財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-24
英訳名、表紙ROCK FIELD CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　古塚 孝志
本店の所在の場所、表紙神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙（代表）(０７８)４３５－２８００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。
本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。
惣菜の製造販売業を開始。
大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。
1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。
大阪地区進出。
1980年３月髙島屋横浜店に出店。
関東地区進出。
1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。
1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。
1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。
1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。
1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。
1986年５月子会社　(株)コウベデリカテッセンを設立。
1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。
1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。
1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。
1991年６月カリー元年新発売。
1992年５月基幹ブランド「ＲＦ１」創設。
1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。
1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。
2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。
2000年５月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。
2001年１月アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。
2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。
2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。
2004年10月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。
2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。
2009年４月静岡ファクトリー第３棟増設。
2010年３月セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。
2012年８月子会社　岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。
2017年９月「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。
2018年１月企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。
2020年10月静岡ファクトリー第４棟増設。
2020年11月ロック・フィールド メンバーズ会員サイトリニューアル。
ロック・フィールドオンラインショップへ改称。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月創業50周年。
「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定。
2022年10月冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」創設。
2025年４月国内「ＲＦ１」134店舗、「グリーン・グルメ」69店舗、「いとはん」33店舗、「神戸コロッケ」34店舗、「融合」10店舗、「ベジテリア」21店舗、海外（中国）２店舗となる。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。
　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岩田（上海）餐飲管理有限公司 中国上海市 600 惣菜の製造・販売 100 当社商標を使用して、惣菜の製造・販売を行っている。
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年４月30日現在従業員数（人）1,616（2,785）（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,584（2,785）38.914.65,002,093（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者（注）５うちパート・有期労働者（注）６12.561.666.177.295.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与を含んでおります。
４．当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。
また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。
５．正規雇用労働者においては役割に基づく賃金（職群ランク）と功績の積み上げに基づく賃金（功績ステージ）による２つの賃金テーブルを設けております。
職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。
６．パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
　　②連結子会社　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、　　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の　　対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。
理念　　　　　　　私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル　　　　　　　　　の創造に貢献します。
価値観　　　　　　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン２０３０　食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。
　　　　　　　　　SUSTAINABLE FOOD COMPANY (2）経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。
」という企業理念のもと、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の達成に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とした新たな３ヶ年の中期経営計画(2026年４月期～2028年４月期)を策定し、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、当社グループの持続的な成長と持続可能な食の未来の実現に繋げてまいります。
