財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-25
英訳名、表紙TOKEN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　左右田　善猛
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)232－8000(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1976年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。
土地所有者向けリース建築事業を開始。
宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。
1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。
1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。
1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。
1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。
1990年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。
1990年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。
(現・連結子会社)1992年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。
1992年７月㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。
1993年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。
1994年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。
(現・連結子会社)1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。
1999年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。
1999年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。
愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。
(現・連結子会社)2002年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。
2002年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。
(現・非連結子会社)2003年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。
(現・連結子会社)2003年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。
（現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場）2004年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。
2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。
(現・連結子会社)2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。
(現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。
2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。
2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。
2006年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。
(現・連結子会社)2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。
2018年４月名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）2019年５月㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。
（現・連結子会社）2019年８月㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。
2024年５月名古屋市中区に名古屋刀剣博物館／名古屋刀剣ワールド（名博メーハク）を開館。

(注)１　ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
２　2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。
建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。
　同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
　住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
　また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。
(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。
また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。
賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。
また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。
併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。
賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。
また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。
東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。
(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。
旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。
ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。
また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱東通エィジェンシー名古屋市中区20その他100.0当社広告宣伝の企画・制作を行っております。
役員の兼任有り。
㈱東通トラベル名古屋市千種区30その他100.0当社への旅行及び関連商品の提供を行っております。
役員の兼任有り。
東建リースファンド㈱名古屋市中区250建設事業100.0当社施主様への建設資金の一部融資及び施主様及び入居者様への生・損保商品の販売を行っております。
資金援助有り。
役員の兼任有り。
東建多度カントリー㈱三重県桑名市50その他100.0当社所有のゴルフ場及びホテル施設を賃貸しております。
役員の兼任有り。
東建リゾート・ジャパン㈱名古屋市中区100その他100.0役員の兼任有り。
東建ビル管理㈱名古屋市中区498不動産賃貸事業100.0当社施主様とのマスターリース契約に基づき、当社へ賃貸用建物の管理を委託しております。
一括借り上げ契約に基づき、将来発生する見込みの支払家賃相当額の債務を保証しております。
役員の兼任有り。
ナスラック㈱名古屋市中区90建設事業100.0当社への建設資材及び住設機器の供給を行っております。
輸入仕入及び一般事業会社との取引に対する債務の保証をしております。
役員の兼任有り。
㈱東通エステート名古屋市中区3不動産賃貸事業100.0役員の兼任有り。

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。
４　東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１)売上高194,647百万円 (２)経常利益5,584 (３)当期純利益3,874 (４)純資産額20,180 (５)総資産額42,993
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業4,159不動産賃貸事業1,365その他136全社(共通)217合計5,877
(注)１　従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。
)であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(２)提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5,35540.37.36,297 セグメントの名称従業員数(名)建設事業3,778不動産賃貸事業1,360全社(共通)217合計5,355
(注)１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。
）であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(３)労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.215.065.772.334.6―
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)ナスラック㈱8.7－63.863.178.5―
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」の「―」は算定対象となる女性労働者がいないことを示しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。
