財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-23
英訳名、表紙inspec Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼代表執行役員　菅原　雅史
本店の所在の場所、表紙秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0187（54）1888
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（MV7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板AOI（パターン検査装置）SX5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始2011年６月台湾TKK（Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型AVI（最終外観検査装置）AV500 を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：Inspec Taiwan Inc.)を設立2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年４月ISO9001認証取得2020年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2021年７月車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始2022年４月東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行2022年８月香港WWG（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團）と代理店契約締結2023年１月ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第９回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞2025年７月滋賀県草津市に滋賀サポートセンターを開設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。
基板検査装置関連事業インスペック株式会社生成AIの普及によるデータセンター向けのCPU・GPUに使用される半導体パッケージ基板及びスマートフォンなどのデジタル機器に使用される精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
　　[事業系統図]　当社の事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）85（3）41.610.95,855（注）１．従業員数は就業員数であり、当事業年度中における出向者及び休職者を含みません。
また、嘱託社員は（ ）内に内数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．4.350.0100.062.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパス（存在意義）のもと、以下の課題に取り組んでおります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略2025年４月期の半導体関連分野におきましては、世界的な半導体需要が前年の落ち込みから回復し、特に生成AI向けデータセンターなどに使用されるGPUやCPUの需要が拡大しました。
当社の主要取引先である半導体パッケージ基板メーカー各社が大規模な設備投資を行うなど、半導体パッケージ基板検査装置関連の引き合いや商談が活発化しました。
一方で、自動車関連分野におきましては、電気自動車（EV）産業の停滞によりEV向けFPC市場の成長が鈍化しました。
当社が新事業として取り組んできました露光装置関連事業につきましては、短期的には市場環境の回復が見込まれないと判断し、やむなく事業を撤退することを決断いたしました。
当社は、2023年12月に2030年をゴールとした中長期経営計画「インスペックVision 2030」を策定いたしましたが、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ「インスペックVision 2030」を取り下げ、改めて2028年４月期をゴールとした中期経営計画を2025年６月に策定いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 高い競争力を持つ装置の開発当社の柱となる基板検査装置関連事業について、生成AIの発展によりデータセンター向けの大規模投資を背景に、次世代CPU・GPUなどのハイエンドデバイスにおけるチップレット化で、より高機能化する半導体パッケージ基板に対応する検査装置の開発が急務であります。
今後は配線パターンの微細化に対応する高性能検査装置の開発、近年主流になりつつある全自動化システム装置の更なる進化を実現し、急拡大する市場のニーズに応えてまいります。
② 収益体質の強化昨今の原材料価格の高騰や円安の影響により、当社製品も製造コストが増加し、利益率を低下させております。
この課題に対し、顧客折衝による価格転嫁のみならず、生産効率向上による原価低減を目指しております。
具体的には、見積段階から工数とノウハウを正確に管理することで基準となる適正な原価を算定し、予実管理システムを運用することで原価低減に努めております。
また、サプライチェーンの見直しを図り、新規サプライヤーの開拓によってリスク分散及びQCDの向上を目指し、より効率的・柔軟・持続可能な仕組みに改善していくことに取り組んでおります。
最適コストで高収益体質を維持し、市場における競争力を高めていくと同時に、次世代に向けた開発投資や株主還元にもつなげてまいります。
③ 海外市場向け販売の強化海外市場においては、台湾及び中国の総販売代理店であった台湾TKK社と2025年４月に契約を解消し、既存代理店のWorld Wide Semi-Conductor Equipment社による中国、タイ及びベトナムでの営業活動に注力しております。
今後は東アジア諸国で拡大しつつある半導体関連市場をメインターゲットとし、台湾及び中国の展示会への出展、新たな台湾現地法人商社との連携や、当社子会社「台湾英視股份有限公司（所在地：台湾桃園市）」での実機デモンストレーションで商談活動を活発化させることや、タイ、ベトナムを中心とした東南アジアの展示会への出展等を通じて海外市場での販売活動を強化してまいります。
④ 人的資本経営の強化当社は人的資本に積極投資し、持続的成長を支える組織力を強化するため、次世代のリーダーと高度専門人材の育成を進めてまいりました。
市場の変動がもたらす企業間競争は激化しており、この厳しい競争を生き抜くためにも、社員一人ひとりが成長を続けその能力を最大限発揮することが不可欠であります。
2023年５月より運用を開始した人事評価制度の活用や階層別の教育研修制度を充実させ、初任給の引き上げや基本給のベースアップなど、働きがいのある職場環境を整備することで従業員エンゲージメントの向上を図っております。