１．既存業態の利益率向上百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。
また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。
加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。
これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。
２．新たな市場領域への拡大冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。
また、若い世代に向けた新たな商品・サービスとなる新ブランドの開発を進め、これまでとは異なるマーケットへの出店を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。
３．人財の活躍促進人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経営環境につきましては、高齢化、単身化、共働き世帯の増加等による社会環境の変化により、中食・惣菜等に対する多様な購買ニーズの更なる拡大が見込まれます。
一方で、こうしたニーズの拡大に伴い、内食・外食・他業種を含めた業界の垣根を越えた競争が一層激化するものと想定されます。
また、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、最低賃金の上昇、採用コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画において４領域11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
領域マテリアリティ項目新しい価値の創造・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓地域環境と産業の共生・持続可能な調達活動・持続可能な国内農業への貢献・脱炭素・循環型社会への貢献持続可能な成長を支える経営基盤・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化・事業運営の効率化とオペレーションの最適化・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化人財の活躍促進・多様な人財が共創できる環境づくり・従業員エンゲージメントの向上 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。
SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、お客様、取引先、従業員と一体となり、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。
中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス等の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、2023年４月期に「重点領域・重点課題」を設定しました。
その後、事業環境の変化を踏まえ、リスク・機会の両面を捉えた持続的成長や企業価値向上に資する項目の見直しを行い、 2025年６月10日の取締役会において、４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、中期経営計画に反映させております。
（マテリアリティは、「第２．事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題」に記載しております。
） （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みが重要な経営課題であるとの考えに基づき、年度事業計画や中期経営計画に反映させ、全社をあげて中長期的な課題の解決に取り組んでおります。
具体的な取り組みや進捗状況については、経営会議で審議のうえ、取締役会にて監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。
サステナビリティ課題については、ＥＳＧ関連の各種委員会、環境管理委員会、ＳＤＧｓ推進会議、人財会議等において検討、協議し、各部門の業務にて推進しております。
会議体開催頻度役割出席役員等取締役会13回/年持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティ課題等への取り組みについて適切な対応が行われているかの監視・監督を行っております。
代表取締役社長（議長）役員全員執行役員全員経営会議３回/月経営戦略及びサステナビリティ課題等に対し、当社の基本方針及び基本計画を討議し、方向性を決定しております。
社内役員全員執行役員全員本部長全員危機管理委員会１回/月自然災害、環境汚染を含む会社における危機管理に関する重要事項を検討及び審議することを目的としており、危機事象が業務に及ぼす影響の評価や、対応要領及び事業継続計画の策定、危機管理に関する教育及び訓練等を実施しております。
経営企画担当役員執行役員全員本部長全員コンプライアンス委員会１回以上/年適宜代表取締役社長を議長とした諮問機関として、コンプライアンス違反事象やコンプライアンス教育計画等、コンプライアンス上の課題に対し、調査・審議しております。
代表取締役社長（議長）社内役員全員執行役員全員本部長全員環境管理委員会１回/月ＩＳＯ 14001を骨格とする環境マネジメントシステムに基づき、各ファクトリーの環境取り組みの推進、管理をしております。
環境管理委員会で報告、検討された重要事項については、ＳＤＧｓ推進会議と情報を共有しております。
代表取締役社長生産部門執行役員ＳＤＧｓ推進会議４回/年年度事業計画や中期経営計画に基づくＥＳＧ課題及び部門ごとに設定したＥＳＧ課題への対応を進め、四半期ごとにＳＤＧｓ推進会議にて経営に報告され、適宜必要な指示・助言を受けております。
また、特に重要な事項については、随時、経営会議に上程又は報告されます。
代表取締役社長経営企画担当役員管理部門執行役員人財会議４回/年人事方針に基づき、人事戦略の課題に対する各種施策の立案と進捗管理を行っております。
社内取締役全員執行役員全員本部長全員 （２）リスク管理当社グループは、気候変動・自然災害及び人的資本に関するサステナビリティ課題を、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長に繋がると考えています。
経営会議や危機管理委員会、人財会議など各種会議体でリスクと機会を共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを回しています。
全社のリスクを総合的に統括する役割は管理本部長が担っており、危機管理室長が実務面でのリスク管理を行っています。
リスク対応としては、危機管理規程を定め、重大な経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。
個々のリスクに対しては、該当部門の責任者がリスクオーナーとして対応を主導し、その対策状況については、危機管理委員会にてモニタリングを行います。
・気候変動・自然災害について「３．事業等のリスク」に記載しております。
・人材の確保について「３．事業等のリスク」に記載しております。
（３）戦略＜気候変動への対応＞当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明確にし、適切な対応策を検討するため、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」に基づくシナリオ分析を実施しました。
中期経営計画には、こうした分析結果を反映させており、今後も継続的にリスクと機会の見直しを行いながら、対応策の実行を進めてまいります。
気候変動シナリオに基づく事業への影響 リスク対応策と機会 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。