2026年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。
以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、以下のとおりであります。
(１) ガバナンス当社グループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が重要であると認識しており、株主、取引先、顧客、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を構築することで、長期的な企業価値の向上、及びあらゆるステークホルダーを含めた社会的利益の増進が図れるものと考えております。
持続可能性の観点から企業価値向上を図ることを目指し、各種の取り組みを実施しております。
(２) 戦略世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。
そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。
そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の３つの柱で取り組んでいます。
社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。
また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。
当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。
「ダイバーシティ」の推進「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。
また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。
また、当社は障がい者の採用を推進しています。
障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。
(a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。
(イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。
具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。
(ロ) 妊娠～出産～復職まで　仕事と育児の両立支援サポート当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。
「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。
子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。
弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。
(b) 「キャリア形成支援」多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。
具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行い、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。
さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。
仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。
(c) 風土改革全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。
多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。
当研修は全社員を対象として実施し、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。
環境保全の推進地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。
これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。
弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。
(a) 低酸素社会に向けた取り組み地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。
(b) 電気エネルギーの使用量を削減当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。
(c) エコ車両の使用当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。
また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。
(d) 環境共生社会へ向けた取り組み当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。
植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。
これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。
当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。
(e) 資源循環型社会へ向けた取り組み当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。
また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。
当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。
(３) リスク管理サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体を横断的に統括する組織である東建リスク・コンプライアンス委員会でリスクと認定されたものについては、同委員会でPDCAサイクルに基づきモニタリングを実施しております。
(４)指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難でありますが、当社においては、女性の積極的な採用、及び女性が活躍できる環境の整備を行うため、2028年４月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を６ヵ月延伸（2025年４月期は5.5年）」「女性社員割合を30％に引き上げ（2025年４月末時点は27.0％）」、ナスラック㈱においては「女性社員割合を25％に引き上げる（2025年４月末時点は26.4％）」を掲げており、各種取り組みを実施しております。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
戦略 (２) 戦略世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。
そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。
そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の３つの柱で取り組んでいます。
社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。
また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。
当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。
「ダイバーシティ」の推進「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。
また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。
また、当社は障がい者の採用を推進しています。
障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。
(a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。
(イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。
具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。
(ロ) 妊娠～出産～復職まで　仕事と育児の両立支援サポート当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。
「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。
子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。
弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。
(b) 「キャリア形成支援」多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。
具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行い、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。
さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。
仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。
(c) 風土改革全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。
多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。
当研修は全社員を対象として実施し、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。
