財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-07-24 |
| 英訳名、表紙 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水島 育大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0465－22－8064 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。 )を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。 その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。 2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。 その後、2013年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。 当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1998年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立1999年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始2000年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始2001年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更2003年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店2006年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2006年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始2007年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始2008年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始2010年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置2011年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置2011年６月グローバル対応ＥＣの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店2011年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)」(現 連結子会社)設立2013年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立2013年８月規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2013年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年７月海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.」設立2015年９月海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立2015年10月東京営業所を東京都港区へ移転2015年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース2016年２月株式会社ラクスと業務提携2016年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携2016年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2016年８月ランサーズ株式会社と業務提携2016年９月ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大を目指し、株式会社Webの匠(現 シッピーノ株式会社)と資本・業務提携2016年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン2017年６月ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始 年月概要2018年４月株式会社ＪＳコンサルティング（Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年８月韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化2018年11月ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結2018年12月ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース2019年１月ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」をリリース2019年３月韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース2019年４月 2019年10月 2020年４月スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. が「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd. からHamee Global Inc.へ商号変更連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖2020年11月東京営業所を渋谷区へ移転2021年１月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破2021年２月韓国連結子会社 Hamee Global Inc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の孫会社）として中国に「Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.」を設立親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」を発売開始2021年５月ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結2021年７月ネクストエンジンにおいて、Criteo との連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始2021年９月ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破2021年10月持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。 持分法適用からシッピーノ株式会社が除外2022年１月コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入2022年３月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破2022年８月プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社（現連結子会社）へ承継2022年９月NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計９社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。 自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。 主要なものとしては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、主にＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を展開しております。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1) コマース事業当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱う事業が主力事業となります。 若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バランスの良い販路を持っているのが一つの特徴であります。 あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までのサプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。 また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランド「Pixio」や、コスメティクスを「ByUR」ブランドとして展開しています。 また、これまではその他セグメントとなっていたHamic事業を新規事業と位置付けコマース事業に含めております。 なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。 ① 国内インターネット通信販売についてインターネット通信販売においては、自社ドメインサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピングモール、Amazon.co.jp、ZOZOTOWN、その他小規模店舗を含め日本国内で多数ＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー、コスメティクス及びゲーミングアクセサリー等を販売しております。 