その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言しました。
従業員ひとりひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指すべく、多様な人財の活躍促進に向けて人事制度を刷新し、健康経営の推進として健康方針に基づく取り組みを推進しております。
「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進「経験や保有能力」よりも「役割や成果」を軸とした人事制度の運用プロフェッショナル人財の成長を強化・促進する制度の運用プロフェッショナルを目指すための施策の導入主体性・チャレンジを促進する施策の実施・立候補参加型研修の増設・公募制異動の導入育児や介護をしながら安心して働ける施策の実施・勤務地・勤務時間を選択できる４つの働き方コースを設定・神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進 健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員の健康意識を高めるため、「食」「運動」「睡眠」をテーマとする取り組みを実施・従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューを提供・社内ウォーキング大会の開催従業員の心と体の健康をサポートする施策の実施・ストレスチェックの集団分析、健康診断・全社員を対象とする当社独自の意識調査※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/ （４）指標及び目標＜気候変動への対応＞当社は2022年６月、温室効果ガス排出抑制に向けて、温室効果ガス排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２で30％削減（2019年４月期比）する目標を設定しました。
2024年４月期の実績が「▲36％（2019年４月期比）」と目標を前倒しで達成したため、マテリアリティの一項目に位置付けた脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2031年４月期の削減目標を「▲46％（2019年４月期比）」に上方修正いたします。
環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネ施策を強化し、環境負荷低減に取り組んでまいります。
環境（Ｅ）取組項目基準年2031年４月期目標温室効果ガスの排出量（Scope１＆２）2019年４月期46％削減店舗食品ロス発生量50％削減ファクトリー食品残渣発生量30％削減化石燃料由来のプラスチック使用量50％削減 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
施策指標目標（2030年４月期）実績（2025年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率25.0%12.5%女性の監督職比率35.0%31.3%男性労働者の育児休業取得率85.0%61.6%障がい者雇用率2.7%2.4%定年退職後の再雇用率95.0%-健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%65.9%運動習慣者率24.0%22.5%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。
戦略 （３）戦略＜気候変動への対応＞当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明確にし、適切な対応策を検討するため、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」に基づくシナリオ分析を実施しました。
中期経営計画には、こうした分析結果を反映させており、今後も継続的にリスクと機会の見直しを行いながら、対応策の実行を進めてまいります。
気候変動シナリオに基づく事業への影響 リスク対応策と機会 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。
その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言しました。
従業員ひとりひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指すべく、多様な人財の活躍促進に向けて人事制度を刷新し、健康経営の推進として健康方針に基づく取り組みを推進しております。
「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進「経験や保有能力」よりも「役割や成果」を軸とした人事制度の運用プロフェッショナル人財の成長を強化・促進する制度の運用プロフェッショナルを目指すための施策の導入主体性・チャレンジを促進する施策の実施・立候補参加型研修の増設・公募制異動の導入育児や介護をしながら安心して働ける施策の実施・勤務地・勤務時間を選択できる４つの働き方コースを設定・神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進 健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員の健康意識を高めるため、「食」「運動」「睡眠」をテーマとする取り組みを実施・従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューを提供・社内ウォーキング大会の開催従業員の心と体の健康をサポートする施策の実施・ストレスチェックの集団分析、健康診断・全社員を対象とする当社独自の意識調査※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/
指標及び目標 （４）指標及び目標＜気候変動への対応＞当社は2022年６月、温室効果ガス排出抑制に向けて、温室効果ガス排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２で30％削減（2019年４月期比）する目標を設定しました。
2024年４月期の実績が「▲36％（2019年４月期比）」と目標を前倒しで達成したため、マテリアリティの一項目に位置付けた脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2031年４月期の削減目標を「▲46％（2019年４月期比）」に上方修正いたします。
環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネ施策を強化し、環境負荷低減に取り組んでまいります。
環境（Ｅ）取組項目基準年2031年４月期目標温室効果ガスの排出量（Scope１＆２）2019年４月期46％削減店舗食品ロス発生量50％削減ファクトリー食品残渣発生量30％削減化石燃料由来のプラスチック使用量50％削減 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
施策指標目標（2030年４月期）実績（2025年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率25.0%12.5%女性の監督職比率35.0%31.3%男性労働者の育児休業取得率85.0%61.6%障がい者雇用率2.7%2.4%定年退職後の再雇用率95.0%-健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%65.9%運動習慣者率24.0%22.5%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。
その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言しました。
従業員ひとりひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指すべく、多様な人財の活躍促進に向けて人事制度を刷新し、健康経営の推進として健康方針に基づく取り組みを推進しております。