また、当社のパーパス・バリューを日々の意思決定の指針として掲示することで全従業員に浸透させ、同じ目標に向かって一丸となり、企業価値の向上を実現させることで、全てのステークホルダーの期待に応えられるように取り組んでまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、リスク管理を徹底し、経営の透明性を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
リスク管理については、第三者である社外役員の登用による経営への監視、内部監査による業務執行に関するリスクの監視とモニタリング及び月１回開催のコンプライアンス・リスク管理委員会によりコンプライアンスの徹底と事業全体のリスクを監視することで内部統制組織を強化しております。
経営の透明性については、内部統制組織を強化し、企業の透明性向上に努めるためステークホルダーに対する情報開示と説明責任をより明確に果たしていくことに取り組んでおります。
今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制の強化と仕組みを整備し、必要な施策を実施してまいります。
(4) スリムでシンプルな経営体制当社は製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。
この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。
このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断できる企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。
なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。
この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。
(5) 財務及びキャッシュ・フロー方針当社は、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。
今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。
また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂いております。
(6) 目標とする経営指標当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、パーパスのもと、基板検査装置関連事業の成長の持続と稼ぐ力の向上で企業価値拡大を図り、2028年４月期をゴールとした中期経営計画のもと、中長期的な目標として営業利益率15％以上、ROE（自己資本利益率）15％以上を目指し、PBR（株価純資産倍率）の向上を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパスを掲げており、「Society5.0」ともいわれる創造社会の実現に事業活動を通じて真摯に取り組んでおります。
創造社会とは「誰もが輝き心豊かに生きることが出来る社会」とあり、「社員が幸せになれる会社」への取り組みこそが創造社会の実現への取り組みであると認識しております。
当社は、このパーパスに基づき、現在地球が抱えている様々な問題に対して、SDGs活動における地域社会への貢献や、環境問題解決への貢献に次のとおり取り組んでおります。
・自社製品の技術革新による生産性向上・人手不足解消・クリーンエネルギー技術発展への貢献・工場・オフィス室内照明のLED化による環境負荷軽減への貢献・事務処理のペーパーレス化による環境負荷軽減への貢献・本社工場に再生可能エネルギー100％を導入したことによる環境負荷軽減への貢献今後も事業活動及び事業活動を通じたSDGs活動によって、創造社会と持続可能な社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの期待に応えられるように取り組んでまいります。
(1)サステナビリティ①ガバナンス　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。
②リスク管理　当社のリスク管理体制については、全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。
（2）人的資本①戦略　当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。
人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。
人材育成については、従来行っていた従業員の役割に応じた階層別研修や、グローバル人材育成のための全従業員対象の英語研修に加え、年間を通じて複数回にわたる若手社員向け社会人基礎力研修、中堅社員向けマネジメントスキル研修、さらに当社のコア技術に関連した専門基礎知識習得のeラーニング研修など、多様な人材育成プログラムを体系的に整備してまいりました。
これらの取り組みを通じて、人的資本の高度化と持続的な価値創出につなげております。
また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、時間単位の有給休暇と病気休暇制度の新設、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。
②指標及び目標　当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。
2025年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下の通りです。
指標2025年４月期長期目標2030年４月期女性雇用比率15.3％20.0％女性管理職比率4.3％20.0％　なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 （2）人的資本①戦略　当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。
人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。
人材育成については、従来行っていた従業員の役割に応じた階層別研修や、グローバル人材育成のための全従業員対象の英語研修に加え、年間を通じて複数回にわたる若手社員向け社会人基礎力研修、中堅社員向けマネジメントスキル研修、さらに当社のコア技術に関連した専門基礎知識習得のeラーニング研修など、多様な人材育成プログラムを体系的に整備してまいりました。
これらの取り組みを通じて、人的資本の高度化と持続的な価値創出につなげております。
また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、時間単位の有給休暇と病気休暇制度の新設、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。
2025年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下の通りです。
指標2025年４月期長期目標2030年４月期女性雇用比率15.3％20.0％女性管理職比率4.3％20.0％　なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （2）人的資本①戦略　当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。