環境保全の推進地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。
これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。
弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。
(a) 低酸素社会に向けた取り組み地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。
(b) 電気エネルギーの使用量を削減当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。
(c) エコ車両の使用当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。
また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。
(d) 環境共生社会へ向けた取り組み当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。
植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。
これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。
当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。
(e) 資源循環型社会へ向けた取り組み当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。
また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。
当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。
指標及び目標 (４)指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難でありますが、当社においては、女性の積極的な採用、及び女性が活躍できる環境の整備を行うため、2028年４月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を６ヵ月延伸（2025年４月期は5.5年）」「女性社員割合を30％に引き上げ（2025年４月末時点は27.0％）」、ナスラック㈱においては「女性社員割合を25％に引き上げる（2025年４月末時点は26.4％）」を掲げており、各種取り組みを実施しております。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「ダイバーシティ」の推進「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。
また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。
また、当社は障がい者の採用を推進しています。
障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。
(a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。
(イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。
具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。
(ロ) 妊娠～出産～復職まで　仕事と育児の両立支援サポート当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。
「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。
子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。
弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。
(b) 「キャリア形成支援」多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。
具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行い、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。
さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。
仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。
(c) 風土改革全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。
多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。
当研修は全社員を対象として実施し、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。
環境保全の推進地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。
これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。
弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。
(a) 低酸素社会に向けた取り組み地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。
(b) 電気エネルギーの使用量を削減当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。
(c) エコ車両の使用当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。
また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。
(d) 環境共生社会へ向けた取り組み当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。
植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。
これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。
当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。
(e) 資源循環型社会へ向けた取り組み当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。
また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。
当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(１)法的規制等のリスク当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。
これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。
(２)市場のリスク当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。
そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)受注キャンセルのリスク当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。
これに伴い利益も同様の傾向となります。
(５)売上原価の変動リスク当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。
これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。
また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。
これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６)個人情報等の漏洩等のリスク当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。
これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(７)自然災害に関するリスク当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。
また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。
被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、アメリカの通商政策や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
　建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は79万５千戸（前期比1.7％減）となり前期を下回りました。
また、新設貸家着工戸数は34万７千戸（前期比0.3％増）となりました。
　このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,666億４千万円（前期比7.6％増）となり前期を上回りました。
利益面におきましては、営業利益222億５千８百万円（前期比70.7％増）、経常利益227億５千２百万円（前期比69.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益157億７千８百万円（前期比76.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①　建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。
利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことなどにより完成工事総利益率は改善しました。
また、高耐震鉄骨造の完工物件の比率が高まったことで、ナスラック㈱の製造工場の生産性が向上したことにより連結完成工事総利益率は改善しました。