「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進「経験や保有能力」よりも「役割や成果」を軸とした人事制度の運用プロフェッショナル人財の成長を強化・促進する制度の運用プロフェッショナルを目指すための施策の導入主体性・チャレンジを促進する施策の実施・立候補参加型研修の増設・公募制異動の導入育児や介護をしながら安心して働ける施策の実施・勤務地・勤務時間を選択できる４つの働き方コースを設定・神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進 健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員の健康意識を高めるため、「食」「運動」「睡眠」をテーマとする取り組みを実施・従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューを提供・社内ウォーキング大会の開催従業員の心と体の健康をサポートする施策の実施・ストレスチェックの集団分析、健康診断・全社員を対象とする当社独自の意識調査※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
施策指標目標（2030年４月期）実績（2025年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率25.0%12.5%女性の監督職比率35.0%31.3%男性労働者の育児休業取得率85.0%61.6%障がい者雇用率2.7%2.4%定年退職後の再雇用率95.0%-健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%65.9%運動習慣者率24.0%22.5%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（１）リスク管理体制当社グループのリスク管理については、経営戦略リスクについては取締役会が中心となり、オペレーショナルリスク及びハザードリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。
独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、経営戦略リスクに関する協議・検討、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリング等を行い、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。
また、危機管理室長及び総務部長を事務局とし、執行役員を含む各部門の本部長、品質保証部・広報ＩＲ室の責任者等を構成員とする危機管理委員会において、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等におけるリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。
（２）主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営戦略リスクリスクの概要主な対策マーケットの変化・急激なマーケットの環境変化に対応できないことによる競争力やブランド力の低下・生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案・惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力の強化・顧客視点での店舗環境の改善（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）出店施策・急激な外部環境変化への対応等での予測しない退店や業態変更・統合による計画外の多額の費用の発生・郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店・出店立地に応じたブランドの活用・軽装備店舗のモデル作りと新たな立地への出店・オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売チャネル拡大人材の確保・労働人口減少に伴う採用難により、新規出店や生産量の抑制・時給単価上昇による人件費の増加・働き方の多様化への対応不足、賃金水準の見劣りによる人材流出・店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組み・子育て世帯をサポートする施策の強化等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組み・働きやすく、風通しのよい職場作り法的規制・惣菜事業に関係する法的規制の強化、予期しない新たな法的規制の導入への対応コストの増加・パートタイム労働者の処遇改善等の法改正による人件費の増加や対応の遅れによる法令違反・気候変動に対する規制強化や温室効果ガスの排出に対する新たな税制の導入に伴う対応コストの増加・各部門の業務において適用される法改正情報の収集と早期の対応・食品衛生や環境に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制・労働関係法令を遵守するための社内体制を整備・温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進（風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等） ②オペレーショナルリスク（事業遂行リスク）リスクの概要主な対策食の安心・安全の確保食中毒の発生や表示誤り等、商品の安全性の問題発生による以下の事象・信頼失墜、ブランドイメージの毀損・店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用発生・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築原材料の調達以下の事象による商品の生産や供給の停滞・一次産業における担い手不足・気候変動による異常気象や自然災害等による農・水産物の収穫量や品質の低下・契約農家や生産者との信頼関係の維持による良質・安定的な原材料供給体制の構築・新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートの確保商品・原材料等の配送・異常気象や自然災害、交通事故等による交通規制を要因とする配送遅延や商品の破損等により商品が店舗に届かないリスク・ドライバー不足による納品遅延・人件費高騰による運賃の上昇・継続的な取引先との連携強化による安定した供給体制の整備・配送条件等の見直しや積載効率及び運行効率の向上等への取り組みサプライチェーンにおける人権・人権問題（ハラスメント等）の発生による訴訟の発生、退職者の増加、顧客及び取引先からの信頼失墜・従業員相談窓口（ホットライン）、取引先からの通報・相談を受け付ける「お取引先ホットライン」を設置し、受付状況を取締役会に報告しモニタリングを実施。
・「ロック・フィールド人権方針」に基づく人権リスクの予防・軽減・是正の仕組み構築 ③ハザードリスク（災害・事故リスク）リスクの概要主な対策情報セキュリティ以下の事象による事業中断、売上減少、企業価値の毀損・自然災害によるシステム機器の崩壊、停止による内部情報の消失・サイバー攻撃等による顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざん・復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避・サイバー攻撃への対策強化に向けたペネトレーションテスト実施及びセキュリティ対策の強化・セキュリティポリシーの策定及びポリシーに基づくハード・ソフト対策、教育自然災害・原材料の産地における風水害等の発生による供給不安や調達価格の上昇・当社グループの主要な生産拠点や主要な販売拠点における大規模な自然災害の発生による生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少・建物・設備の修繕等に伴うコスト増加・有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築・オンラインショップや外販（卸）等の強化による販路の多様化・天候不順等による調達リスクを極小化するための調達産地の分散や原材料の計画的な調達感染症等によるパンデミックの発生・感染症の国内での拡大や社内でのクラスター発生による事業所、生産ライン、販売店舗の閉鎖・感染症の拡大やパンデミックを想定し、危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築・従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策や不安定な為替動向、ウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足等による人件費の上昇に加え、米にまで及んだ物価上昇による生活者の節約志向は一層強まり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023年４月期を始期とする中期経営計画の最終年度にあたり、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の３つの基本戦略について、次のとおり取り組んでまいりました。