人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。
人材育成については、従来行っていた従業員の役割に応じた階層別研修や、グローバル人材育成のための全従業員対象の英語研修に加え、年間を通じて複数回にわたる若手社員向け社会人基礎力研修、中堅社員向けマネジメントスキル研修、さらに当社のコア技術に関連した専門基礎知識習得のeラーニング研修など、多様な人材育成プログラムを体系的に整備してまいりました。
これらの取り組みを通じて、人的資本の高度化と持続的な価値創出につなげております。
また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、時間単位の有給休暇と病気休暇制度の新設、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。
2025年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下の通りです。
指標2025年４月期長期目標2030年４月期女性雇用比率15.3％20.0％女性管理職比率4.3％20.0％　なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
　当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本項目の記載は当社の事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 設備投資需要の変動について　当社の業績は、景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で日本及び主要事業国の台湾、中国において設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合について　当社の検査装置は、自社で開発したコア技術が競争力の原点となっており、当社の成長はこの技術に依存していくものと予想しております。
当社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社の製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、当社事業において競争力が失われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品の開発・販売について　当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピューターをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。
　新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。
　さらに、当社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。
このため、当社が業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品のライフサイクルについて　当社の検査装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。
半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社の開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品保証について　当社の製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けております。
製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 優秀な人材の確保について　当社の事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。
このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。
このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について　当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４～６ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。
そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。
この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有利子負債の依存度について　当社は、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。
そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の有利子負債の内訳 （単位：千円）区分第36期前事業年度（2024年４月期）第37期当事業年度（2025年４月期）流動負債短期借入金1,500,0001,000,000１年内返済予定の長期借入金154,224154,224固定負債長期借入金661,310507,086有利子負債計2,315,5341,661,310総資産3,739,5153,000,683有利子負債依存度61.9％55.4％ (9) 知的財産権について　当社の技術の中には、画像処理専用コンピューターにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。
　当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。
　また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。
　一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。
したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。
　これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経営陣への依存度について　当社の創業者であり代表取締役社長兼代表執行役員である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。
現在、退任の予定はなく、当社も依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される前に何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 小規模組織であることについて　当社は、従業員85名（2025年４月30日現在）と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。
今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。
(12) 海外展開について　当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。
