成にも取り組んでおります。
●働き方改革(社員の健康維持・増進)●社員の動機付け要因への対応●社員の衛生要因への対応●ダイバーシティ推進●女性活躍推進●社員の安全確保 適切な企業ガバナンスの運用「社会との協調」事業活動と社会的価値との整合持続的な成長と企業価値の向上を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会と監査部の組織運営のもと、全役員・従業員が高い倫理観に基づいて行動を実践し、コンプライアンス経営に取組んでおります。
●法令順守●ハラスメント防止 また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
１．人財の育成に関する方針　　人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。
　①広報推進による採用活動強化　②採用条件の改革　③女性採用割合増加推進　④資格手当・取得支援制度の改革　⑤社内研修制度の充実２．社内環境整備方針　　エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。
　①給与・手当制度の改革　②従業員持ち株会加入促進　③表彰・評価制度整備　④有給・育休・介護休暇制度整備　⑤福利厚生の充実　⑥健康診断の充実　⑦社内基幹システム強化　⑧現場管理システム改革　⑨電子契約システム導入
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「
(2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。
脱炭素に関して、2024年度末より温室効果ガス排出量管理システムを導入し現状の可視化を行い、目標設定する予定であります。
過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行って参ります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向　民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクの低減を図るための対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載をご参照下さい。

(2) 労務単価及び資材価格の高騰　労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、地域の主要単価を統計的に把握するとともに価格高騰を予見し早めの発注を行うことや、既存の取引先にとらわれず新規取引先の開拓に努めることにより、価格変動の影響を抑制し、リスクの低減に努めております。
(3) 取引先の信用リスク　建設業界においては、１件当たりの請負金額が多額であり、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。
万一、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先に信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。
(4) 人材確保　建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。
当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援、及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。
(5) 施工物の瑕疵　継続的な社員教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に重大な瑕疵（契約不適合）があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、品質安全部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスクの低減に努めております。
(6) 建設活動に伴う事故　建設業界は、作業環境や作業方法の特性より危険性を伴うことが多く、他の産業と比べると事故発生率が高くなっております。
万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、工事着手に際し、施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。
また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどを実施し事故を撲滅するための活動を実施することで、リスクの低減に努めております。
(7) 法的規制等　当社グループの事業運営上、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、独占禁止法他多数の法的規制を受けております。
当社グループでは、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可を受けております。
将来、何らかの理由により法令違反の発生、許認可等の取消又は更新が認められない場合、若しくはこれらの法律等の改廃又新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが取得している許認可等は、下表のとおりであります。
法令等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業許可国土交通大臣許可(特２)第4947号2025年９月１日建設業法第29条に定められております。
建築士法一級建築士事務所登録兵庫県知事許可第01A03206号2029年３月29日建築士法第26条に定められております。
宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣許可(４）第6975号2029年12月14日宅地建物取引業法第66条に定められております。
　当社グループは、上記許認可等の諸条件や各法令の遵守に努めております。
法改正については国土交通省、その他関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対応を検討し対策することで、リスクの低減に努めており、継続に支障を来す要因は発生しておりません。
(8) 訴訟等に関するリスク　当社グループの事業等に関連して予期せぬ問題や紛争が生じて、これによる訴訟等を提起、あるいは提訴された際に当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
(9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク　建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。
当社グループは建築工事事業においてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したとおり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。
ただし、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、当社グループの施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本書提出日現在、訴訟中の事案はありませんが、当社グループにおいてクレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針であります。
クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後２年経過後の自社点検を実施するとともに、その後も竣工後５年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても３年、６年の検査と10年目の打診調査が行われます。
当社グループ点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めております。
(10) 災害リスク　地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めております。
(11) 情報セキュリティ　事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、情報の取扱い等に関する情報管理規程を整備・充実し役職員への周知・徹底を図るとともに、適正な情報セキュリティ強化を図ることで、リスクの低減に努めております。
(12) レピュテーションリスク　ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による風評被害が発生・拡散した場合には、社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
(13) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識　当社グループは、工事契約に係る収益認識について、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映することで、リスクの低減に努めております。