また、同社につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。
この結果、建設事業における売上高は1,511億３千１百万円（前期比14.9％増）、営業利益は154億７百万円（前期比185.5％増）となりました。
　また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,811億１千６百万円（前期比10.0％増）となりました。
②　不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。
当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。
また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。
それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.0％となり、高い入居率を維持しております。
この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,132億８千４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は141億３千７百万円（前期比2.6％減）となりました。
③　その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は22億２千４百万円（前期比1.5％増）、営業利益は１億２千万円（前期比21.3％増）となりました。
(２)財政状態の概況当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,286億６千３百万円（前期比8.9％増）となり、186億６千２百万円の増加となりました。
資産の部が増加した主な要因は、現金預金が156億２千２百万円増加したことであります。
　負債の部につきましては、949億１千１百万円（前期比7.4％増）となり、65億２千１百万円の増加となりました。
負債の部が増加した主な要因は、未払費用が14億２千８百万円増加したこと及び未払法人税等が29億５千１百万円増加したことであります。
　純資産の部につきましては、1,337億５千１百万円（前期比10.0％増）となり、121億４千万円の増加となりました。
純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,285億１千９百万円（前期比10.7％増）となり124億１千７百万円増加したことであります。
(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,193億２千３百万円から、営業活動により227億１千４百万円の収入、投資活動により37億２千５百万円の支出、財務活動により33億６千７百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より156億２千１百万円増加して、1,349億４千４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」227億７千６百万円、「減価償却費」21億４千６百万円によるものであり、227億１千４百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「貸付による支出」22億８千２百万円、「有形固定資産の取得による支出」16億７百万円によるものであり、37億２千５百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億６千７百万円の支出となりました。
（受注及び売上の状況）(１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)(百万円)建設事業156,159173,439(11.1％)
(注)　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。
したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度14,540百万円、当連結会計年度13,962百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
(２) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)(百万円)建設事業131,486151,131(41.2％)不動産賃貸事業207,156213,284(58.2％)その他2,1922,224( 0.6％)合計340,835366,640(100.0％)
(注)１　当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３　建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には124,995百万円、当連結会計年度には144,302百万円が、それぞれ含まれております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。
①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第48期(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)建築181,189150,166331,356125,203(125,048)206,307第49期(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)建築206,307167,183373,490144,486(144,352)229,138
(注)１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。
したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各期において既受注分の見直しを行い、第48期14,511百万円、第49期13,932百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
２　当期完成工事高の(　)内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。
②　完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。
項目完成工事高次期繰越工事高第48期(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)第49期(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)第48期(2024年４月30日)第49期(2025年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション23,69918.919,30313.436,88617.945,29219.8アパート95,09776.0118,11781.8150,46272.9156,64268.3個人住宅2930.23170.25730.33970.2店舗マンション5,2344.25,8884.116,2197.924,70310.8貸店舗6340.56420.41,8720.91,9080.8その他2420.22160.12920.11940.1計125,203100.0144,486100.0206,307100.0229,138100.0
(注)１　工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。
入札工事はなく全て特命工事であります。
２　第48期、第49期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３　完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、第48期には124,995百万円、第49期には144,302百万円が、それぞれ含まれております。
③　兼業事業売上高項目第48期(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)第49期(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸物件の仲介料収入3,86613.53,76413.0賃貸物件の管理料収入4721.74841.7退去補修工事売上5,61819.65,91520.4リフォーム工事売上6,28221.96,08521.0業務受託料収入6,59123.06,78623.5その他5,81620.35,89220.4計28,647100.028,929100.0
(注)　賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。
第48期123百万円第49期124百万円 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(１)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(２)経営成績の分析①　売上高建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことで完成工事高は1,511億３千１百万円となり、前期比14.9％の増加となりました。
また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。
また、ゴルフ場来場者数が増加したこと等により、その他の事業における売上高は増加しました。
その結果、兼業事業売上高は2,155億８百万円となり、前期比2.9％の増加となりました。
②　売上総利益建設事業では完成工事高の増加に加えて、2023年４月期に行った価格改定、および子会社における製造工場の生産性向上により完成工事総利益率が改善されたことで、完成工事総利益は472億６千５百万円（前期比40.7％増）となりました。
一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したものの、入居仲介促進のための費用が増加したことから兼業事業総利益は162億５千万円（前期比1.0％減）となりました。
その結果、売上総利益は635億１千５百万円となり、前期比27.0％の増加となりました。