＜商品力・技術力の進化＞原材料費の動向を踏まえた価格改定を進めるとともに、付加価値の高い商品の開発に力を入れてまいりました。
冷凍食品におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」ブランドにおいて、ロック・フィールドメンバーズを通じた商品提案や外販（卸）の展開強化によるブランド認知度の向上を図りました。
＜新たな顧客接点の拡充＞コロナ禍においてマーケットが郊外へ拡大していたことを受け、居住地近郊エリアへの出店促進を掲げておりましたが、コロナ禍収束以降の都心部における消費行動の復活に伴い、2025年４月期は居住地近郊に限定することなく、４店舗を出店いたしました。
外販（卸）取引におきましては、立地、チャネル及び配送網等のインフラ面を踏まえ、配荷店舗の拡大を継続的に推進いたしました。
また、ロック・フィールドメンバーズのアプリと会員プログラムをリニューアルし、操作性及び利便性の向上により利用・来店頻度の向上を図りました。
＜経営基盤の強化＞時給単価の上昇を踏まえ、店舗及びファクトリーの運営体制の最適化に取り組みました。
店舗におきましては、現場のＯＪＴ体制を強化し、店舗運営の質と効率の両立を推進するとともに、販売本部のスリム化・人員再配置によって現場支援を強化いたしました。
ファクトリーにおきましては、デジタルを活用した製造プロセスの見える化を推進し、より効率的な生産体制の構築に取り組みました。
以上の取り組みを行いましたが、当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
売上面におきましては、４店舗を出店、27店舗をリニューアルいたしましたが、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少が主な減収要因となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,184百万円（前期比0.3％減）となりました。
利益面におきましては、商品の設計及び販売価格の見直し、物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みましたが、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）、経常利益は1,301百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期比73.7％減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として、2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上しております。
主な業態別の概況は以下のとおりであります。
当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しております。
「ＲＦ１」におきましては、当社の強みである生産者との繋がりを活かし、希少な厳選素材を用いた旬の味わいを堪能できるサラダやフライの提案を行い、来店のきっかけになる商品を展開いたしました。
（代表的な商品：「とうもろこし『甘々娘』堪能サラダ　クリーミーマヨソース」「濃厚な甘み　さつまいも『蜜郎』のサラダ」「兵庫県丹波篠山産『山の芋』のフリット」）また、クリスマス・年末年始には「FUN TIME FUN TABLE」をテーマに、大切な人との集いの時間を楽しんでいただくためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行いました。
「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を展開しました。
「いとはん」におきましては、季節の味をさらだにする、和そうざいのお店として、日本の伝統や食文化を伝える商品や、日々の献立に取り入れやすく季節の素材を活かした商品を提案しました。
（代表的な商品：「梅おかか厚揚げとちりめんの和さらだ」「三種の調理法で味わう　徳島県産神山椎茸の和さらだ」「里芋とちりめんのねぎ山椒だれ」「柚子香る　霜降り白菜ロール」） 「神戸コロッケ」におきましては、香りや食感にこだわった季節コロッケをシリーズ化し、素材を活かした製法に関する情報とともに提案を行いました。
（代表的な商品：「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」） 「融合」におきましては、アジア各国のユニークな食材や調理法を用い、ハーブやスパイスを活かした商品を、素材や味わいなどの情報とともに提案を行いました。
（代表的な商品：「たっぷり野菜と鶏のサラダフォー」「汁なし酸辣湯麺」「香り豊かな黒酢辣油ソースで味わう　よだれ鶏」「大きな牡蠣と旨み春雨の油淋ソース」） 「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物を組み合わせたジュースや、話題の健康フルーツを組み合わせたジュースの提案を行いました。
（代表的な商品：「フレッシュケール＆桃」「アサイー＆ベリー」） その他の業態別の概況は以下のとおりであります。
「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の品揃え拡充を行い、都市型グルメスーパーや地域密着型の小売店を中心に取引先への提案を強化しましたが、冷蔵商品については、卸先の閉店等の影響により販売店舗数が減少しました。
「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、季節ごとに異なるメニューが届く３回コースの定期便「わたしレストラン」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に愉しむ「至福のクラフトセット」「ゆったり週末のアペロセット」を提案するとともに、楽天グループ株式会社が運営するＥＣモール「楽天市場」に出店し、顧客接点の拡充を図りました。
連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、季節、歳時記ごとにサラダを中心とした新商品の提案や、個店のニーズに合わせたランチの強化（イートインやデリバリー対応）を行いました。
　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部]　流動資産　固定資産　資産合計 19,39116,63036,022 18,78616,52135,308 △605△109△714 [負債・純資産の部]　流動負債　固定負債　負債合計 5,8721,0106,882 5,526　8726,399 △345△138△483 　純資産合計 29,13928,908△230 　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて714百万円減少し、35,308百万円となりました。
