財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-24
英訳名、表紙HEROZ,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　林　隆弘
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-2495（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてHEROZ株式会社（資本金500万円）を設立2012年５月AI（注１）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認　将棋ウォーズ」をリリース2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月Netmarble Games Corporation（現　Netmarble Corporation）とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施 東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月バリオセキュア株式会社とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始2022年８月株式会社ストラテジットの株式を取得し、同社を連結子会社とする2022年９月バリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、実質支配力基準により同社を連結子会社とする2023年10月将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリース東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更2023年11月株式会社エーアイスクエアの株式を取得し、同社を連結子会社とする2024年３月株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得し、同社を連結子会社とする2024年５月生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリース2024年７月連結子会社としてVOIQ株式会社を設立2024年８月VOIQ株式会社がbizy株式会社から事業を譲受2025年２月将棋ウォーズ新対局モード「スプリント」をリリース （注）１．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシステムを指します。
　　　２．ネイティブアプリとは、Google Play StoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロード　　　　　し、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。
図：HEROZのあゆみ
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
第17期（2025年４月期）は、各領域におけるオーガニックでの成長を目指した取り組みに加え、2024年５月に新規SaaS「HEROZ ASK」を正式リリースしました。
また、グループ全体では、第15期（2023年４月期）にグループ会社化したバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。
）および株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。
）との連携強化・シナジー増大に取り組みました。
さらに、第16期（2024年４月期）には、2023年11月に株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」という。
）を、2024年３月には株式会社ティファナ・ドットコム（以下、「ティファナ・ドットコム」という。
）をグループ会社化しました。
加えて、第17期（2025年４月期）には、2024年８月に新たにVOIQ株式会社（以下、「VOIQ」という。
）をグループ会社化し、AI・SaaS関連領域での事業基盤をさらに強化しました。
これらの取り組みにより、当社グループはAI技術を活用した新規事業の展開と成長を加速させています。
AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。
）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。
なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
近年、LLMを含むAI技術が社会全体に浸透しつつある中で、AIを単なる業務ツールとして断片的に利用するのではなく、根本的な価値創造を目指す人とAIの共創が重要なテーマとなっています。
さらに、AIが社員のように自律的にタスクや業務を遂行する「AIエージェント」に対する期待が高まっており、AIエージェントの実現とその拡充を通じて、新たな価値提供や業務プロセスの変革が求められる時代に突入しています。
また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。
このように、国内外では、AIXを含むIT関連投資、特にAIエージェントに関する技術革新が急速に進展しています。
当社は、今後のAIエージェントの技術革新の方向性を示すものとして「AI Agent2.0」を独自に定義しました。
「AI Agent2.0」では、課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行を完全自律的に遂行し、業務全体を再構築する「Meta Agent」の実現を目指しています。
また、当社グループは、「HEROZ3.0」としてグループ戦略「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化する「Agentic Work」というかたちで価値を提供することを目指しています。
これにより、社会全体への価値提供と事業成長をさらに加速していきます。
図：当社が考えるAI革命とは 図：当社が将棋界で起こしたAI革命 図：HEROZ3.0のグループ戦略「AI BPaaS」図：AIエージェントにより進化する「AI BPaaS」 図：当社が考えるAI Agent2.0 具体的な事業内容としては、「AI/DX事業」「AI Security事業」の各セグメントにおいて、各企業・業界のAIX推進やグループシナジーの強化に努めています。
また、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むSaaS・AIエージェント・セキュリティ関連分野での積極的な研究開発を通じ、グループ全体の事業拡大を目指しています。
その取り組みの一環として、2024年５月には生成AIを活用したAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」を正式リリースし、ストラテジットではSaaS連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」を展開しました。
これらの製品は、業種や用途ごとに特化したソリューションを提供し、ユーザ企業の業務効率化や顧客体験の向上に大きく貢献しています。
これらのSaaSに加え、エーアイスクエアが提供する「QuickSummary2.0」や、ティファナ・ドットコムの「AIさくらさん」シリーズなど、各種AIエージェントが当社グループの事業成長を支えるドライビングフォースとなっています。
それぞれの製品が、AI技術を活用した革新的なソリューションとして、グループ全体のシナジー拡大とAIX推進を牽引しています。
さらに、2024年８月にはVOIQ株式会社を新たにグループ会社化し、インサイドセールス支援事業を通じてAIXを推進しています。
これらの取り組みを通じ、HEROZ3.0として掲げる「AI BPaaS」を実現するため、今後も機能の拡充・強化や新製品の研究・開発に注力してまいります。
図： 当社グループの事業セグメント （１）AI/DX事業AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグメントとなります。
当セグメントは、「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。
①　BtoCサービスBtoCサービスは、主に当社の将棋アプリ「将棋ウォーズ」を個人ユーザに提供するサービスとなります。
当社のAI技術は、将棋のような頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。
具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。
例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。
図：将棋AI開発について 上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。
しかしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。
そこで、より精度が高い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。
機械学習を用いることにより、コンピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。
その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。
また、2015年10月には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されております。
図：将棋AI分野での機械学習の適用とその進歩 現在は、このような手法に加えて、深層学習（ディープラーニング）（注１）や強化学習（注２）といった手法を実施しながら、日々AIの精度を向上させております。
当社ではこのAIを活用したアプリケーションを、主に、Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Store等世界標準のプラットフォーム（注３）を通じてBtoCサービスとして展開しており、主な収益はそれらの有料課金収入となります。
またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用しております。
現在提供しているアプリケーションの特徴としては、当社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられます。
当社では、同時対戦型アプリケーションの豊富な開発経験をもとに、高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザに提供することが可能となっております。
主力アプリケーションである将棋ウォーズは、会員数600万人以上を誇る世界最大のスマートフォン将棋ゲームアプリ（日本将棋連盟公認）で、現代特有のAIとグラフィックや音楽により、ユーザは新しい将棋の世界観の中で全世界のプレイヤーとオンライン同時対戦が可能です。
本アプリにおいては、ユニークな課金を行っております。
これは、ユーザがオンライン対戦しているときに、アプリ内で「棋神」と呼ばれる、当社エンジニアが開発したAIが、ユーザに代わって指し手を進めてくれる機能であり、５手160円でユーザに販売されております。
また、終局後にはAIが算出する評価関数に基づいてプレイ中の分析結果を振り返ることもでき、棋力向上に役立てることができます。
日本将棋連盟公認の免状・認定状（六段～５級）申請も可能となっており、将棋の全国大会の予選において使われることもあるほか、民放キー局のAIをテーマにしたテレビドラマで使用される等、各種メディアとの連携を強化しています。
なお、将棋ウォーズは2025年４月期に通算対局数が10億局を突破するなど、利用拡大が続いているほか、将棋人口最大化の達成に寄与すべく、日本将棋連盟創立100周年を記念した「羽生九段アバター」の配布など各種キャンペーンにも力を入れております。
また、BtoCサービスにおいては、2022年５月より、当社の将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始し、2022年12月には同サービスのライト版もリリースいたしました。
「棋神アナリティクス」は、ブラウザで手軽に最新の将棋AI解析が出来るサービスであり、高額な初期投資をせずに、誰でも簡単に操作できるUI/UX環境を用意したところに特徴があります。
そして、2024年春には、将棋の第82期名人戦七番勝負に関して、毎日新聞社が運営するユーチューブチャンネル「囲碁将棋チャンネル　毎日新聞」での将棋対局中継に、棋神アナリティクスが活用されました。
歴史も深く、将棋界の最高峰ともいえる名人戦において、局面の評価値・解析において棋神アナリティクスが用いられ、ライブ配信を通じて「観る将」を含む多くの将棋ファンにお楽しみいただきました。
現状、棋神アナリティクスは主にプロ棋士・アマチュア強豪を対象にサービス提供を拡大しておりますが、将来的に将棋人口の最大化に寄与できるよう、より多くの将棋ファンに利用されるサービスとなるべくサービス充実に努めてまいります。
そのほか、2023年10月には、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースいたしました。
「棋神ラーニング」は、将棋初心者～級位者を対象にした、将棋アマ初段昇格を目指すe-ラーニングサービスであり、「将棋ウォーズ」ならではのカリキュラムを、メディアで活躍中の人気棋士の動画解説と共に楽しめる内容となっております。
通常、将棋初心者が初段になるまでは数年かかると言われるところを、将棋初心者が１年で初段になれるサービスとして設計しており、楽しく、短期間で確実に強くなれるコンテンツを多数ご用意しております。
当連結会計年度は、「僕とロボコ」のコラボ企画や、棋神戦ヨーロッパ大会の実施、棋神のアップデート等を実施したほか、2025年２月には累計対局数が10億局を突破しました。
この記念として、新サービス「スプリント」をリリースしました。
本サービスは、10億局の棋譜データを活用し、中終盤の互角に近い形勢の局面を抽出することで、対局開始直後からクライマックスのような緊張感を楽しめる全力勝負モードを提供します。