海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等による影響について　当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。
今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社の活動に影響を与える可能性があります。
　また、感染症の拡大によって事業活動に影響を受ける可能性があります。
当社では、適宜リスク管理委員会を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。
具体的には、Web会議システムの導入やテレワークの実施、リモートで立上作業を行う等の感染予防策を講じておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 企業買収、資本提携について　当社は、事業の拡大や競争力の強化などを目的として、企業買収や資本提携などを実施することがあります。
これらを行う際には、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行ったうえで判断しておりますが、当社や対象企業を取り巻く事業環境の変化などにより、当初期待していたシナジー効果や新事業創出などのメリットを得られない場合や出資先の業績不振により「のれん」や「株式簿価」などの減損損失を計上する場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,000百万円となり、前事業年度末に比べ738百万円減少しました。
一方、負債は2,042百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円減少しました。
また、純資産は958百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しました。
②経営成績の状況当事業年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における世界経済は、金融引き締め政策の継続、中国経済の停滞、ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスクの長期化、米国の政策動向による景気減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や、不安定な国際情勢による景気下振れリスクが高まるなど、先行き不透明感が強まっております。
このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、基板検査装置関連事業は当初計画を達成したものの、露光装置関連事業の受注・売上が獲得できず、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。
当事業年度の受注状況におきましては、2025年４月９日付及び2025年４月28日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の大型受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、当事業年度の受注高は3,014百万円（前年同期比173.3％増）と過去最高となり、当事業年度末における受注残高は1,420百万円（前年同期比120.6％増）となりました。
当社の主力事業であります基板検査装置関連事業につきましては、現在、生成AI向けデータセンターの大規模投資が継続し、半導体パッケージ基板及びインターポーザー※向け検査装置の新規需要の高まりにより高性能検査装置の引き合いが増加していることから、受注獲得へ向け技術開発に取り組んでおります。
また、当社は製品や技術を広く紹介し、新たな顧客との接点を構築するべく、国内外の展示会に積極的に出展しております。
新事業年度においても、当事業年度に引き続き2025年６月４日～６月６日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2025（主催：一般社団法人日本電子回路工業会）」に出展し、商談に繋がるお問い合わせも多くいただくなど、大盛況で終えることができました。
一方、露光装置関連事業につきましては、当社独自のFPC向けロールtoロール型シームレス両面同時直描露光装置を開発し、成長を目指してまいりましたが、近年の電気自動車産業の停滞によりEV向けFPC市場の成長が鈍化し、当初の想定を大きく下回り需要が減少したこと、加えて市場環境の回復が短期的には見込むことが難しいと判断したため、2025年３月14日付「露光装置事業からの撤退、特別損失の計上、業績予想の修正及び剰余金の配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、露光装置関連事業からの撤退を決定いたしました。
今後は、基板検査装置関連事業へ経営資源を集中し、技術開発の強化と市場ニーズへの迅速な対応を図ることで、拡大する需要に対応すべく、総力を挙げて取り組んでまいります。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は2,237百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は108百万円（前年同期は営業損失233百万円）、経常利益は116百万円（前年同期は経常損失263百万円）、事業撤退損247百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失は142百万円（前年同期は当期純損失353百万円）となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
※　半導体チップとパッケージ基板の間を配線する微細な再配線層、高性能半導体の重要部材 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、396百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は543百万円（前事業年度は105百万円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費126百万円の計上、事業撤退損247百万円の計上、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額136百万円、棚卸資産の減少によるキャッシュ・フローの増加額371百万円及び税引前当期純損失130百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は66百万円（前事業年度は77百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は675百万円（前事業年度は129百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額による支出500百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。
a．生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当事業年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）前年同期比（％） ロールtoロール型検査装置（千円）774,571178.0 フラットベッド型検査装置（千円）578,024△57.5 インライン検査装置（千円）23,477△35.5 その他（千円）197,436△28.9合計（千円）1,573,510△19.4