これは現金及び預金の減少568百万円や、売掛金の減少121百万円、棚卸資産の増加91百万円等による流動資産の減少605百万円及び、有形固定資産の減少320百万円、無形固定資産の増加218百万円、投資その他の資産の減少６百万円による固定資産の減少109百万円によるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末と比べて483百万円減少し、6,399百万円となりました。
これは主に、買掛金の増加39百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少300百万円、未払金の増加74百万円、未払費用の増加13百万円、未払法人税等の減少350百万円、賞与引当金の増加17百万円、その他の増加28百万円等によるものであります。
　純資産合計は前連結会計年度末と比べて230百万円減少し、28,908百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加329百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少600百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は81.9％、１株当たり純資産額は1,106円30銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,5652,027△1,537投資活動によるキャッシュ・フロー△1,244△1,403△159財務活動によるキャッシュ・フロー△1,983△1,192790フリーキャッシュ・フロー2,321　624△1,697 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて568百万円減少し、13,195百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは2,027百万円の収入（前期は3,565百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益641百万円、減価償却費1,773百万円、減損損失160百万円、売上債権の減少額121百万円、法人税等の支払額669百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の支出（前期は1,244百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、長期前払費用の取得による支出78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは1,192百万円の支出（前期は1,983百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額601百万円、長期借入金の返済による支出300百万円、リース債務の返済による支出291百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。
なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。
製品別生産高（百万円）前年同期比（％）サラダ23,95099.8デイリー惣菜16,65298.6フライ8,966102.1神戸コロッケ4,06197.4ベジテリア1,177102.3合計54,80899.7（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次のとおりであります。
業態別販売高（百万円）前年同期比（％）ＲＦ１サラダ16,64698.6 フライ6,17099.3 その他惣菜8,468101.7 小計31,28599.6グリーン・グルメ10,190100.2いとはん3,61899.2神戸コロッケ2,97398.2融合92697.4ベジテリア 888101.5外販（卸）73599.0その他566107.1合計51,18499.7（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続により価格転嫁が進展した結果、中食市場全体の規模は拡大傾向となりました。
　一方、消費者の購買行動は「価格」と「価値」のバランスをより重視する方向へと変化しており、「美味しさ」「手間の省略」「個食」など、生活者の状況に応じた選択行動が一段と多様化しており、当社グループにおいては、日常的な購買機会の増加に向けた取り組みが課題であると認識しております。
また、天候による来店客数の振れ幅拡大や、デジタルによる注文の広がりなど、生活者の行動は日々進化しており、これらの消費行動の変化は当社グループの事業活動に様々な影響を与えております。
　このような環境の中、当社グループは、顧客ニーズの多様化に応えるため、主力ブランドである「ＲＦ１」の売場に「神戸コロッケ」「いとはん」などのブランドを併設する形でのリニューアルを進めるとともに、100グラムあたり300円台の価格帯を中心とした、求めやすい商品の品揃えを強化し、価格バランスに配慮した商品構成の充実を図ってまいりました。
また、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」におきましては、商品開発から営業活動までを一体的に推進するための専任組織として「冷凍食品推進室」を新設、品揃えの拡充、取引先及び販売店舗数の拡大を図るとともに、情報発信の強化に取り組んできました。
前連結会計年度（百万円）売上高比率（％）当連結会計年度（百万円）売上高比率（％）売上高51,357－51,184－売上原価21,71242.321,79542.6売上総利益29,64457.729,38857.4販売費及び一般管理費27,90654.328,14555.0営業利益1,7383.41,2422.4経常利益1,7853.51,3012.5税金等調整前当期純利益1,8043.56411.3親会社株主に帰属する当期純利益1,2522.43290.6 経営成績の分析ａ．売上高　当連結会計年度の売上高は、第３四半期までは店舗の売場変更や縮小などの影響を受けつつも前年同期比0.6％増収で推移しておりました。
しかし、第４四半期においては、主食価格の上昇を背景に生活者の節約志向が強まり、当社が強みとする祝祭日や週末の売上が想定を下回ったことから、通期では前連結会計年度比0.3％減収の511億84百万円となりました。
一方、既存店舗における売上高は、前連結会計年度比0.3％増収となりました。
ｂ．営業利益　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比28.5％減益の12億42百万円となりました。
当初より見込んでいた原材料単価の上昇や店舗スタッフの時給単価上昇については、価格改定を含む原価のコントロールに加え、開店業務や発注業務におけるシステム活用の推進により一定の抑制が図られました。
一方、第４四半期における少雨の影響により葉物野菜の生育が遅れたことで、原材料の歩留まりが悪化し原材料費が上昇した結果、売上原価率は前連結会計年度比で0.3ポイント上昇しました。
また、計画していた売上高の未達により、販売費及び一般管理費率は0.7ポイント上昇しました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度は、創業者に対する特別功労金として５億円及び、収益性の低下が見られた店舗グループなどの固定資産について１億60百万円の計６億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73.7%減益の３億29百万円となりました。
ｄ．経営指標の達成状況　当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための中期経営計画における指標及び目標は以下のとおりであります。
2025年４月期実績2025年４月期目標2028年４月期目標売上高511.8億円534.6億円569.1億円営業利益12.4億円20.4億円28.2億円営業利益率2.4％3.8％5.0％ＲＯＥ1.1％3.6％6.0％以上 　当社グループは、事業活動の収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、その目標値を3.8％と設定しておりました。
しかし、来店客数の伸び悩みにより売上が想定を下回った結果、連結営業利益率は2.4％にとどまりました。