「スプリント」は、AIによる棋譜解析技術を活用し、スピーディかつ戦略的な新しい将棋体験を提案するものであり、将棋の新たな楽しみ方を広げる試みとして提供しております。
スプリントリリースの効果等もあり、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加しており、今後も、新規サービスのリリース・機能アップデートなどを通じ、ユーザの皆様の満足度向上・将棋人口最大化を追求してまいります。
図：棋神アナリティクスによる棋譜解析画面（実際の名人戦の配信画面とは異なります）図：棋神ラーニング 図：新対局モード「スプリント」 　（注）１．深層学習（ディープラーニング）とは、入力に対して出力を決める処理の層を深く（ディープに）したニューラルネットワーク（人間の脳機能を模すことで効率の良い学習を施すことができる数学モデル）を用いることで、教師データが持つ特徴を手作業ではなくコンピュータープログラムが抽出し、精度向上を目指す機械学習の一手法のことを指します。
　（注）２．強化学習とは、明確な教師データが与えられない環境において、コンピュータープログラムが試行錯誤によってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法を指します。
　（注）３．プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハードウエアやOS、ミドルウエア等のことをいいます。
また、それらの組み合わせや設定、環境のことで、Google Inc.が運営するGoogle Play及びApple Inc.が提供するApp Store等が含まれます。
②　BtoBサービスBtoBサービスは、HEROZがBtoB向けに提供するAIソリューション関連サービスのほかに、グループ会社である「ストラテジット」「エーアイスクエア」「ティファナ・ドットコム」「VOIQ」が展開する各種ビジネスが分類されます。
各産業においてAIX・AI革命を巻き起こすべく、個別のソリューション提供とAI SaaSの両軸からビジネスを展開し、成長に向けた取り組みを行っております。
(ⅰ)HEROZ当社は、BtoBサービスとして各産業へ様々なAIソリューションを展開しているほか、2024年５月には生成AIを活用したアシスタントSaaS「HEROZ ASK」も正式リリースし、今後ストック型ビジネスとしての事業成長も目指していきたいと考えております。
当社が提供するBtoB向けのAI関連ソリューションビジネスにおいては、金融、建設、エンターテインメント等の各業界に当社のAI技術を活用してBtoB向けAIを提供しておりますが、精度の高いAIサービスを提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要があります。
そのため、当社では積極的にパートナーシップ戦略を実行しております。
すなわち、各産業を代表する事業会社と資本を含む提携を実施することで、長期的な視点に立ち、継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっております。
当社では、下記表に掲げた「金融」「建設」「エンターテインメント」を重点領域として設定し、AIシステムの初期設定構築から運用・継続フェーズにおいてAIサービスを提供しております。
領域提供しているAIの内容金融株価等の市場予測を行うAIや、ユーザの投資行動を分析し投資パフォーマンス向上に資するフィードバックを行うAI等建設物件の構造や類似物件の設計情報等を活用して最適な構造設計を行うAI等エンターテインメント機械学習により頭脳ゲームにおいてユーザの対戦相手となるAI、ユーザの行動分析を行いその精度やユーザの継続率を向上させるAI等 収益構造については、AIシステムの構築時に、顧客から初期設定フィーを受領し、その後、AIシステムを運用して継続利用する顧客から月次で継続フィーを受領する収益構造を基本としております。
すなわち、当社のビジネスモデルはフロー収入となる初期設定フィーに加えて継続フィーを受領しているストック型ビジネスとなります。
また、AIの性質上、機械学習を継続するほどその精度が向上することから、顧客にとっては当社のAIサービスを継続使用するインセンティブが働くため、当社は安定した収益基盤を確保することが可能となります。
図：当社のAIソリューションの仕組み 図：AI SaaSの収益性 また、OpenAI社によるChatGPTのリリースを受けた大規模言語モデルに関する機運の高まりを受け、当社のBtoBサービスにおいても、ChatGPTを含む生成AIに関する取り組みを強化しております。
その一環として、先述したとおり、2024年５月に生成AIを活用したAIアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリースいたしました。
HEROZ ASKは、ChatGPTを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaSであり、リリース後も機能追加・拡充を継続しており、2025年１月には新機能「議事録AI」を、４月にはAPI連携機能をリリースしました。
５月には累計契約顧客数が250社を突破し、なおも売上・顧客数ともに増加しており、「AI BPaaS」の基幹となるSaaSとしてAIXを推進するドライビングフォースとして、今後も機能アップデート・事業拡大に取り組んでまいります。
　　　　図：HEROZ ASKの特長 (ⅱ)ストラテジットストラテジットは、「戦略（Strategy）」と「IT」を統合し経営改善に貢献するというVisionと、SaaSのチカラを全ての企業にというMissionを掲げ、SaaSの活用・価値向上を進めるうえで課題となる穴を埋める存在として、SaaS事業者向けシステムの開発や、SaaS連携アプリストアの運営、および、SaaS導入コンサルティング事業を展開しております。
また、2024年５月には、より簡単でシームレスなSaaS間連携の実現と、ストック型ビジネスへの転換を目指し、SaaSベンダー向け連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」を正式リリースいたしました。
　ストラテジットが提供するSaaS導入支援サービスでは、Oracle社が提供するクラウドERP「NetSuite」等の導入に関して、様々な企業に支援を行っております。
ERPとは、「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」の略で、統合基幹業務システム、基幹システムと言われております。
ERPは、企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムであり、企業全体の業務を効率化し、迅速に適切な経営判断をくだすために重要な基幹となるシステムです。
従前はオンプレミス型ERPの導入が主流でしたが、近年ではクラウド環境で使用できる「クラウドERP」の普及が進んでおり、オンプレミス型よりも短期間かつ低コストで導入でき、メンテナンスが不要であるなどメリットが多く、大企業のみならず中小企業の需要も急速に拡大しております。
図：SaaS市場の外観と当社グループが考える大きなトレンド また、同様にストラテジットが提供するAPI連携開発サービスに関しては、近年大企業のみならず中小企業においても、急速に、会計・人事だけでなく様々なSaaSプロダクトを活用する状況となっております。
一方で、企業においては会計・人事等の各SaaSプロダクトを単独で利用する場合は、各SaaSでのデータ管理が必要となり、重複したデータ登録等が発生し、業務効率の向上が困難となる事象が発生しており、SaaS間のデータ連携が重要になってきております。
ストラテジットにおいては、これらのSaaS間のデータ連携において、API（Application Programming Interface）を活用したAPI連携開発サービスを提供しております。
APIを活用することで、互いのSaaSのデータ連携を行うことが可能となり、各SaaSプロダクトが保有する機能を拡張させ、双方のSaaSプロダクトを更に便利に利用することが可能となります。
特にストラテジットにおいては、SaaS連携開発に必要なノウハウを結集した開発プラットフォームに関する特許を保有しており、一般的な受託開発に比べ、高品質なシステム連携を低コストで提供し、安定的に運用することが可能となっております。
そして、2024年５月には、SaaSベンダー向けの連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」（以下、「JOINT」という。
）を正式リリースいたしました。
複数のSaaSを利用している場合、各種SaaSが連携されていないことによる手作業の発生や業務効率・利用満足度の低下等が起こりやすく、かつ連携を実現するに際しても主に技術的な面でハードルを抱えがちですが、JOINTは、国内外50以上の主要なSaaSとの連携を実装してきた実績を活かし、各種SaaSの連携開発・管理・運用までを、効率的に、簡単に対応できるプラットフォームとなっております。
JOINTの活用により、「①連携アプリの構築」「②アプリストアの構築」「③アプリ提供後の管理の標準化」等を簡単に実現可能となっているほか、ChatGPTなどのLLM外部連携についても、本来数カ月かかる連携アプリ開発を最短１週間で実装できるなど、実装期間の大幅な削減が可能となっております。
2025年4月には、当社のデータ連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS/for Biz」にHEROZ株式会社が提供する生成AIプラットフォーム「HEROZ ASK」を組み込んだ新機能を本格展開します。
この新機能により、AIが最適なデータ連携ワークフローを提案・自動構築し、業務プロセスの効率化と自動化を実現しました。
今後はさらに、ローコード補助機能を通じて開発者の負担軽減を図り、幅広い業種で生産性向上を支援してまいります。
SaaS市場は今後も拡大を続けると見込まれており、生成AI等も急激に広まっていく中で、各種SaaS間のシームレスな連携は今後も重要なニーズ・トレンドとなるものと想定しております。
今後、JOINTの拡販・機能拡充・新製品の開発等を通じて、ストック型ビジネスとしての更なる事業成長・ARR拡大を目指してまいります。
図：JOINT iPaaS for SaaS （ⅲ）エーアイスクエア　エーアイスクエアは、「最先端の自然言語処理AIによる業務の高度化の実現」を掲げ、機械学習やディープラーニングを自然言語処理へ応用し、コンタクトセンター領域において、自動応答システムや自動要約・分類システムをはじめとする業務自動化ソリューションを展開しております。
同社が展開するコンタクトセンター向けの生成AIを活用したソリューションとして、各種AIツールの提供を行っております。
　また、コンタクトセンター領域における周辺サービスとして、高度なAI開発力やサービス実装のノウハウを活かし、AIモデルの作成や、業務の高度化に向けたコンサルティング等のサービスも展開しております。
コンタクトセンター領域、その中でも特にコールセンター領域においては、今後も市場規模は引き続き成長することが想定されている一方で、継続的な採用の難しさと高い離職率により慢性的な人手不足が大きな課題となっています。
図：コンタクトセンターが抱える課題 　昨今、ChatGPTをはじめとする生成AIの進化は著しいものがありますが、コールセンター白書の調査においても、現時点においてはコールセンターでの生成AIの活用は依然として非常に低い状況となっております。
図：生成AIのコールセンターでの活用について 　コールセンター領域においてはより一層の生成AI活用が進むものと考えられることから、今後、当社とエーアイスクエアにおいては、コールセンター領域へ継続的なソリューションを提供してきたエーアイスクエアの知見を活かしながら、当社の「HEROZ ASK」を組み合わせた、コールセンター領域における統合的な生成AI活用に向けたサービスの提供を進めていく予定です。
図：当社とエーアイスクエアによる統合的な生成AI活用のサービス提供図 （ⅳ）ティファナ・ドットコム　ティファナ・ドットコムは、「WebとAIの力で、世の中を笑顔にしたい」という思いのもと、主に、法人向けAIを用いてDXソリューションの開発・販売事業を行うAI事業を展開しております。
　具体的には、現在多数の駅・商業施設や官公庁等で導入され、案内・接客対応で活躍中のDXソリューション「AIさくらさん」シリーズを提供しております。
AIさくらさんは、駅や空港などにおいてアバターを通じた接客や受付として活躍しているほか、社内ヘルプデスクや窓口等でのお客様対応、企業の業務改善、メンタルヘルスのモニタリング等、企業のニーズに合った様々なシリーズを展開し、各社に適したサービスを通じて顧客の業務自動化を実現しております。
図：AIさくらさん 図：AIさくらさんシリーズ（一部）　　 図：AIさくらさんの導入実績（国土交通省運輸支局） 　LLMを含む先端AI技術が更に社会に浸透・実装されることが推進される一方で、現在の日本のビジネスの現場では、情報の精度の低さや情報統制の観点からLLMを信頼しきれないという声や、LLMの活用方法のイメージが湧きづらく、難しく取り組みにくい・検索ツールとしての使い方しかできていないという声が上がっております。
このような状況を踏まえ、LLMのポテンシャルをビジネスの現場でフルに活用していくには、LLMの情報の精度やセキュリティ面を整備する事はもちろん、業務における活用イメージの解像度を上げる分かりやすさや、日本の企業に特化した使用感の改善が急務であると考えられます。
　このような環境の中で、ティファナ・ドットコムは、AIさくらさんシリーズの展開を通じて、生成AIを誰にでもわかりやすく、親しみやすいかたちで社会実装し、人とAIが当たり前のように共存・共創する社会の実現を目指しております。
報告書提出現在も駅や商業施設・空港での接客や、民間企業・教育委員会でのメ　ンタルケア等、領域・分野を問わずAIさくらさんが活躍しており、今後も様々なAIさくらさんシリーズの　開発・展開を通じて事業拡大に努めるとともに、グループ内の各種SaaSとのシナジー創出・増大にも取り組　み、AIの社会実装・AIXを推進してまいります。
（ⅴ）VOIQ　VOIQは、「AIを活用した営業支援ソリューションの提供」を掲げ、アウトバウンドコールを中心としたインサイドセールス支援事業を展開しております。
同社は、AIを活用した営業効率化や商談創出の支援を通じて、企業の営業活動における課題解決を目指しております。
　具体的には、AIを活用したアウトバウンドコール業務を中心に、ターゲットリストの最適化や営業トークスクリプトの作成、商談後のフィードバックおよび改善提案を提供しています。