(注)金額は販売価格によっております。
b．受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％） ロールtoロール型検査装置（千円）1,230,960452.0385,000400.0 フラットベッド型検査装置（千円）1,489,770142.9869,40092.6 インライン検査装置（千円）25,000△12.5－－ その他（千円）268,78812.8166,54392.9合計（千円）3,014,518173.31,420,943120.6 c．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当事業年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）前年同期比（％） ロールtoロール型検査装置（千円）1,091,360250.0 フラットベッド型検査装置（千円）896,370△19.4 インライン検査装置（千円）54,40029.5 その他（千円）195,638△3.4合計（千円）2,237,76834.1
(注)最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当事業年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TOPPAN株式会社498,24029.9383,83217.2株式会社村田製作所198,09011.9333,97014.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。
このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
製品保証引当金当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。
しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。
また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、3,000百万円となりました。
これは主に、現金及び預金198百万円の減少、売掛金51百万円の減少、電子記録債権187百万円の増加、仕掛品459百万円の減少、機械及び装置127百万円の減少によるものです。
負債の部では、前事業年度末に比べ618百万円減少し、2,042百万円となりました。
これは主に、短期借入金500百万円の減少及び長期借入金154百万円の減少によるものです。
純資産の部では、前事業年度末に比べ120百万円減少し、958百万円となりました。
これは主に、当期純損失142百万円の計上によるものであります。
2）経営成績（売上高）品目別の売上高は下表のとおりです。
品目別当事業年度金額（千円）構成比（％）ロールtoロール型検査装置1,091,36048.8フラットベッド型検査装置896,37040.1インライン検査装置54,4002.4その他195,6388.7合計2,237,768100.0 （売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上原価は1,333百万円となり、売上総利益は904百万円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は795百万円となりました。
この結果、営業利益は108百万円（前年同期は営業損失233百万円）となりました。
（営業外損益及び経常利益）営業外収益は63百万円となりました。
営業外費用は55百万円となりました。
この結果、経常利益は116百万円（前年同期は経常損失263百万円）となりました。
（当期純利益）税引前当期純損失は130百万円となり、当期純損失は142百万円（前年同期は当期純損失353百万円）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
c．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社は、現在戦略的に取り組んでおりますフラットベッド型検査装置及びロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,661,310千円となっております。
また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入未実行残高1,000,000千円）。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動の総額は358百万円であります。
　AI市場の急成長に伴い、半導体パッケージ基板はチップレット※化、微細配線化が急速に進んでおります。
これに対応するため、パッケージ基板検査装置SXシリーズは、更なるファイン化に対応するべく、L/S=1.5μm/1.5μm対応のSX7000シリーズの開発を行うとともに、L/S=5μm/5μm対応のショート欠陥を修正するリペア装置の準備も行っており、次世代基板の歩留まり向上に貢献できるラインナップを揃えております。
ロールtoロール型検査装置RAシリーズでは、電気自動車(EV)による需要が中国から東南アジアにシフトしております。
これに対応するため、さらなる高速化、AI搭載を進め、また、海外現地での生産委託を推進し競争力の強化を行ってまいります。
※ 半導体を複数の小さなチップに分けて製造、組み合わせて一つのパッケージ基板に収める技術
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資は133,059千円であります。
その主なものは、次世代向けレーザーリペア装置開発のデモ機製作44,788千円、土地造成費用37,000千円であります。
また、当社は基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当事業年度において、減損損失187,763千円を計上しております。
減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社は、秋田県仙北市にあります本社の他に、事業所として東京オフィス及び長野サポートセンターを有しております。
以上のうち、主要な設備は、次のとおりであります。
2025年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(秋田県仙北市)基板検査装置関連事業統括業務施設生産施設432,36278,272132,440(26.872㎡)7,16356,678706,91778（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．東京オフィス及び長野サポートセンターは、設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
３．従業員数は就業人員であります。
４．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載のとおりであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等2025年４月30日現在、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等2025年４月30日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動358,000,000