（14）金利水準の変動リスク　金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は第４四半期会計期間において、株式会社ＴＯＭＴＥＮの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
そのため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
①　財政状態及び経営成績の状況　a.　経営成績　　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増　　　　加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。
その一方で、米国の政策動向や中国経済の先　　　　行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価　　　　格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材　　　　料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
　　　　　建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設　　　　投資におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。
その一方で、建設資材価格の高止ま　　　　りや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続きまし　　　　た。
　　　　このような状況の下、当連結会計年度の受注高は36,712,019千円となりました。
売上高は、27,511,917千円、　　　　営業利益は859,969千円、経常利益は830,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益は573,392千円となりまし　　　　た。
なお、営業利益率は3.1％となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）受注高は10,891,193千円、売上高は9,225,850千円、セグメント利益（営業利益）は1,005,296千円となりました。
なお、営業利益率は10.9％となりました。
（建築工事事業）受注高は25,820,826千円、売上高は18,265,676千円、セグメント損失（営業損失）は159,880千円となりました。
なお、営業利益率は△0.9％となりました。
（その他）売上高は20,391千円、セグメント利益（営業利益）は14,553千円となりました。
なお、営業利益率は71.4％となりました。
　b.　財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、25,956,392千円となりました。
主な内訳は、流動資産が22,956,900千円、有形固定資産2,451,305千円、無形固定資産が290,624千円、投資その他の資産が257,561千円であります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は、7,766,450千円となりました。
主な内訳は、流動負債が7,279,491千円、固定負債が486,958千円であります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、18,189,941千円となりました。
主な内訳は、資本金1,227,864千円、資本剰余金762,864千円、利益剰余金が16,200,276千円であります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,480,163千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,346,582千円の収入となりました。
主な要因は、仕入債務の減少が1,326,827千円、その他流動資産の増加が600,041千円あったものの、売上債権及び契約資産の減少が6,278,779千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、81,618千円の支出となりました。
主な要因は、子会社株式の取得による支出が108,645千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,257,644千円の支出となりました。
主な要因は、長期借入による収入が280,000千円あったものの、短期借入金の返済による支出が1,800,000千円、配当金の支払額が721,079千円あったことによるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ.　受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業10,891,193－ 建築工事事業25,820,826－ 合計36,712,019－ ｂ.　売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業9,225,850－ 建築工事事業18,265,676－ その他事業20,391－ 合計27,511,917－
(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高（単位：千円）期別区分期首繰越高当期受注高計当期売上高期末繰越高第61期連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)土木工事事業14,218,63510,891,19325,109,828 9,225,85015,883,978建築工事事業28,161,412 25,820,82653,982,239 18,265,67635,716,563計42,380,048 36,712,01979,092,068 27,491,52651,600,542
(注) １．当連結会計年度より前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。
したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。
３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
（単位：件）期別区分１億以上～10億円未満10億以上～20億円未満20億円以上合計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)土木工事事業121013建築工事事業29314計1410327 b) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
（単位：％）期別区分特命（注）２．競争（注）３．計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)土木工事事業0.0100.0100.0建築工事事業44.955.1100.0 　
(注) １．百分比は請負金額比であります。
　　　 ２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。
３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。
c) 完成工事高（単位：千円）期別区分官公庁民間計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)土木工事事業9,146,59279,2589,225,850建築工事事業5,227,63013,038,04518,265,676計14,374,22213,117,30427,491,526
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第61期連結会計年度　請負金額20億円以上の工事和田興産㈱　　　　　　　(仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通８丁目計画　　　　 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第61期連結会計年度西日本高速道路㈱　　　　3,087,233千円　　11.2％東京都　　　　　　　　　2,979,548千円　　10.8％ d) 期末繰越高（2025年４月30日現在）（単位：千円）区分官公庁民間計土木工事事業15,836,47847,50015,883,978建築工事事業14,390,73521,325,82835,716,563計30,227,21421,373,32851,600,542
(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