また、生成AI技術を活用したセールス支援ツールの導入により、人手に依存しない効率的な営業モデルを構築し、クライアント企業の営業成果の最大化を支援しております。
　同社が提供するサービスは、インサイドセールス業務を担う企業にとって不可欠な「安定的な商談創出力」を実現するものであり、これによりクライアント企業は営業活動のボトルネックを特定し、改善を図ることが可能となります。
特に、生成AIを活用したリスト最適化や音声解析を通じたトーク改善など、最新技術を取り入れた支援内容が特徴です。
VOIQは、当社グループのAI BPaaS事業（Business Process as a Service）の一環として、bizy株式会社よりセールス支援事業を事業譲渡により譲受し、当該事業のさらなる拡大を目指しております。
本事業譲渡により、bizy株式会社が提供してきたアウトバウンド営業支援のノウハウやリソースを継承し、これをAI技術により進化させることで、利益率の向上や事業規模の拡大を図っております。
営業活動の効率化と成果創出に向けた統合的なソリューションを提供し、当社グループのインサイドセールス力向上に寄与しております。
図：生成AIを活用したインサイドセールス支援 ［事業系統図］AI/DX事業の事業系統図は、以下のとおりです。
（２）AI Security事業AI Security事業は、バリオセキュアが提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。
同社は、Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負う Security BPaaS「Vario Ultimate ZERO」を提供しています。
Justice for your NET（企業のネットインフラに正義の味方を常駐派遣する）をバリューとし、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。
(1）事業の特徴　ａ．独自のビジネスモデル　バリオセキュアは、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。
　エンドユーザは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。
また、バリオセキュアがワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。
　ｂ．リカーリングレベニューの構造　バリオセキュアは、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。
導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。
2025年２月末で、全国47都道府県に7,670拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。
第10期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.9％です。
[リカーリングレベニューモデル] 　ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル　バリオセキュアの販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及びバリオセキュアによる直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。
通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、バリオセキュアのサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。
これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。
　販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「OEMパートナー」という。
）」及び「再販売パートナー」に大別されます。
「OEMパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザ）と直接、契約を締結するパートナーを指します。
「再販売パートナー」とは、バリオセキュアの代理店として顧客(エンドユーザ）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザ）との契約主体はバリオセキュアとなるパートナーを指します。
　バリオセキュアでは、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家であるバリオセキュアが、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。
(2）サービスの概要　バリオセキュアは、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。
バリオセキュアが提供しているサービスは次のとおりであります。
ａ．マネージドセキュリティサービス　マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR）及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあります。
(i)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス　インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウイルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。
　バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウイルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。
VSRは、バリオセキュアデータセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。
統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザ企業の管理者にリアルタイムに提供されます。
また、バリオセキュアでは24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。
　従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。
そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。
また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。
　バリオセキュアのサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。
機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。
また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザ企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。
ユーザは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数をバリオセキュアに委託することができ、業務負担を低減することができます。
　このように、バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。
　ユーザは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。
2025年２月末で7,670拠点（VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。
　バリオセキュアのVSRは自社開発品です。
自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。
バリオセキュアは自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。
不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザ）からバリオセキュア又は販売代理店への問い合わせのほか、バリオセキュアがリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。
運用・保守は、バリオセキュアのエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。
ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。
（*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。
(ii)データのバックアップサービス（VDaP)　一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。
　バリオセキュアのバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。
一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。
バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。
データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。
　VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。
(iii)エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR)　サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウイルス対策ソフトでは検知できないウイルスやマルウェアによる企業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。
　バリオセキュアのマネージド型EDRサービス「Vario EDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティリスクを検知し安全な業務環境を実現します。
EDR(Endpoint Detection & Response)は、ウイルス対策ソフトが検知できずに侵入したウイルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組みです。
サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大きくなる傾向にありますがVario EDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。
(iv)VarioマネージドLAN/Wi-Fiサービス　企業のDX化に伴い情報システム担当者への業務負担は増加傾向にあります。
　バリオセキュアのVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスでは、オフィスLAN/Wi-Fi環境の管理負担やセキュリティ強化をマネージドサービスとして機器の管理や脆弱性対応を行うことで、オフィス内のネットワーク環境の安全性を維持します。
オフィスのネットワークは、構成するネットワークスイッチやWi-Fiアクセスポイントの安定稼働が前提に成り立っています。
現在のネットワーク環境をより安定的に運用するために必要不可欠な脆弱性対応をはじめとするセキュリティリスクの軽減や、不測の事態に備えた迅速な障害特定に対応する仕組みをマネージドサービスとして提供することで、安心のビジネスインフラを最小限の管理負担で実現します。
ｂ．インテグレーションサービス　バリオセキュアのインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（Vario Communicate Router）の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）があります。
(i)VCR　サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模（従業員数50名未満）の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。
VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザに販売する事業として実施しております。
なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
(ii)ネットワークインテグレーションサービス（IS）　統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとしてバリオセキュア機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。
そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。
なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
［事業系統図］　AI Security事業（バリオセキュア）の事業系統図は以下のとおりです。
注：販売代理店との間の契約では、一部、顧客（エンドユーザ）とバリオセキュアが直接代金の授受及びサポートを行う契約があります。