これにより、自己資本当期純利益率（ROE）も1.1％と低水準にとどまり、計画値を大きく下回る結果となりました。
財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が20億27百万円（前期比15億37百万円の減少）、投資活動により使用した資金が14億３百万円（前期比１億59百万円の増加）、また財務活動の結果使用した資金が11億92百万円（前期比７億90百万円の減少）であります。
　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。
また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　　当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。
」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。
　当社グループの研究開発は、開発担当者12名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額136百万円となっております。
　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資は、保証金等に計上したものを含め総額で1,635百万円でした。
その主なものは、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーの設備の更新、改修に伴う生産設備投資額477百万円、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額595百万円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　また、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）リース資産（百万円）その他(百万円)合計(百万円)神戸ヘッドオフィス神戸ファクトリー神戸託児所(神戸市東灘区)惣菜製造設備統括業務施設福利厚生施設1,126(23,350)2,76836311354,394437静岡ファクトリー静岡託児所従業員用社宅(静岡県磐田市)惣菜製造設備福利厚生施設社宅施設1,222(77,413)4,742703－336,701163玉川ファクトリー(川崎市高津区)惣菜製造設備595(2,757)68381－91,37058東京オフィス(東京都中央区)統括業務施設－36－－1349112ＲＦ１阪神梅田店他計134店舗販売設備－129－412260801482グリーン・グルメアトレヴィ三鷹店他計69店舗同上－182－169103455157いとはん大丸東京店他計33店舗同上－11－40207164神戸コロッケ髙島屋横浜店他計34店舗同上12(38)29－20228527融合髙島屋玉川店他計10店舗同上－1－951615ベジテリア髙島屋ＪＲ名古屋店他計21店舗同上－0－－2213　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
　　３．当社は惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
(2）在外子会社　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の改修経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動136,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,635,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,002,093
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいります。
　個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において株式保有が相手先と関係の維持・強化に繋がっているか、保有先の時価や業績が株式保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35非上場株式以外の株式5412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ139,740139,740（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有
(注)２252220(株)りそなホールディングス60,57760,577（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有
(注)２6860(株)四国銀行47,34347,343（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有5553(株)三井住友フィナンシャルグループ（注）３7,2002,400（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有
(注)２2421(株)髙島屋（注）４10,0005,000（保有目的）当社グループの主要な出店取引先であり、同社との協業や円滑な情報交換を通じて販路の拡大や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有1011（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、当事業年度におきまし　　ては2024年６月の取締役会において保有の合理性について検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式　　分割を行っております。
４．株式会社髙島屋は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社412,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)髙島屋（注）４
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社グループの主要な出店取引先であり、同社との協業や円滑な情報交換を通じて販路の拡大や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社岩田　兵庫県芦屋市大原町17-182,3008.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR2,0047.67
ロック・フィールド取引先持株会神戸市東灘区魚崎浜町15-21,4795.66
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）1,3125.02
株式会社四国銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）高知県高知市南はりまや町1-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）1,2424.75
岩田　弘三兵庫県芦屋市7843.00
ロック・フィールド社員持株会神戸市東灘区魚崎浜町15-25542.12
株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町2-1-14131.58
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2-6-44121.57
四銀総合リース株式会社高知県高知市菜園場町1-213821.46計－10,88541.65（注）１．当社は、自己株式を657,684株保有していますが、上記大株主には含めておりません。　　　２. 株式会社岩田は、当社名誉会長　岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。　　　３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　　　　　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　2,004千株