店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。 ② 卸販売について大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。 小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。 ③ 海外向け販売について子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。 Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。 )では、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。 また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。 Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。 )では、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。 また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。 Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」という。 ）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。 ④ 商品仕入及び自社企画・製造について商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。 また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。 自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。 これらに加え、コスメの商品開発、製造、販売、そしてゲーミングアクセサリー事業の企画開発にも携わっております。 玩具や実用品等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入れ・企画に活用することが可能な体制となっております。 また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。 (2) プラットフォーム事業当事業においては、2022年８月にNE株式会社として分社化いたしました。 主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。 このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載した当社自身によるＥＣ事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、ＥＣ事業者だからこそわかる潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改良を行っております。 ① ネクストエンジンについてネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。 異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。 ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。 )があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。 メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。 2025年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は6,570社(前連結会計年度末比314社増)で、利用店舗数は53,602店(同3,131店増)、利用店舗の取引総額は１兆1,879億円(同741億円増、いずれも自社調べ)（注２）となっております。 ② サービス価格・営業活動についてネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。 また、専用サーバープランや、カスタマイズ等については顧客ごとに個別料金を適用しております。 ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。 営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋げております。 加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。 また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただき、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。 ③ サポート体制についてネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで定型業務をアウトソーシングしております。 このコールセンター業務を担っていた人員が解約率抑制に取り組むことで、カスタマーサクセスの追求を行っております。 ④ 開発についてネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。 ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社を始めとした5,700社超のユーザーからのリクエストや、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に迅速に対応できる開発体制を構築しております。 ⑤ プラットフォーム化について2013年12月よりネクストエンジンのＡＰＩ(注３)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。 これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者から、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。 また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。 加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。 (注) １．ＵＸ(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。 個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。 ２．2024年４月期第２四半期よりキャンセル処理分を取引総額から除外した値となっております。 ３．ＡＰＩ(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。 ここでいうインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。 ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。 ［事業系統図］(コマース事業) (プラットフォーム事業) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容(注１)議決権の所有割合又は被所有割合(％)(注２)関係内容(連結子会社) Hamee Global Inc.(注４)韓国ソウル市600,000,000韓国ウォンコマース事業100.0当社からの商品仕入当社からの業務委託役員の兼任１名Hamee US,Corp.(注４、６、８)米国カリフォルニア州900,000.00ＵＳドルコマース事業100.0〔100.0〕当社からの貸付 Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. (注９)中国上海市8,000,000元コマース事業100.0〔100.0〕当社からの商品仕入ＮＥ株式会社 (注４、７)神奈川県横浜市100,000千円プラットフォーム事業 100.0当社からの業務委託その他１社 (持分法適用関連会社) ROOT株式会社神奈川県足柄下郡箱根町30,000千円コマース事業40.0当社への商品販売Pixio USA Inc. (注10)米国カリフォルニア州6,400,040.00ＵＳドルコマース事業18.8当社への商品販売 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Hamee Global Inc.、Hamee US,Corp.及びＮＥ株式会社は、特定子会社に該当しております。 ５．上記の他に非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ６．Hamee US,Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,666,485千円 ② 経常利益106,360〃 ③ 当期純利益78,517〃 ④ 純資産額261,712〃 ⑤ 総資産額1,332,972〃 ７．ＮＥ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「プラットフォーム事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ８．Hamee US,Corp.は、2025年５月に3,500千USD増資し、資本金は4,400千USDに増加しております。 ９．Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.は、2025年６月に2,800千人民元増資し、資本金は10,800千人民元に増加しております。 10．当連結会計年度より、Pixio USA Inc.