また、Vario EDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) バリオセキュア㈱（注）１、２、３東京都千代田区751,798マネージドセキュリティサービス、インテグレーションサービス直接42.8資本業務提携、役員の兼任３名㈱ストラテジット（注）２東京都港区34,998SaaS導入支援API連携開発「JOINT」の提供直接94.4役員の兼任２名㈱エーアイスクエア（注）２東京都港区90,000AIを活用した各種ITサービス提供及びコンサルティング直接53.9役員の兼任３名㈱ティファナ・ドットコム（注）２東京都目黒区200,000AI事業（「AIさくらさん」シリーズの提供）直接100.0役員の兼任３名VOIQ㈱（注）４東京都港区500AIを活用したインサイドセールス支援事業直接80.0役員の兼任４名（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．バリオセキュア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書を提出しており、またセグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．2024年７月にVOIQ株式会社を設立し、同年８月にbizy株式会社から事業を譲受し、同社を連結子会社としました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）AI/DX事業175AI Security事業75報告セグメント計250全社（共通）44合計294（注）１．グループ会社の従業員数は、各社の直近の決算日に準拠しております。
２．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ38人増加したのは、主に当社のAI/DX事業における業容の拡大に伴う新卒採用及び中途採用によります。
(2）提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9737.13.27,764 セグメントの名称従業員数（人）AI/DX事業78報告セグメント計78全社（共通）19合計97（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を活用し、またグループ会社で蓄積されたSaaS関連技術・セキュリティ関連技術等もフルに活かして、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社グループの基本方針としております。
(2）経営環境・経営戦略　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めや急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。
　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。
特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。
）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。
なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。
LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。
　また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。
　そして、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。
　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
　また、当連結会計年度は、2024年８月に、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社が、bizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲受を行いました。
HEROZグループでは、グループ各社が持つ強みと当社が持つAI技術力でシナジーを創出・拡大し、社会やビジネスにおけるAIXをさらに推進させるべく、今後も「オーガニックな成長」「企業価値向上のためのM&A」の両方に積極的に取り組んでまいります。
　セグメント別の事業戦略は、以下となります。
・AI/DX事業　当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、個別のAIソリューション開発とAI SaaSの両軸から、企業のAIXを支援する事業となります。
具体的には、HEROZ株式会社の提供するBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジット、株式会社エーアイスクエア及び株式会社ティファナ・ドットコム、VOIQ株式会社が運営する事業が含まれています。
・AI Security事業　マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。
具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、継続的な事業拡大のため、以下の課題について対応が必要であると考えております。
①　AI・SaaS関連の新技術への対応　当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
現在市場に流通しているAIエージェントの多くは、特化型エージェントやワークフロー補助型エージェントなど、ある程度定式化されたプロセス内での業務遂行・実行を行うものとなっておりますが、当社グループは、そこからさらに進化した「AI Agent2.0」として、「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。
　上記の戦略推進においては、AI関連・SaaS関連の技術が根幹となりますが、これらの技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。
このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術にスピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。
　特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとしてAIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、またAIエージェントに関する注目・機運も高まる中で、各企業がAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。
　当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努めており、技術力向上に取り組んでおります。
　また、2024年５月に当社で生成AIを用いたAIアシスタントSaaS「HEROZASK」を、グループ会社の株式会社ストラテジットでSaaS連携プラットフォーム「JOINT iPaaS for SaaS」を正式リリースしており、同サービスの事業拡大・各種連携を進めることで社会全体のAI実装・AIXをさらに加速していきたいと考えております。
それに加えて、今後、各種SaaSサービスのアップデート・機能拡充のみならず、次世代のAIエージェント実現や、従来なかった新規分野・領域におけるAIXを目指し、AI・SaaS・セキュリティ分野等における積極的な研究開発も引き続き進めてまいります。
②　セキュリティサービス関連の新技術への対応　　当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社はインターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、インターネットセキュリティ関連分野においては、クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。
このような環境下、同社では、外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。
同社の中期経営計画では、セキュリティサービスを包括的に提供する統合セキュリティベンダーとして、各種サービスの提供を行っていく予定です。
今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。
③　人材の確保　当社グループは、AI市場をはじめとする情報サービス業界全体の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザのニーズの多様化、急激な技術革新等に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。
しかし、優秀な技能を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。
当社グループとしましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めることや、採用領域における次世代型AIエージェントの実現・機能向上、広報活動・マーケティング活動の強化、及び優秀な人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等により、会社の魅力を訴求していくことが重要であると考えております。
また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげるほか、人事制度の整備・運用やエンゲージメントサーベイなどを実施し、従業員の定着率向上に努めてまいりたいと考えております。
④　情報管理体制の強化　当社グループでは、現在、様々な業界に対してAI SaaS関連サービスの提供を行っております。
このようなAI・SaaS関連のソリューション提供のためには、それぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、データを有する企業とのパートナーシップ戦略を採用しております。
その結果、顧客の機密情報を扱うこととなっているため、情報管理規程等に基づいた管理を徹底しており、今後も社内教育を継続して行ってまいります。
⑤　SDGsに関する課題への対応　当社グループは、グループ内に蓄積されたAI・SaaS関連技術、データ等を活用して様々な社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するべく、以下の重点方針に従い、SDGs（Sustainable Development Goals）に関する取り組みを進めてまいります。
＜重点方針＞・AIXの推進　当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
これらの戦略・事業活動を通じて、国内における労働人口不足問題の解決に取り組むとともに、人とAIが当たり前に協走・協創する社会の実現を目指し、各産業のAI BPaaSを推進してまいります。
・AIを通じた地域社会や地球環境への貢献　温度や湿度等を快適にする建物制御システムに当社のAIを搭載する等、省エネルギー化につながるAIを提供し、環境負荷を軽減する取り組みに参加いたします。
・働きがいのある環境づくり　在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しております。
また、残業時間のモニタリングや産業医面談等、長時間労働や過重労働を防ぐための体制を作り、役職員の健康管理にも配慮しております。
・人材育成・価値発揮　社員一人一人が、自己の能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えているほか、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
また、人事制度に関してはグループ内で適宜見直しを行い、臨機応変に整備を行うことにより人材力の強化に努めております。
・最先端技術のリード　「①　AI・SaaS関連の新技術への対応」に記載した内容とも関連しますが、最新技術に関する情報収集等をスピード感をもって行い、高品質で最先端なAIを提供するよう努めております。
また、後述の「⑦　知的財産権の確保等について」にも関連した内容となりますが、当社グループが発案した知的財産の権利化を進め、可能な限り、知的財産を活用できる取り組みも進めております。
⑥　システム基盤の強化　当社グループの収益の基盤となるサービスを展開するためには、大量の情報処理やシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバの最適化を通じて、安定稼働に努めてまいります。
⑦　知的財産権の確保等について　　当社グループでは、日々のAIソリューション提供やSaaS関連サービスの提供から生じた新規性のある独自技術の保護のために、単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。
　　しかしながら、AI・SaaS関連分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しております。
今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していきます。
⑧　サービスの安全性及び健全性の確保　当社グループでは、BtoB領域において「HEROZ ASK」「JOINT」「QuickSummary2.0」「AIさくらさん」等のSaaS関連サービスを提供しておりますが、今後これらのサービスをさらに提供・拡大していくにあたり、サービスの品質や安全性の向上は重要な課題であると考えております。
今後、生成AI関連の技術も含め最新技術の収集に努めるとともに、より長期的にご利用いただけるサービスを目指し、妥協のない新機能開発・向上を追求していきたいと考えております。
　また、当社では、BtoCサービスにおいて「将棋ウォーズ」等の個人向けアプリサービスを提供しており、ユーザが安心して同サービスをご利用いただけるように、下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。
当社の安全性・健全性に関するガイドライン第１条（目的）　このガイドラインは、HEROZ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。
第２条（施策）　前条の目的を達するために以下の施策を行う。
(1）法令遵守の徹底　サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。
提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。
(2）18歳未満の利用者の保護の徹底　入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、18歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。