③　販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は経費削減に努めたものの、営業人員の積極的な募集・採用活動の継続、及び企業イメージ向上のための広告宣伝活動を強化したことで412億５千６百万円（前期比11.6％増）となりました。
④　営業利益上記のとおり、売上総利益が増加したことで販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は222億５千８百万円（前期比70.7％増）となりました。
⑤　経常利益営業利益に営業外損益４億９千３百万円が加わり、経常利益は227億５千２百万円（前期比69.7％増）となりました。
⑥　親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は227億７千６百万円（前期比71.4％増）となりました。
これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は69億９千８百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は157億７千８百万円(前期比76.4％増)となりました。
　(３)経営成績に重要な影響を与える要因について３「事業等のリスク」をご参照下さい。
　(４)戦略的現状と見通し１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
　(５)資本財源及び資金の流動性について当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
　
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は2,869百万円であります。
その主なものは以下のとおりであります。
(建設事業)当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等であります。
これらの総額は795百万円であります。
(不動産賃貸事業)当社における事業所の設置、移設及び改装、管理部門における合理化のためのソフトウエア及び機器設備等であります。
これらの総額は557百万円であります。
(その他)東建多度カントリー㈱における「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場整備のための機械及び装置等であり、その総額は254百万円であります。

(注)　設備投資には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金の増加額が含まれております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(１)提出会社(2025年４月30日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員(名)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(㎡)その他合計本社(名古屋市中区)建設事業不動産賃貸事業全社2,2642,4071,941(2,781.37)2586,870738研修センター(愛知県刈谷市)建設事業不動産賃貸事業2020931(4,015.63)―1,134―横浜支店(横浜市都筑区)他東日本地区94支店建設事業不動産賃貸事業1782―01811,936刈谷支店(愛知県刈谷市)他中日本地区40支店建設事業不動産賃貸事業2523306(1,533.56)4566952福岡支店(福岡市西区)他西日本地区66支店建設事業不動産賃貸事業1581―11611,460塩釜口駅前店(名古屋市天白区)他東日本・中日本・西日本地区86店不動産賃貸事業1932100(400.63)―296269その他(名古屋市昭和区)他トランクルーム１店不動産賃貸事業750335(948.58)―411―その他(名古屋市昭和区)賃貸マンション不動産賃貸事業1000419(824.58)―519―その他(愛知県長久手市)賃貸マンション不動産賃貸事業1231311(661.50)―436―その他(浜松市浜名区)他５福利厚生施設建設事業不動産賃貸事業171045(1,245.12)―217―その他(川崎市宮前区)他５賃貸用店舗マンション・アパート不動産賃貸事業2801124(6,944.54)[3,267.93]0406―その他(三重県桑名市)ゴルフ場施設その他9483,82919(3,262.00)5795,377― (２)国内子会社(2025年４月30日現在)会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員(名)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(㎡)その他合計ナスラック㈱本社(名古屋市中区)建設事業00――157ナスラック㈱東京支店(東京都港区)他全国２店８営業所建設事業14400(0.77)―54107ナスラック㈱ＮＡＳ鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)建設事業202491,196(16,861.73)―1,44771ナスラック㈱千葉シスコ工場(千葉県八街市)建設事業2015565(17,708.03)―60017ナスラック㈱出雲ダンタニ工場(島根県出雲市)建設事業5031203(36,352.53)―28451ナスラック㈱ＮＫ深谷工場(埼玉県深谷市)建設事業21366843(33,057.90)―1,12243ナスラック㈱シェルル神戸工場(神戸市西区)建設事業217361,026(20,162.22)11,28025東建多度カントリー㈱(三重県桑名市)その他5110207(180,969.20)[443,237.77]332769東建リゾート・ジャパン㈱(名古屋市中区)その他16214299(397,569.83)[906,109.12]7961,20156㈱東通エステート(名古屋市中区)他１賃貸マンション不動産賃貸事業10,3572367,493(4,523.08)[6,614.67]―18,086―東建ビル管理㈱ (名古屋市中区)不動産賃貸事業03――33
(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。
２　土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は121百万円であります。
賃借しております土地の面積につきましては、[　]で外書きしております。
３　現在休止中の重要な設備はありません。
４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名セグメントの名称設備の内容支払リース料(百万円)提出会社不動産賃貸事業建物379
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要254,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,297,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41194119非上場株式以外の株式94099393 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1―
(注)非上場株式以外の株式11―232
(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社409,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社232,000,000

Shareholders

大株主の状況 (６)【大株主の状況】
(2025年４月30日現在)
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱東名商事名古屋市中区丸の内２丁目１番33号4,600,00034.2
左右田　稔三重県桑名市1,046,4007.7
㈱ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,002,0007.4
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10994,6007.3
㈱ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２丁目９－９615,9004.5
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ554,7004.1
左右田　善猛名古屋市昭和区404,0003.0
ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部長石川　潤２－２－２　ＯＴＥＭＡＣＨＩ，ＣＩＹＯＤＡ－ＫＵ，ＴＯＫＹＯ，ＪＡＰＡＮ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）243,1001.8
ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号180,9001.3
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12120,3000.8計－9,761,90072.6
(注) 左右田稔氏は、2024年９月17日に同氏が代表取締役を務める資産管理会社である
㈱東名商事に株式の一部を売却したことにより、主要株主でなくなっております。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外141
株主数－個人その他5,670
株主数－その他の法人398
株主数－計6,260
氏名又は名称、大株主の状況㈱日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1962,226,570当期間における取得自己株式50681,200
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,472,000――13,472,000 ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,101196―28,297
(注)　自己株式の増加196株は、単元未満株式の買取による増加であります。

Audit