を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数(人)コマース事業261(11)プラットフォーム事業141(10)報告セグメント計402(21)全社(共通)87(8)合計489(29) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)161( 15)36.97.25,778 セグメントの名称従業員数(人)コマース事業132(11)全社(共通)29(4)合計161(15) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題今後の事業展開において、各セグメントが更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。 当社グループは、これらの課題に迅速に対処してまいります。 ① 全社的な課題イ．脱炭素の推進ＥＳＧ推進の観点より、具体的なアクションを起こすため、新たに脱炭素推進プロジェクトを設置しました。 Mission/Strategyを「ZカルチャーSPAと脱炭素の両立」に変更し、事業拡大のほか、環境問題にもより一層注力してまいります。 2030年までにCO2排出量を約半減することを目標として掲げ、各事業部、各部門でサプライチェーン排出量を見直し、全社一丸となって注力してまいります。 施策としては、一部製品の紙パッケージ化や、分別できる仕様への変更、廃棄を減らすための再利用サービスの強化などを検討しておりますが、具体的なアクションプランの拡充に取り組んでまいります。 ロ．ＥＳＧの推進当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。 この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。 ハ．優秀な人材が働きやすい環境の整備継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 当社グループにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。 2020年にフルテレワーク可能な人事制度を構築し、様々なテレワークに関するツールを導入したほか、2021年には従前のオフィスワークとテレワーク両方に最適なオフィスに転換するなど働きやすい環境を整備しました。 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後も当社グループはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に対応していきます。 ニ．コーポレートガバナンスの高度化ガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へ2022年７月に移行、2022年10月に指名・報酬委員会を設置いたしましたが、より一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役の比率向上、取締役会におけるより高度なガバナンス体制の構築を目指しております。 今後もコーポレートガバナンスにおいては透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。 ホ．コンプライアンス体制の維持向上近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。 当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。 ② コマースセグメントイ．特定カテゴリー（スマートフォンアクセサリー）への依存コマースセグメントの売上構成は、８割以上が日本国内市場であり、その過半がスマートフォンアクセサリーカテゴリーとなっております。 スマートフォンの普及率や、今後の国内人口の見通し等を勘案すると、事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カテゴリー拡張や新規事業創出が必須の経営課題であると認識しております。 これに対処するべく当社グループは「ＥＣ運営ナレッジ」「自社で企画・開発・製造を行い卸販売、ＥＣ小売の２つの販売チャネルをバランス良く保持しているサプライチェーン」「認知度の高いiFaceブランド」といった強みを活かした、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行いつつ、グローバル展開を更に加速させる取り組みを継続的に実施しております。 具体的には、スマートフォンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業として、コスメブランドByUR（バイユア）を中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心としたゲーミングアクセサリー事業、オタマトーンやスクイーズ等海外で人気のある商材を取り扱うグローバル事業に対して積極的に投資を行いました。 その成果として、当連結会計年度において各事業で売上高の成長が認められましたが、更なる成長を目指してまいります。 ロ．ブランド力の維持向上当セグメントが属するスマートフォンアクセサリー市場は今後も変化し、競争も激化することが予想されます。 そのような環境の中で、主力ブランドでありコアコンピタンスでありコスメティクスをはじめとするカテゴリー拡張の要であるiFaceが今後も顧客から選ばれるブランドであるべく、その価値向上を図るため、一層のブランディング強化を行います。 スマートフォンアクセサリーブランドとして10年以上の歴史を積み上げてきた、オンリーワンな強みを最大限活用し、更なる成長を目指します。 ハ．採算性の改善ここ数年続いた「巣ごもり需要」に紐づくモノ消費から、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容したこと、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇によって家計の余力が減退したことなど外部環境の変化に伴い大きく影響を受けたモバイルライフ事業の売上高を、ゲーミングアクセサリー事業、コスメティクス事業、グローバル事業といった新しい注力分野の売上高がカバーする構図が顕著となり、事業ポートフォリオの形成による事業リスクの低減となりました。 しかしながら当該三事業は引き続き投資を重ねている領域であり、採算性に課題を認識しております。 2023年１月に海外製造販売事業を譲り受けたオタマトーンについては調達価格の低減と販売地域の拡大、内製化やメーカーとの関係強化によるコスト削減の取り組み等の施策を今後も継続し、利益の貢献を早期に実現するよう努めてまいります。 ③ プラットフォームセグメントイ．ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組みネクストエンジンは主として（ＥＣ流通額）中規模事業者に対して支持されているサービスであり、6,500社を超える顧客にご利用いただいています。 今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるＥＣ事業の成長実現を通じて、総契約社数の拡大を目指します。 ・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動・顧客満足度を維持するためのコールセンター業務のアウトソース活用と、自社サポート体制の充実化による解約率の低減・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大ロ．市場環境に左右されない強固な顧客基盤の構築前連結会計年度と同様に下記の経営環境の変化が続いております。 (a) ＥＣ市場における構造変化コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んでいる。 (b) 地政学リスクの高まりを背景にした消費行動の停滞コロナ禍で進んだ消費行動のデジタルシフトに始まり、自粛期間終息後のモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）へのシフトなど、様々な要因の影響により消費行動が変容する中、直近においては地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格や物価の高騰に伴い、ＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。 (c) ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、機能が充実した各種の業務効率化サービスの導入よりも、コスト重視の特定機能に特化したライトな仕組みを選択する事業者が一定数存在している。 これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の中規模以上のＥＣ事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、総契約社数の更なる拡大を目指します。 ハ．好循環なビジネス構造の実現また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、ネクストエンジンが保有しているデータを活用したＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、グループ共通のＤＮＡである『クリエイティブ魂に火をつける。 』のもと、次世代の環境に配慮したプロダクト・サービスを提供し続け、人・社会・自然との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。 サステナビリティへの取り組みをより浸透させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、製品・サービスのほか、環境問題に取り組むべく、脱炭素推進プロジェクトを立ち上げ、全社で体制整備と意識改革を行っています。 (2) 戦略当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。 この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。 しかしながら、アクションプランについては不十分な側面もあると認識しているため、引き続き、アクションプランの拡充に取り組んでまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 (4) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する具体的なリスク管理体制の構築を推進し、脱炭素プロジェクトにおいてリスク洗い出し、施策の検討及び評価を行い適切にモニタリングし、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (5) 指標及び目標 ①気候変動への対応当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。 当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。 今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。 2030年までに「CO2排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。 ＜GHG排出量＞ 2024年５月～2025年４月 Scope１Scope２Scope３総排出量国内（t-CO2）0.65873.844,99445,068 (注) １．GHG排出量の集計範囲は、当社、NE株式会社及びHamee Globalに限ります。 ２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ②人的資本当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 全社 中長期目標（2030年）実績（2025年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）24.07.3男性労働者の育児休業取得率（％）52.047.1労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者75.071.7うち正規雇用労働者 73.3うち非正規労働者 76.0 Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2025年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.010.0男性労働者の育児休業取得率（％）70.020.0労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者80.071.2うち正規雇用労働者 72.2うち非正規労働者 58.6 ＮＥ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）17.04.8男性労働者の育児休業取得率（％）33.085.7労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者70.071.9うち正規雇用労働者 74.5うち非正規労働者 1,548.2 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。 この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。 しかしながら、アクションプランについては不十分な側面もあると認識しているため、引き続き、アクションプランの拡充に取り組んでまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 ①気候変動への対応当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。 当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。 今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。 2030年までに「CO2排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。 ＜GHG排出量＞ 2024年５月～2025年４月 Scope１Scope２Scope３総排出量国内（t-CO2）0.65873.844,99445,068 (注) １．GHG排出量の集計範囲は、当社、NE株式会社及びHamee Globalに限ります。 ２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ②人的資本当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 全社 中長期目標（2030年）実績（2025年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）24.07.3男性労働者の育児休業取得率（％）52.047.1労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者75.071.7うち正規雇用労働者 73.3うち非正規労働者 76.0 Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2025年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.010.0男性労働者の育児休業取得率（％）70.020.0労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者80.071.2うち正規雇用労働者 72.2うち非正規労働者 58.6 ＮＥ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）17.04.8男性労働者の育児休業取得率（％）33.085.7労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者70.071.9うち正規雇用労働者 74.5うち非正規労働者 1,548.2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 全社 中長期目標（2030年）実績（2025年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）24.07.3男性労働者の育児休業取得率（％）52.047.1労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者75.071.7うち正規雇用労働者 73.3うち非正規労働者 76.0 Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2025年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.010.0男性労働者の育児休業取得率（％）70.020.0労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者80.071.2うち正規雇用労働者 72.2うち非正規労働者 58.6 ＮＥ 中長期目標（2030年）実績（2024年４月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）17.04.8男性労働者の育児休業取得率（％）33.085.7労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者70.071.9うち正規雇用労働者 74.5うち非正規労働者 1,548.2 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 当社グループ全体に係るリスクについて① ビジネスモデルについて当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットモールにかかる影響について当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。 当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥＣモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブル等について当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。 このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ネクストエンジンの不具合について当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。 当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。 当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の採用・育成について当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。 当社グループの競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟などに関するリスク当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。 また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。 当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 減損処理の影響について当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月のJEI DESIGN WORKS Inc.