月間課金上限額（税抜）については、18歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額5,000円とする。
(3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止　RMTは一切禁止とする。
利用規約においてRMTを禁止している旨を明記するとともに、RMT利用が判明した利用者には、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。
(4）不適切行為に対する措置　利用規約違反など、サービスにおいて不適切と判断される行為を行った利用者に対しては、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。
(5）利用者間コミュニケーションの監視　利用者間のコミュニケーションが安心・安全に行われるよう、定期的に監視し、利用者間の不適切なコミュニケーションを発見した場合には迅速な対処を行う。
(6）適切な有料アイテム出現確率　有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定する。
(7）社員研修・教育　サービスの安全性・健全性を向上させるため、社員の研修・教育を実施する。
 第３条（更新）　サービスの変化、利用者の状況の変化、その他社会状況等の変化に鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態とするべく努力をする。
⑨　内部管理体制の強化　当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。
そのため、当社及び当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
　また、当社及び当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。
現在、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を策定し、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。
　　また、当社グループは新たにHEROZ3.0としてグループ戦略「AI BPaaS」を掲げておりますが、これは、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことにより、AIが人間の仕事を奪うのではなく、AIを活用したWorkの提供により、人がより本質的な意思決定や自己実現活動等に注力できるようにし、人とAIが協創していけるサステナブルな社会の実現を目指すものであります。
少子高齢化が進む日本国内において、人とAIが今後どのように関わっていくかはますます重要な課題となると考えており、当社グループはAI関連技術をフルに活用したWorkを提供し、各産業においてAI革命を実現していくことで、人とAIが協創（協走）していくサステナブルな社会の実現にも貢献していきたいと考えております。
　　そして、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組みについて、実効性が確保されているかを取締役会やその他の社内会議で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。
(2）戦略　　当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。
具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。
(3）リスク管理　　当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会、コンプライアンス委員会の設置やその他の社内会議等を通じてサステナビリティに係るリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
今後もサステナビリティ関連の課題について引き続き取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。
(4）指標及び目標　　当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。
また、当社では、第15期定時株主総会において、女性役員を１名選出し、連結子会社であるバリオセキュア株式会社では、第９期定時株主総会において、女性役員を２名選出しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取組んでまいります。
戦略 (2）戦略　　当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。
具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　　当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。
また、当社では、第15期定時株主総会において、女性役員を１名選出し、連結子会社であるバリオセキュア株式会社では、第９期定時株主総会において、女性役員を２名選出しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。
具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。
また、当社では、第15期定時株主総会において、女性役員を１名選出し、連結子会社であるバリオセキュア株式会社では、第９期定時株主総会において、女性役員を２名選出しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
Ⅰ　経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めや急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。
　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。
特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。
）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。
なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。
LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。
また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。
　そして、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。
　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
当連結会計年度は、AI/DX事業・AI Security事業ともに、当社グループが提供する様々なAIエージェントが事業成長を牽引し、前連結会計年度から更に売上成長を達成しました。
　また、2024年８月には、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社が、bizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行いました。
本事業譲受を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、AIエージェントとしての成長・AI BPaaSモデルの推進を進めております。
VOIQ社は、事業譲受後、早々に当社やバリオセキュア株式会社を中心にインサイドセールス機能を担ったほか、HEROZ ASKの活用等を通じてその他のグループ会社についても支援を広げており、またグループ外の顧客への受注も増加しております。
今後も、スピード感をもってシナジー増大を進めてまいります。
　なお、セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
(ⅰ)AI/DX事業　当連結会計年度において、当社グループのAI/DX事業については、BtoC領域におけるコラボ企画の実施・新サービスリリース・機能追加や、BtoB領域におけるグループ会社追加・オーガニックでの案件数増加等の効果により、安定した収益を上げました。
なお、当連結会計年度に子会社化したVOIQ株式会社は、AI/DX事業となります。
　BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への注目度向上が続いたこともあり、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。
当連結会計年度は、「僕とロボコ」のコラボ企画や、棋神戦ヨーロッパ大会の実施、棋神のアップデート等を実施したほか、2025年２月には、将棋ウォーズで累計対局数10億局を達成し、達成を記念して新サービス「スプリント」をリリースしました。
スプリントリリースの効果等もあり、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加しており、今後も、新規サービスのリリース・機能アップデートなどを通じ、ユーザの皆様の満足度向上・将棋人口最大化を追求してまいります。
　また、BtoB領域についても、LLMやAIエージェントに関する投資拡大・注目度向上を受け、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。
当連結会計年度前半は、契約開始時期のズレ等により売上計上の進捗に遅延が見られておりましたが、後半にかけて徐々に案件が開始し、下半期については、売上・稼働案件数ともに前年同期を大きく上回る成長を達成しました。
加えて、「HEROZ ASK」「AIさくらさん」等のリカーリング売上も引き続き増加したほか、株式会社ストラテジットが提供する「JOINT iPaaS for SaaS」も下半期にかけて徐々に売上が拡大しております。
BtoB領域においては、2026年４月期以降も見込み案件が多く、引き続き、前期を上回る成長を目指してまいります。
　当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであります。
その取り組みとして、2024年５月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaS「HEROZ ASK」を本リリースしました。
HEROZ ASKは、リリース後も機能追加・拡充を継続しており、2025年１月には新機能「議事録AI」を、４月にはAPI連携機能をリリースしました。
５月には累計契約顧客数が250社を突破し、なおも売上・顧客数ともに増加しており、当社のAI BPaaSの中心となるSaaSとして、今後も機能アップデート・事業拡大に取り組んでまいります。
(ⅱ)AI Security事業　AI Security事業は、当社グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供する、インターネットセキュリティ関連の事業となります。
　同社は、主に中小企業向けのセキュリティ対策を支援するため、「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を中期経営計画の目標として定め、実現に向けて人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウエア開発等の事業投資を行ってまいりました。
　そして、当連結会計年度においては、中堅・中小企業向けサイバー攻撃対策として、セキュリティ対策の構築から運用まで、24/365WORKで請け負うSecurity BPaaS（BPO as a service）「Vario Ultimate ZERO」を2024年８月より販売開始いたしました。
　このような状況のもと、マネージドセキュリティサービスの売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約率（0.71％）（注）により、安定的に推移しました。
特にエンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDRは、引き続き高い成長となりました。
（注）解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12） 　費用面に関して、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、事業・サービス拡大に伴う、主に営業・マーケティング人材の採用強化による人件費等の増加、また昨今の物価高騰に伴う通信費・各種ライセンス費用等の増加や、新規プロダクト（HEROZ ASK・JOINT）への先行投資等により、売上原価・販売費及び一般管理費は前期比で増加しております。
　また、2025年５月29日に「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました通り、特別損失として減損損失96,987千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額（△は利益）は減少し△16,359千円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,929,797千円（前期比22.5％増）となり、EBITDA（注）793,932千円（前期比11.9％減）、営業利益306,429千円（前期比32.1％減）、経常利益228,233千円（前期比38.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失177,709千円（前期は1,134,535千円の損失）となりました。
（注）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額（特別損失計上分を除く）＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損） 　なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ456,434千円増加し、8,147,668千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,004,074千円、ソフトウエア仮勘定が226,058千円減少した一方で、預け金が1,410,387千円、ソフトウエアが318,161千円増加したことによります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ398,071千円増加し、2,946,230千円となりました。
これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加450,606千円があったこと等によります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58,363千円増加し、5,201,437千円となりました。
これは主に、利益剰余金が177,709千円減少した一方で、非支配株主持分が208,799千円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の残高は、期首より404,390千円増加し、3,145,823千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、219,035千円（前期は464,004千円の収入）であります。
　この主な要因は、税金等調整前当期純利益131,245千円、減価償却費259,069千円、のれん償却額157,771千円、法人税等の支払額204,030千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、479,275千円（前期は1,217,003千円の使用）であります。
　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出86,907千円、無形固定資産の取得による支出332,364千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、664,630千円（前期は303,958千円の使用）であります。
　この主な要因は短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入800,000千円及び長期借入金の返済による支出349,394千円等によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
②　受注実績　提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③　販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）金額（千円）前年同期比（％）AI/DX事業3,262,257148.2AI Security事業2,667,539101.1合計5,929,797122.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社USEN ICT Solutions797,46516.5868,70614.6Apple Inc.614,21212.7658,54311.1ソフトバンク株式会社584,72812.1－－３．ソフトバンク株式会社の当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
Ⅱ　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
①　のれんの評価　のれんについては、内訳は下記の通りであり、いずれも取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
　・987,195千円　　2022年９月に、バリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したもの　・240,810千円　　2023年11月に、株式会社エーアイスクエアを連結子会社化した際に発生したもの　・632,444千円　　2024年３月に、株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社化した際に発生したもの、及　び、条件付取得対価の内容に基づき追加的に認識したもの　・36,000千円　　 当連結会計年度において子会社として設立したVOIQ株式会社が計上したもの 　のれんの減損判定については、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。
減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
　なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、減損損失は認識しておりません。
　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②　その他の固定資産の評価　当社グループでは、のれんの他にも、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しており、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において有形固定資産を215,401千円、無形固定資産（のれんを除く）を675,947千円計上しております。
　その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。
将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、グループ会社の株式会社ストラテジットにおけるソフトウエアの一部に関して、減損損失96,987千円を計上しております。
　上記の減損損失計上に関しては、判定に使用する事業計画の策定及び回収可能価額の算定等において、当該資産グループに紐づく売上高・費用見込みや設備投資予定額、将来キャッシュ・フローの不確実性等を考慮した割引率が主要な仮定となっており、過去及び直近の実績や経営環境等を勘案して決定しております。
株式会社ストラテジットのソフトウエアに関しては、上記の仮定に基づき事業計画・将来キャッシュ・フロー等を精査した結果、回収不能と認められる部分について、減損損失を計上することとなりました。
　なお、当連結会計年度に計上することとなった減損損失はソフトウエアの一部であり、今後の事業計画・経営環境等を鑑みて、回収可能と認められる部分については引き続きソフトウエアとして計上しております。
当連結会計年度末時点での当該ソフトウエアの残高は、98,006千円となります。
　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。
③　繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産については、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。
今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
④　関係会社株式の評価　市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
　また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
　なお、当事業年度においては、株式会社ストラテジットの株式について231,892千円の関係会社株式評価損を計上しております。
　株式の評価については慎重に検討を行っておりますが、今後の経営環境の変化等によって発行体の業績・事業状況が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
　そのほか、貸倒引当金、賞与引当金、株主優待引当金の計上基準については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり計上を行っております。
いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。
(2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　①財政状態の分析　財政状態に関する分析は、「Ⅰ　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
　②経営成績の分析a　売上高　当連結会計年度の売上高は、5,929,797千円（前期比22.5％増）となりました。
セグメント別の分析は以下のとおりです。
・AI/DX事業　AI/DX事業については、BtoC領域におけるコラボ企画の実施・新サービスリリース・機能追加や、BtoB領域におけるグループ会社追加・オーガニックでの案件数増加等の効果により、安定した収益を上げ、売上高は3,262,257千円となりました。
なお、売上高については連結内部の取引消去後の金額となります。
　BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への注目度向上が続いたこともあり、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。
当連結会計年度は、「僕とロボコ」のコラボ企画や、棋神戦ヨーロッパ大会の実施、棋神のアップデート等を実施したほか、2025年２月には、将棋ウォーズで累計対局数10億局を達成し、達成を記念して新サービス「スプリント」をリリースしました。
スプリントリリースの効果等もあり、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加しており、今後も、新規サービスのリリース・機能アップデートなどを通じ、ユーザの皆様の満足度向上・将棋人口最大化を追求してまいります。
　また、BtoB領域についても、LLMやAIエージェントに関する投資拡大・注目度向上を受け、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。
当連結会計年度前半は、契約開始時期のズレ等により売上計上の進捗に遅延が見られておりましたが、後半にかけて徐々に案件が開始し、下半期については、売上・稼働案件数ともに前年同期を大きく上回る成長を達成しました。
加えて、「HEROZ ASK」「AIさくらさん」等のリカーリング売上も引き続き増加したほか、株式会社ストラテジットが提供する「JOINT iPaaS for SaaS」も下半期にかけて徐々に売上が拡大しております。
BtoB領域においては、2026年４月期以降も見込み案件が多く、引き続き、前期を上回る成長を目指してまいります。
　当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであります。
その取り組みとして、2024年５月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaS「HEROZ ASK」を本リリースしました。
HEROZ ASKは、リリース後も機能追加・拡充を継続しており、2025年１月には新機能「議事録AI」を、４月にはAPI連携機能をリリースしました。
５月には累計契約顧客数が250社を突破し、なおも売上・顧客数ともに増加しており、当社のAI BPaaSの中心となるSaaSとして、今後も機能アップデート・事業拡大に取り組んでまいります。
・AI Security事業　AI Security事業について、当連結会計年度の売上高は2,667,539千円となり、前連結会計年度に比べ27,867千円増加しました。
なお、売上高については連結内部の取引消去後の金額となります。
　マネージドセキュリティサービスでは、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数が増加したほか、インテグレーションサービスでも、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）における高単価な件数の納品が増加しており、主にこれらの効果により売上高が伸長しております。
一方で、VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため、売上が減少しました。
b　売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益　当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費については、人材関連費用、広告宣伝費、機械学習用サーバ等設備の減価償却費・通信費、BtoCサービスに係る課金決済手数料、支払手数料が主な内容となります。
　当連結会計年度は、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、事業・サービス拡大に伴う、主に営業・マーケティング人材の採用強化による人件費等の増加、また昨今の物価高騰に伴う通信費・各種ライセンス費用等の増加や、新規プロダクト（HEROZ ASK・JOINT）への先行投資等により、売上原価・販売費及び一般管理費は前期比で増加しております。
また、2025年５月29日に「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました通り、特別損失として減損損失96,987千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額（△は利益）は減少し△16,359千円となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上原価は3,241,852千円となり、当連結会計年度の売上総利益は2,687,944千円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,381,515千円となり、当連結会計年度の営業利益は306,429千円（前期比32.1％減）となりました。
c　営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益　営業外収益及び費用については、当社が出資する投資事業組合に関する運用損益や、借入金に関する支払利息、株主優待関連費用等が主な内容となります。
そのほか、当連結会計年度は特別損失としてソフトウエアの減損損失96,987千円が発生しております。
　これらの結果、当連結会計年度の経常利益は228,233千円（前期比38.1％減）、税金等調整前当期純利益は131,245千円（前期は純損失707,315千円）となりました。
　上記a～cの結果を受け、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は177,709千円（前期は1,134,535千円の損失）となりました。
なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は106,003千円となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの分析・検討内容については、「Ⅰ　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について　「３　事業等のリスク」に記載した通り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
(5）経営戦略の現状と見通し　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めや急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。
　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDXに関する投資が引き続き拡大を続けています。
特に、AI市場においては、ChatGPTのリリースに端を発した、各産業におけるAIXに関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLMを含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。
なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。
LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。
また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。
　そして、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。
　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。
現在市場に流通しているAIエージェントの多くは、特化型エージェントやワークフロー補助型エージェントなど、ある程度定式化されたプロセス内での業務遂行・実行を行うものとなっておりますが、当社グループは、そこからさらに進化した「AI Agent2.0」として、「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。
(6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や自社サーバ購入等を目的とした資金需要は自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,145,823千円、有利子負債の残高は2,054,662千円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、社会全体のAIX加速・AI革命の実現に向け、各産業領域に高度なAI・SaaS・セキュリティ関連のソリューションを提供するための研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度における研究開発活動の金額は、41,909千円であります。
　セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①AI/DX事業　当セグメントで行っている研究開発活動は、各産業領域へ展開するAIソリューションや、SaaSプロダクトに関する調査研究、製品開発等であります。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は、556千円であります。
②AI/Security事業　当セグメントで行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。
年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知の為のリサーチを行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は、41,353千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は419,272千円であり、その主なものは自社プロダクト開発等に係るソフトウェア・ソフトウェア仮勘定となります。
　なお、当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所6,48293,266204,1577,393311,29997（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は25,867千円であります。
なお、本社の建物はグループ会社の一部が同居しており、賃借料の一部を授受しております。
　　　２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）国内子会社2025年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）バリオセキュア㈱本社（東京都千代田区）AI Security事業、全社（共通）本社事務所、サーバー関連施設等25,37980,053151,295186,17114,476457,37693㈱ストラテジット本社（東京都港区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所－－98,0063,464－101,47134㈱エーアイスクエア本社（東京都港区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所－4,88120,4614,085－29,42828㈱ティファナ・ドットコム本社（東京都目黒区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所141370911－－1,42336VOIQ㈱本社（東京都港区）AI/DX事業、全社（共通）本社事務所－－－－－－6（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料はバリオセキュア株式会社については59,437千円、株式会社ティファナ・ドットコムについては17,686千円であります。
また、株式会社ストラテジット・株式会社エーアイスクエア・VOIQ株式会社は提出会社の本社の建物に同居しており、年間賃借料の一部を提出会社に支払っております。
当該年間賃借料は、株式会社ストラテジット・株式会社エーアイスクエアが2,604千円、VOIQ株式会社が432千円となります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動41,353,000
設備投資額、設備投資等の概要419,272,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,764,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式254,297非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,297,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
林　隆弘東京都港区4,337,96128.58
高橋知裕東京都港区4,337,96128.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ713,8004.70
ビッグローブ株式会社東京都品川区東品川四丁目12番４号品川シーサイドパークタワー400,0002.63
株式会社竹中工務店大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号163,1321.07
株式会社コーエーテクモゲームス神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番６号161,6761.06
山下雅之静岡県静岡市駿河区82,0000.54
池田立野東京都港区78,4520.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号51,3000.33
株式会社ＵＹＥＫＩ大阪府大阪市淀川区西中島六丁目１番１号44,0000.28計－10,370,28268.34（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人80
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他8,818
株主数－その他の法人106
株主数－計9,054
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＵＹＥＫＩ
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,192152当期間における取得自己株式4958（注）１．当事業年度における取得自己株式3,192株の内訳は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の無償取得3,071株、単元未満株式の買取りによる取得121株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-152,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-152,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,045,152132,5083,19215,174,468合計15,045,152132,5083,19215,174,468自己株式 普通株式－3,1923,192－合計－3,1923,192－（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加132,508株は、譲渡制限付株式の付与による増加28,308株、新株予約権の行使による増加104,200株であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少3,192株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,192 株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加3,071株、単元未満株式の買取りによる増加121株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,192株は、自己株式の消却による減少であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月24日HEROZ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　潤 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ストラテジットのソフトウエアの減損損失の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はAI関連事業を営んでおり、多額の無形固定資産（のれんを除く）を保有している。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）２.その他の固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表に675,947千円（総資産の8.3％）の無形固定資産（のれんを除く）を計上している。
これらの資産のうち、株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット社」）におけるソフトウエアの一部について減損損失96,987千円を計上している。
ストラテジット社においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、固定資産について減損の兆候が識別されている。
固定資産の減損会計の適用において、減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
減損損失の認識が必要と判定された場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高・費用見込みや設備投資予定額、割引率であり、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う。
したがって、当監査法人は、ストラテジット社のソフトウエアの減損損失の検討について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ストラテジット社のソフトウエアの減損損失の検討をするに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定、測定に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）減損の兆候会社が実施した固定資産の減損の兆候の識別に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・ストラテジット社の事業計画が取締役会等によって適切に承認されていることを確かめるとともに、事業計画を基礎として作成された固定資産の減損検討資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・ストラテジット社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。
（３）減損損失の認識の判定、測定会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定、測定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の事業計画をもとに算定された将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を確かめた。
・過年度における事業計画と実績の比較分析を行うことにより、見積りの不確実性を評価した。
・売上高・費用見込みや設備投資予定額につき、経営者等への質問、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