ひめじ手柄山PFI㈱ 手柄山スポーツ施設整備運営事業和田興産㈱　　　　　　　　　(仮称)ワコーレ中央区港島中町4丁目新築工事東京都下水道局　　　　　　　蛇崩川増強幹線その４工事東京都財務局　　　　　　　　都営住宅７Ｈ－１０７・１０８東(江東区塩浜二丁目)工事西日本高速道路㈱　　　　　　中国自動車道　福崎IC他１箇所高速道路事務所改築工事中播北部行政事務　　　　　　(仮称)神崎郡ごみ処理施設建設工事管理組合　　　　　　　　　東京都下水道局　　　　　　　蛇崩川増強幹線その５工事(独)鉄道建設・運輸　　　　　北海道新幹線、二ツ森トンネル(明治)他施設整備支援機構　　　　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、4,346,582千円の収入となっております。
これは、進行中の工事における外注費・材料費等が発生したものの、受取手形や電子記録債権等の期日が到来し回収が進んだことによるものです。
　このように、手持ち工事の進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。
そのため、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月分以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。
なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、取引銀行10行と極度額80億円のコミットメントライン契約を締結しております。
　資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
　成長投資について、設備投資は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。
また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「ＮＯＶＡＣ ＶＩＳＩＯＮ」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。
株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、業務効率化推進のためのシステム関連投資及び、本社建替計画等を実施しております。
その総額は49,416千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
これらは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年４月30日現在事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(兵庫県姫路市)113,857912,268,093(32,486)3,10551,45211,5522,448,15371大阪支店(大阪市北区)4,506－5,445(6)－－10,34320,29581東京本店(東京都港区)14－－( )－－5,1375,151102広島支店(広島市西区)0－－( )－－21421425
(2) 国内子会社 2025年４月30日現在事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計㈱TOMTEN(北海道帯広市)4,007－－　－9761,1766,15912
(注) １．大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具・備品であります。
３．建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は77,889千円であります。
４．帳簿価額は減損損失後の金額であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所（所在地）設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額本社(兵庫県姫路市)基幹システム関連（原価管理システム）35,20029,370自己資金2023年６月2028年４月―本社(兵庫県姫路市)新本社ビル4,600,00030,850自己資金及び借入2025年８月2027年12月―
(注) １．各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２. 「完成後の増加能力」については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要49,416,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,504,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）　当社は、事業推進に不可欠であり中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除いて、原則として新規取得は行わない方針であります。
既に保有している株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うこととしております。
保有意義の薄れた株式については、売却に伴う影響等を勘案した上で、段階的に縮減を進める方針であります。
（保有の合理性を検証する方法）　個別銘柄ごとに、保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）　保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・売却の判断について協議しております。
売却の判断がされた株式については、売却の実施結果についても取締役会に報告することとしております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式42,216非上場株式以外の株式29,501 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式178,392 ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱プレサンスコーポレーション－32,800建築工事事業において、取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、㈱プレサンスコーポレーションから応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。
無－60,024㈱トマト銀行3,9003,900主要な取引金融機関であり、安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化のために保有しております。
無4,6054,715㈱三井住友フィナンシャルグループ1,440480主要な取引金融機関であり、安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化のために保有しております。
無4,8964,310
(注)　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案して検証しております。
みなし保有株式 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,216,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,501,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社78,392,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,440
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,896,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要な取引金融機関であり、安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ノバック従業員持株会兵庫県姫路市北条一丁目９２番地929,90018.05
立花　充兵庫県姫路市302,0005.86
大谷　敏博兵庫県姫路市211,0974.10
牧野　久兵庫県姫路市156,0003.03
東山　正人兵庫県たつの市155,5003.02
山本　博和兵庫県たつの市150,0002.91
大谷　博三奈良県生駒市130,1162.53
大谷　敏彦大阪府高槻市123,1172.39
齋木　純一郎兵庫県姫路市90,0001.75
大野　正喜兵庫県姫路市73,9001.43
計―2,321,63045.07
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他5,495
株主数－その他の法人30
株主数－計5,564
氏名又は名称、大株主の状況大野　正喜