の製造事業の譲受（ブランド企画・デザイン企画人材含む）による取得、2023年１月の株式会社キューブの製品製造販売事業の譲受（音楽雑貨オタマトーン）による取得、2023年11月の株式会社anea designの買収（子会社化）、2025年１月のPixio USA Inc.の株式取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。 当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。 (2) コマース事業に係るリスクについて① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。 モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。 機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫増加が発生するほか、当該変化が当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定ブランドへの依存について当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分はスマートフォンケースブランドである「iFace」シリーズの商品となっております。 「iFace」以外のブランド力の強化や新ブランドの検討を行っているものの、今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、「iFace」ブランドと同様のコンセプトの商品が他社から発売され、他社と比して著しく劣るような状況となった場合、当該商品に対する需要が落ち込み、売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ キャラクター商品の取り扱いについて当社グループは、キャラクター商品を幅広く取り扱っております。 当社グループの商品へのキャラクターの活用に当たっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取り扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。 ④ 競合について当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されます。 今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、2022年４月期より取り扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいても競合が存在しており、影響がございます。 ⑤ 需要予測に基づく仕入れについて当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。 しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。 また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。 ⑥ 物流業務の外部委託について当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長及びカインズ商配株式会社へ委託しております。 各社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。 また地震やその他不可抗力、その他各社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により各社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または各社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品の品質管理について当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。 商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。 しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 返品について当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。 また、期末日以後の返品による影響に備えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。 しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の保護についてモバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。 また、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。 さらに、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、さらには損害賠償の対象となることも考えられます。 そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) プラットフォーム事業に係るリスクについて① 特定のサービスへの依存についてプラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一元管理システム、ネクストエンジンであります。 ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客情報の保護について当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用に当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かります。 当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。 このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。 当連結会計年度の比較・分析は、変更後の算定方法に基づいております。 a．コマースセグメント(a) モバイルライフ事業当連結会計年度については、エネルギー価格や生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まりましたが、新商品展開及び積極的な営業活動を継続した結果、当初計画に対して売上高並びに利益において上回ることができました。 iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。 加えて、スマートフォンケースに限らず、AirPodsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダー、モバイルバッテリー等の周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比13.2％増となりました。 (b) コスメティクス事業コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」は１年を通じて好調を維持しており、当連結会計年度は売上高が期初計画を上回って推移いたしました。 これまでに各種コスメアワードを受賞し、ブランド累計200冠を数えるほか、各種ＥＣモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、これまで以上の存在感が増したことで、大手全国展開のコンビニエンスストアへの導入が決定するにまで至りました。 インフルエンサーとのタイアップや、広告配信先をInstagram中心からTikTokへ変更するなど様々な露出を増やす施策を行うと同時に春と秋においてベースメイク及びスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比54.3％増となりました。 (c) ゲーミングアクセサリー事業当連結会計年度は１年を通じて売上及び利益が格段に飛躍した１年となりました。 ホワイトモデルのカラーモニターを中心に多彩なカラーバリエーションで展開するモニターと、関連のモニターアーム等の周辺機器が牽引役となり、各種モールのセール、年末商戦及び新生活需要においても販売が拡大いたしました。 また、大型ゲームタイトルの発表と同時にゲーミングモニターの買い替え需要が刺激され、計画を大きく上回ることができました。 ＥＣ販売に限らず、家電量販店やPC専門店における導入も徐々に拡大しております。 この結果、売上高は前年同期比232.3％増となりました。 (d) グローバル事業米国、韓国、中国市場において、グループ外に対する売上高は前連結会計年度を大幅に超える推移となり、計画を上回って増収（前年同期比16.7％増）となりました。 これは主に米国市場において契約店舗が大幅に増え、販売が好調に推移したためであります。 更に人気キャラクターとのコラボレーションを行っているスクイーズにおいても販売を積極的に実施し、為替の影響もあった結果、連結調整後の売上高は前年同期比17.2％増となりました。 これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は18,986,834千円(前連結会計年度比37.0％増)、営業利益は2,158,167千円(同58.0％増)となりました。 b．プラットフォームセグメント(a) ネクストエンジン事業地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたものの、コト消費への傾斜から一転しＥＣ市場への回帰の兆しが見られたため、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるメイン機能のARPU（注）は、期を通して計画対比で100％超を維持するなど、好調に推移いたしました。 