・割引率の見積りについて、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・回収可能価額と資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、HEROZ株式会社の2025年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、HEROZ株式会社が2025年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ストラテジットのソフトウエアの減損損失の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はAI関連事業を営んでおり、多額の無形固定資産（のれんを除く）を保有している。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）２.その他の固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表に675,947千円（総資産の8.3％）の無形固定資産（のれんを除く）を計上している。
これらの資産のうち、株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット社」）におけるソフトウエアの一部について減損損失96,987千円を計上している。
ストラテジット社においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、固定資産について減損の兆候が識別されている。
固定資産の減損会計の適用において、減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
減損損失の認識が必要と判定された場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高・費用見込みや設備投資予定額、割引率であり、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う。
したがって、当監査法人は、ストラテジット社のソフトウエアの減損損失の検討について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ストラテジット社のソフトウエアの減損損失の検討をするに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定、測定に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）減損の兆候会社が実施した固定資産の減損の兆候の識別に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・ストラテジット社の事業計画が取締役会等によって適切に承認されていることを確かめるとともに、事業計画を基礎として作成された固定資産の減損検討資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・ストラテジット社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。
（３）減損損失の認識の判定、測定会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定、測定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の事業計画をもとに算定された将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を確かめた。
・過年度における事業計画と実績の比較分析を行うことにより、見積りの不確実性を評価した。
・売上高・費用見込みや設備投資予定額につき、経営者等への質問、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
・割引率の見積りについて、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・回収可能価額と資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ストラテジットのソフトウエアの減損損失の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社はAI関連事業を営んでおり、多額の無形固定資産（のれんを除く）を保有している。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）２.その他の固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表に675,947千円（総資産の8.3％）の無形固定資産（のれんを除く）を計上している。
これらの資産のうち、株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット社」）におけるソフトウエアの一部について減損損失96,987千円を計上している。
ストラテジット社においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、固定資産について減損の兆候が識別されている。
固定資産の減損会計の適用において、減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
減損損失の認識が必要と判定された場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高・費用見込みや設備投資予定額、割引率であり、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う。
したがって、当監査法人は、ストラテジット社のソフトウエアの減損損失の検討について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）２.その他の固定資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ストラテジット社のソフトウエアの減損損失の検討をするに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定、測定に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）減損の兆候会社が実施した固定資産の減損の兆候の識別に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・ストラテジット社の事業計画が取締役会等によって適切に承認されていることを確かめるとともに、事業計画を基礎として作成された固定資産の減損検討資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・ストラテジット社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。
（３）減損損失の認識の判定、測定会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定、測定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の事業計画をもとに算定された将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を確かめた。
・過年度における事業計画と実績の比較分析を行うことにより、見積りの不確実性を評価した。
・売上高・費用見込みや設備投資予定額につき、経営者等への質問、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
・割引率の見積りについて、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・回収可能価額と資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年７月24日HEROZ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　潤 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株式会社の2025年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式（株式会社ストラテジット株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、AI関連事業を営んでおり、連結子会社5社によって企業グループを展開している。
財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）２.関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、当該連結子会社に係る関係会社株式2,566,409千円（総資産の44.8％）が計上されている。
ここで、株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット社」）株式は、市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として認識することとなる。
当該方針に従い、会社がストラテジット社株式を評価した結果、当事業年度において231,892千円の関係会社株式評価損を計上している。
ストラテジット社株式の実質価額の算定には固定資産の帳簿価額が反映されるが、その評価に当たっては固定資産の減損会計の適用による将来キャッシュ・フローの見積りが必要となる。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高・費用見込みや設備投資予定額、割引率であり、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、見積りの不確実性が高い。
また、関係会社株式評価損は財務諸表にとって金額的重要性がある。
したがって、当監査法人は市場価格のない関係会社株式（ストラテジット社株式）の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式（ストラテジット社株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）関係会社株式の評価・ストラテジット社の財務数値を基礎として、実質価額を再計算し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。
・ストラテジット社の実質価額の算定に含まれる固定資産の帳簿価額について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株式会社ストラテジットのソフトウエアの減損損失の検討」に記載の監査上の対応を実施した。
・ソフトウエアの減損損失の検討により、ストラテジット社株式については、会社は実質価額まで減額を実施している。
実質価額と帳簿価額の差額が関係会社株式評価損として計上されていることを再計算により確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式（株式会社ストラテジット株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、AI関連事業を営んでおり、連結子会社5社によって企業グループを展開している。
財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）２.関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、当該連結子会社に係る関係会社株式2,566,409千円（総資産の44.8％）が計上されている。
ここで、株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット社」）株式は、市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として認識することとなる。
当該方針に従い、会社がストラテジット社株式を評価した結果、当事業年度において231,892千円の関係会社株式評価損を計上している。
ストラテジット社株式の実質価額の算定には固定資産の帳簿価額が反映されるが、その評価に当たっては固定資産の減損会計の適用による将来キャッシュ・フローの見積りが必要となる。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高・費用見込みや設備投資予定額、割引率であり、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、見積りの不確実性が高い。
また、関係会社株式評価損は財務諸表にとって金額的重要性がある。
したがって、当監査法人は市場価格のない関係会社株式（ストラテジット社株式）の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式（ストラテジット社株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を理解した。
（２）関係会社株式の評価・ストラテジット社の財務数値を基礎として、実質価額を再計算し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。
・ストラテジット社の実質価額の算定に含まれる固定資産の帳簿価額について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株式会社ストラテジットのソフトウエアの減損損失の検討」に記載の監査上の対応を実施した。
・ソフトウエアの減損損失の検討により、ストラテジット社株式については、会社は実質価額まで減額を実施している。
実質価額と帳簿価額の差額が関係会社株式評価損として計上されていることを再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない関係会社株式（株式会社ストラテジット株式）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品5,870,000
その他、流動資産28,401,000
建物及び構築物（純額）22,352,000
工具、器具及び備品（純額）93,266,000
建設仮勘定14,476,000
有形固定資産99,748,000
ソフトウエア204,157,000
無形固定資産211,550,000
投資有価証券371,794,000
長期前払費用5,538,000
繰延税金資産35,311,000
投資その他の資産821,009,000