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人36
株主数－外国法人等－個人以外55
株主数－個人その他26,272
株主数－その他の法人201
株主数－計26,601
氏名又は名称、大株主の状況四銀総合リース株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）　当事業年度における取得自己株式1690　当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度　期首株式数（株）当連結会計年度　増加株式数（株）当連結会計年度　減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,788,748－－26,788,748合計26,788,748－－26,788,748自己株式 普通株式（注）１．２．664,8751697,360657,684合計664,8751697,360657,684（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,360株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ　　　　　るものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月24日株式会社ロック・フィールド 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　　　　　神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方　実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　さわ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産（その他）330百万円のうち、建物及び構築物353百万円、その他（有形固定資産）15百万円、その他（投資その他の資産）231百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
　当連結会計年度の売上高は51,184百万円（前期比0.3%減）、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）の減収減益となり、期初計画は未達となった。
上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
　【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
　会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少等による計画売上高の未達により、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収できず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
　減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
（実証手続）●割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。
●経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
・収益予測に関して、現在の客数、客単価を基礎に考え得る今後の合理的な変動要素を加味して算定されているかを評価した。
・費用予測に関して、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検証、固定費については前連結会計年度からの変動状況の検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。
　変動費のうち、特に店舗人件費については、昨今の時給単価上昇の影響が適切に見積もられ反映されているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロック・フィールドの2025年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロック・フィールドが2025年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産（その他）330百万円のうち、建物及び構築物353百万円、その他（有形固定資産）15百万円、その他（投資その他の資産）231百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
　当連結会計年度の売上高は51,184百万円（前期比0.3%減）、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）の減収減益となり、期初計画は未達となった。
上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
　【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
　会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少等による計画売上高の未達により、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収できず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
　減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
（実証手続）●割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。
●経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
・収益予測に関して、現在の客数、客単価を基礎に考え得る今後の合理的な変動要素を加味して算定されているかを評価した。
・費用予測に関して、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検証、固定費については前連結会計年度からの変動状況の検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。
　変動費のうち、特に店舗人件費については、昨今の時給単価上昇の影響が適切に見積もられ反映されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産（その他）330百万円のうち、建物及び構築物353百万円、その他（有形固定資産）15百万円、その他（投資その他の資産）231百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
　当連結会計年度の売上高は51,184百万円（前期比0.3%減）、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）の減収減益となり、期初計画は未達となった。
上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
　【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
　会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少等による計画売上高の未達により、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収できず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
　減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。