契約社数の獲得状況については、前期に実施したサービス価格の改定に伴いＥＣ販売における流通額が小規模な事業者様へ間口が広がったことによって効果的なプロモーション施策を模索する必要が生じたものの、概ね計画どおりの水準を達成し、総契約社数は6,570社（前連結会計年度末比314社増）となりました。 なお、当連結会計年度の年間平均ARPUは38,363円と前連結会計年度の年間平均ARPU38,693円と比してほぼ横ばいの外観を呈しておりますが、これは前期第３四半期から発生したメルカリとの営業連携に伴うインセンティブ売上の影響であり、当該影響額を除いた前連結会計年度の年間平均ARPUは36,042円であるため、実質的には2,321円のARPU向上を達成しております。 (注) ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザー当たりの平均売り上げを示す指標を意味します。 (b) コンサルティング事業コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、期初計画を大幅に上回る収益力の向上を実現することができました。 向上した収益性を背景に、外部リソースを活用することで固定費を抑えつつ売上拡大を目指す基盤の整備が完了したため、2026年４月期からは再度成長軌道に戻し売上の拡大を図ってまいります。 (c) ロカルコ事業一昨年の９月に発生したふるさと納税制度変更に伴う特需の反動によって当第２四半期会計期間は対前年同期比で伸び悩んだものの、最盛期である当第３四半期会計期間は前年同期を上回って推移するなど、契約自治体の寄附額向上のための諸施策の成果が見られました。 また、昨年４月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のＥＣ販売事業については、在庫の安定供給という仕入先（工芸職人）の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓したほか、オリジナル商材開発などの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。 これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,925,256千円(前連結会計年度比4.2％増)、営業利益は2,083,266千円(同8.2％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,895,350千円(前連結会計年度比30.0％増)、営業利益は2,354,124千円(同22.8％増)、経常利益は2,352,935千円(同16.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,278,023千円(同13.9％増)となりました。 c. 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,789,393千円増加し、13,421,855千円(前年度比26.2％増)となりました。 これは主に、商品が1,354,158千円、現金及び預金が971,896千円及び前渡金が350,576千円増加したこと等の結果によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ329,275千円減少し、3,550,734千円(同8.5％減)となりました。 これは主に、関係会社株式が199,260千円及び繰延税金資産が115,778千円増加した一方、投資有価証券が632,658千円及びのれんが216,124千円減少したこと等の結果によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,744,929千円増加し、6,257,553千円(同78.1％増)となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が210,120千円及び買掛金が137,694千円減少した一方、短期借入金が2,650,000千円、未払金148,056千円及び未払法人税等が133,284千円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ697,795千円減少し、144,914千円(同82.8％減)となりました。 これは主に、長期借入金が774,860千円減少したこと等の結果によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ412,983千円増加し、10,570,122千円(同4.1％増)となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が459,429千円減少した一方、利益剰余金が919,580千円増加したこと等の結果によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ971,896千円増加し、4,993,572千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は860,373千円(前連結会計年度は885,867千円の収入)でありました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,991,120千円、減価償却費702,583千円、関係会社株式評価損283,321千円、のれん償却額113,770千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,511,457千円、法人税等の支払い713,255千円、前渡金の増加360,018千円等の支出要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は922,041千円(前連結会計年度は876,800千円の支出)でありました。 これは主に、有形固定資産の取得602,461千円、無形固定資産の取得180,875千円等の支出要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1,137,728千円(前連結会計年度は379,928千円の収入)でありました。 これは主に、短期借入金の純増加額2,650,000千円等の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出984,980千円、配当金の支払い358,443千円、リース債務の返済による支出146,006千円等の支出要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)生産高(千円)前年同期比(％)コマース事業1,165,00469.0 (注) 金額は、当期総製造費用によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)仕入高(千円)前年同期比(％)コマース事業9,768,782147.3プラットフォーム事業39,045－合計9,807,828147.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注状況当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。 またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。 そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)コマース事業18,986,834137.0プラットフォーム事業3,925,256104.2調整額△16,739140.2合計22,895,350130.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ４、会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。 設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。 当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しており、総額は6,200,000千円になります。 これにより、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、短期借入金により資金調達を行っております。 なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。 そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。 当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2023年６月14日公表の中期経営計画（2024年４月期～2026年４月期）を見直し、新たな2026年４月期に係る中期経営計画を見直しいたしました。 中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,168千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループののれん及び無形固定資産の取得を含む主な設備投資の総額は783,337千円であります。 その内訳は、ネクストエンジンの機能強化のための開発等、無形固定資産の取得による支出180,875千円、韓国子会社におけるモバイルライフ事業の金型取得等、有形固定資産の取得による支出602,461千円等です。 なお、当社グループは事業区分ごとに資産を配分していないため、事業区分別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(神奈川県小田原市)コマース事業本社設備121,56724,23644,55228190,385161(15) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。 ３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)本社(神奈川県小田原市) コマース事業本社設備28,629141(10)東京営業所(東京都渋谷区) コマース事業店舗・事務所設備26,842７(５)大阪営業所(大阪府大阪市北区)コマース事業事務所設備1,033４(―)コスメ事業所 (東京都新宿区)コマース事業事務所設備4,686９(―) (2) 国内子会社 2025年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)のれん(千円) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)ＮＥ株式会社本社(神奈川県横浜市)プラットフォーム事業本社設備174,81979,610―203,474―457,905155(11) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。 ３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)本社(神奈川県横浜市)プラットフォーム事業本社設備32,872155(11) (3) 在外子会社 2025年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)使用権資産(千円)土地(千円)のれん(千円)商標権(千円)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)Hamee Global Inc.本社(韓国ソウル市)コマース事業本社及び生産設備378,56432,05219,979335,433280,36321,31753,8124,7471,126,271143(―)Hamee US,Corp.本社(米国カリフォルニア州)コマース事業本社設備―15,278149,545―――――164,82423(３)Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.本社(中国上海市)コマース事業本社設備―1982,426―――――2,625７(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。 ３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)Hamee Global Inc.本社(韓国ソウル市)コマース事業業務設備18,002143(―)Hamee US,Corp.本社(米国カリフォルニア州)コマース事業業務設備8,09923(３) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,168,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 783,337,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,778,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式に、地域貢献等、純投資目的以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。 一方で、地域社会との関係維持、地域貢献の観点から必要だと判断した場合や、事業シナジーが認められると判断した場合には、重要性に応じて取締役会の決議を経て、株式を保有することとしております。 なお、保有の合理性については、個別銘柄ごとに当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10934非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 934,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＡＯＩ株式会社神奈川県小田原市栄町二丁目12-155,312,00033.30 樋口 敦士神奈川県小田原市2,533,40015.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８-１1,042,7006.54 北村 和順神奈川県小田原市473,7002.97 ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２－２－２ ＯＴＥＭＡＣＨＩ，ＣＨＩＹＯＤＡ－ＫＵ，ＴＯＫＹＯ，ＪＡＰＡＮ （東京都新宿区新宿六丁目27-30）320,0002.01 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目４-５） 278,0531.74 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15-１）240,0001.50 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11-１）213,3421.34 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４-５）202,8081.27 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６-１195,1371.22 計―10,811,14067.77 （注）2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,045,9056.42 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 9,054 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 9,229 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式16,286,40010,000－16,296,400合計16,286,40010,000－16,296,400自己株式 普通株式355,575－10,900344,675合計355,575－10,900344,675 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２. 普通株式の自己株式の減少10,900株は、2023年８月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年7月24日Ｈａｍｅｅ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 梨 洋 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品3,572,212千円が計上されており、総資産の21.0％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等により販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｈａｍｅｅ株式会社の2025年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｈａｍｅｅ株式会社が2025年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品3,572,212千円が計上されており、総資産の21.0％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等により販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品3,572,212千円が計上されており、総資産の21.0％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等により販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年7月24日Ｈａｍｅｅ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 梨 洋 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社の2025年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価当事業年度の貸借対照表において、商品3,285,155千円が計上されており、総資産の37.8％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価当事業年度の貸借対照表において、商品3,285,155千円が計上されており、総資産の37.8％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、商品3,285,155千円が計上されており、総資産の37.8％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,514,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 121,166,000 |
| その他、流動資産 | 173,281,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 708,527,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,589,000 |
| 土地 | 335,433,000 |
| 建設仮勘定 | 995,000 |
| 有形固定資産 | 166,681,000 |
| ソフトウエア | 24,153,000 |
| 無形固定資産 | 44,581,000 |
| 投資有価証券 | 10,934,000 |
| 退職給付に係る資産 | 122,440,000 |
| 繰延税金資産 | 231,837,000 |
| 投資その他の資産 | 1,084,951,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,850,000,000 |
| 未払金 | 1,083,430,000 |