監査法人１、連結仰　星　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月24日 東建コーポレーション株式会社取締役会　御中 仰　星　監　査　法　人 名古屋事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小　出　修　平 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士三　島　　　陽 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。
当連結会計年度に会社及び連結子会社が上記進捗度に応じて計上した売上高の金額は、144,302百万円であり、連結損益計算書における売上高合計の39.4％を占めている。
当連結会計年度の工事収益を認識するために、決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
なお、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっている。
工事契約は、アパートや賃貸マンションの新築工事の設計・施工を請け負うものであるが、納品物である建造物は設備や仕様が標準化された建築商品を中心として構成されているため、その設計・施工内容は標準化されている。
一方で、施主の依頼に基づく契約後の物件の内装や設備の見直しによる物件仕様の変更や契約後に判明した地盤状況への対応費用（障害物等の撤去費用を含む）の増加等により、当初の契約金額が変更される可能性がある。
また、多くの工事請負契約がある中で、新たな設計内容や特別な設備・仕様が求められる契約も一部含まれている。
さらに、工事契約締結後に原材料価格及び労務費が変動することに加えて、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等の変更も起こり得る。
これらのことから、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴う。
したがって、決算日における工事進捗度の見積りは、不確実性を伴い、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識において経営者が使用した重要な仮定であり、経営者の判断が介在する。
加えて、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きいため、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
●一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。
・工事収益総額の証憑突合・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事の工程表と会計上の工事進捗度との照合・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の期末時点において完成及び進捗中の請負工事に関して、過去の実績等に照らして粗利率が高いと認められる工事について、質問及び追加手続を実施して粗利率が高いことの理由について検討した。
●当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。
そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東建コーポレーション株式会社の2025年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東建コーポレーション株式会社が2025年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。
当連結会計年度に会社及び連結子会社が上記進捗度に応じて計上した売上高の金額は、144,302百万円であり、連結損益計算書における売上高合計の39.4％を占めている。
当連結会計年度の工事収益を認識するために、決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
なお、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっている。
工事契約は、アパートや賃貸マンションの新築工事の設計・施工を請け負うものであるが、納品物である建造物は設備や仕様が標準化された建築商品を中心として構成されているため、その設計・施工内容は標準化されている。
一方で、施主の依頼に基づく契約後の物件の内装や設備の見直しによる物件仕様の変更や契約後に判明した地盤状況への対応費用（障害物等の撤去費用を含む）の増加等により、当初の契約金額が変更される可能性がある。
また、多くの工事請負契約がある中で、新たな設計内容や特別な設備・仕様が求められる契約も一部含まれている。
さらに、工事契約締結後に原材料価格及び労務費が変動することに加えて、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等の変更も起こり得る。
これらのことから、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴う。
したがって、決算日における工事進捗度の見積りは、不確実性を伴い、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識において経営者が使用した重要な仮定であり、経営者の判断が介在する。
加えて、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きいため、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
●一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。
・工事収益総額の証憑突合・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事の工程表と会計上の工事進捗度との照合・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の期末時点において完成及び進捗中の請負工事に関して、過去の実績等に照らして粗利率が高いと認められる工事について、質問及び追加手続を実施して粗利率が高いことの理由について検討した。
●当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。
そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。
当連結会計年度に会社及び連結子会社が上記進捗度に応じて計上した売上高の金額は、144,302百万円であり、連結損益計算書における売上高合計の39.4％を占めている。
当連結会計年度の工事収益を認識するために、決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
なお、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっている。
工事契約は、アパートや賃貸マンションの新築工事の設計・施工を請け負うものであるが、納品物である建造物は設備や仕様が標準化された建築商品を中心として構成されているため、その設計・施工内容は標準化されている。
一方で、施主の依頼に基づく契約後の物件の内装や設備の見直しによる物件仕様の変更や契約後に判明した地盤状況への対応費用（障害物等の撤去費用を含む）の増加等により、当初の契約金額が変更される可能性がある。
また、多くの工事請負契約がある中で、新たな設計内容や特別な設備・仕様が求められる契約も一部含まれている。
さらに、工事契約締結後に原材料価格及び労務費が変動することに加えて、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等の変更も起こり得る。
これらのことから、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴う。
したがって、決算日における工事進捗度の見積りは、不確実性を伴い、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識において経営者が使用した重要な仮定であり、経営者の判断が介在する。
加えて、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きいため、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
●一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。
・工事収益総額の証憑突合・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事の工程表と会計上の工事進捗度との照合・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の期末時点において完成及び進捗中の請負工事に関して、過去の実績等に照らして粗利率が高いと認められる工事について、質問及び追加手続を実施して粗利率が高いことの理由について検討した。
●当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。
そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰　星　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年７月24日 東建コーポレーション株式会社取締役会　御中 仰　星　監　査　法　人 名古屋事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小　出　修　平 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士三　島　　　陽 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社の2025年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品676,000,000
仕掛品154,000,000
その他、流動資産1,314,000,000
建物及び構築物（純額）16,996,000,000
工具、器具及び備品（純額）6,138,000,000
土地4,534,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産29,000,000
建設仮勘定659,000,000
有形固定資産17,052,000,000
ソフトウエア1,470,000,000