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式49122当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-122,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-122,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,202,800－－5,202,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)52,23149－52,280 （変動事由の概要）自己株式（普通株式）の増加株式数49株は、単元未満株式の買取により増加したことによるものです。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月29日株式会社ノバック取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東　　浦　　隆 　晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杏　　井　　康　　真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバックの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバック及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、土木工事及び建築工事を主な事業として営んでおり、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは19,392,778千円（当連結会計年度に完成した工事を除く）であり、売上高の70.5％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
工事原価総額は、実行予算を基礎として見積られるが、土木工事及び建築工事は、いずれも個別性が強く、また、工事の進行途上において当初想定していなかった状況変化や、工事内容、工法、作業範囲等の変更が行われる場合がある。
そのため、工事の完成までに発生する工事原価を一定の仮定に基づいて予測した上で工事原価総額の見積りを行う必要があり、当該見積りには不確実性が伴う。
適時かつ適切に工事原価総額の見積りが行われない場合には、工事原価総額を基礎として算定される一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益が、適切に計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算を承認する統制●　工事着手後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算に反映するための統制 （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価当連結会計年度中に完成した工事の工事原価総額と前期末における実行予算との比較を行い、両者が著しく乖離している工事についてその内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
また、当連結会計年度末時点で進行している工事のうち、工事進捗度（工事原価総額に占める工事原価既発生額の割合）と期間進捗度（請負工事契約に基づく工事期間に占める経過期間の割合）の相関関係を分析し、異常性が認められた工事について、以下の手続を実施した。
●　最新の工事原価総額の見積と、その計算の基礎となる最新の実行予算書とを照合した。
●　工事原価管理部門の責任者に、工事の進捗状況や原価の発生状況等を質問するとともに、工程表や請求書等の資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノバックの2025年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノバックが2025年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、土木工事及び建築工事を主な事業として営んでおり、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは19,392,778千円（当連結会計年度に完成した工事を除く）であり、売上高の70.5％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
工事原価総額は、実行予算を基礎として見積られるが、土木工事及び建築工事は、いずれも個別性が強く、また、工事の進行途上において当初想定していなかった状況変化や、工事内容、工法、作業範囲等の変更が行われる場合がある。
そのため、工事の完成までに発生する工事原価を一定の仮定に基づいて予測した上で工事原価総額の見積りを行う必要があり、当該見積りには不確実性が伴う。
適時かつ適切に工事原価総額の見積りが行われない場合には、工事原価総額を基礎として算定される一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益が、適切に計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算を承認する統制●　工事着手後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算に反映するための統制 （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価当連結会計年度中に完成した工事の工事原価総額と前期末における実行予算との比較を行い、両者が著しく乖離している工事についてその内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
また、当連結会計年度末時点で進行している工事のうち、工事進捗度（工事原価総額に占める工事原価既発生額の割合）と期間進捗度（請負工事契約に基づく工事期間に占める経過期間の割合）の相関関係を分析し、異常性が認められた工事について、以下の手続を実施した。
●　最新の工事原価総額の見積と、その計算の基礎となる最新の実行予算書とを照合した。
●　工事原価管理部門の責任者に、工事の進捗状況や原価の発生状況等を質問するとともに、工程表や請求書等の資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、土木工事及び建築工事を主な事業として営んでおり、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは19,392,778千円（当連結会計年度に完成した工事を除く）であり、売上高の70.5％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
工事原価総額は、実行予算を基礎として見積られるが、土木工事及び建築工事は、いずれも個別性が強く、また、工事の進行途上において当初想定していなかった状況変化や、工事内容、工法、作業範囲等の変更が行われる場合がある。
そのため、工事の完成までに発生する工事原価を一定の仮定に基づいて予測した上で工事原価総額の見積りを行う必要があり、当該見積りには不確実性が伴う。
適時かつ適切に工事原価総額の見積りが行われない場合には、工事原価総額を基礎として算定される一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益が、適切に計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算を承認する統制●　工事着手後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算に反映するための統制 （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価当連結会計年度中に完成した工事の工事原価総額と前期末における実行予算との比較を行い、両者が著しく乖離している工事についてその内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
また、当連結会計年度末時点で進行している工事のうち、工事進捗度（工事原価総額に占める工事原価既発生額の割合）と期間進捗度（請負工事契約に基づく工事期間に占める経過期間の割合）の相関関係を分析し、異常性が認められた工事について、以下の手続を実施した。
●　最新の工事原価総額の見積と、その計算の基礎となる最新の実行予算書とを照合した。
●　工事原価管理部門の責任者に、工事の進捗状況や原価の発生状況等を質問するとともに、工程表や請求書等の資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年７月29日株式会社ノバック取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東　　浦　　隆 　晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杏　　井　　康　　真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバックの2024年５月１日から2025年４月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバックの2025年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。