設備投資額、設備投資等の概要133,059,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,855,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菅原　雅史秋田県仙北市237,0805.90
緒方　顯吉福岡市中央区224,0005.58
塩谷　亮子福岡県大牟田市95,4002.37
高橋　喜一新潟県南魚沼市89,2002.22
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号84,3002.10
小林　晃秋田県仙北市82,2692.05
株式会社滋慶大阪府大阪市中央区島之内１丁目10番15号52,2001.30
高橋　秋男秋田県大仙市49,4001.23
加賀谷　幸男千葉県船橋市47,6001.18
野崎　清司岐阜県各務原市46,7001.16
計―1,008,14925.12（注）当社代表取締役社長兼代表執行役員菅原雅史より、2025年６月25日付で保有する株式のうち86,000株を市場内にて売却した旨の報告を受けております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他4,533
株主数－その他の法人37
株主数－計4,616
氏名又は名称、大株主の状況野崎　清司
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）4,006,8006,000－4,012,800合計4,006,8006,000－4,012,800自己株式 普通株式192－－192合計192－－192（注）普通株式の発行済株式の増加6,000株は、第13回新株予約権の行使による増加であります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月23日 インスペック株式会社 　取締役会　　御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤　大佑 指定社員業務執行社員 公認会計士宮澤　勇貴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インスペック株式会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品（見込生産品）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が計上している仕掛品の残高（407百万円）は総資産（3,000百万円）の約14%を占めている。
当期においては、経営方針の見直しにより露光装置事業からの撤退が決定され、これに伴って販売が見込めなくなった仕掛品について57百万円の評価損が計上されたほか、収益性の低下による評価損23百万円も計上している。
　仕掛品のうち見込生産品については、会社が基本的には受注生産の形態を採る一方、昨今の半導体関連部材の不足、長納期化等を受けて、顧客の納期要望に応えるため、リードタイム短縮等を企図して戦略的に生産しているものであり、生産管理上の重要性が高い。
　見込生産品の評価においては、過去の同種装置の販売価格や販促期間といった販売実績、直近の顧客との商談状況等を基礎とした販売予測の妥当性を検証することが必要であるが、当該検証にあたっては、得意先での検査対象品の開発延期、生産ラインの整備スケジュール遅延等の経営環境の悪化も考慮する必要がある。
当該販売可能性の判断には将来の受注見込み等、不確実性が高い判断を含んでおり、見込生産品の評価は、経営者の将来見通しやリスク認識を反映した見積り要素を多分に含んでいる。
　当期は事業撤退や品質劣化に起因した評価損が発生しており、販促期間等をもとにした収益性低下の判断にとどまらず、当該経営方針の変更が合理的に評価に反映されていること等についても検証を行う必要があることから、監査上も重点項目としている。
　このように、見込生産品を含む仕掛品の評価は会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められ、また経営者の判断による重要な影響を受ける。
したがって財務諸表監査上の重要性も高く慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人においては、見込生産品の評価の妥当性を判断するため、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価・見込生産品の評価に関する会社方針及び適用方法を把握するとともに、関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制が有効に整備、運用されていることを検証した。
（２）見込生産品の評価の合理性の検討・見込生産品の過去の評価結果の妥当性を検証するため、評価時に想定した販売価格等の見積りについて、実際の販売結果との乖離状況を確認した（バックテスト）。
・個別装置ごとの商談状況を確認するため、生産管理責任者へのヒアリング及び交渉議事録、メール等の閲覧を実施し、商談先への過去の装置納入実績等についても確認を行った。
・監査期間中に受注又は内示が確定した装置については、注文書や契約書、内示書等の関連資料の閲覧を実施し、正味売却価額の検証を行った。
・監査期間中に受注又は内示に至っていない装置については、過去の同種装置の販売実績との比較検証等を実施し、正味売却価額の妥当性や販促期間が正常営業循環の範囲内であることの確認等を実施した。
・正常営業循環の範囲を超え、収益性の低下した仕掛品について、評価損金額の再計算を実施し、仕掛品の評価損が適切に計上されているか検討した。
・露光装置事業からの撤退に関する取締役会資料・経営会議議事録等を確認し、撤退の意思決定が合理的に行われたことを確認した。
・露光装置事業撤退により収益性の低下した仕掛品について、個別案件ごとに今後の販売見込みや廃棄計画を確認し、正味売却価額がゼロと判断された根拠を検討した。
・物理的劣化が認められた仕掛品については、保管状態の確認や現物実査を行い、評価減の必要性と評価損金額の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インスペック株式会社の2025年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インスペック株式会社が2025年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品（見込生産品）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が計上している仕掛品の残高（407百万円）は総資産（3,000百万円）の約14%を占めている。
当期においては、経営方針の見直しにより露光装置事業からの撤退が決定され、これに伴って販売が見込めなくなった仕掛品について57百万円の評価損が計上されたほか、収益性の低下による評価損23百万円も計上している。
　仕掛品のうち見込生産品については、会社が基本的には受注生産の形態を採る一方、昨今の半導体関連部材の不足、長納期化等を受けて、顧客の納期要望に応えるため、リードタイム短縮等を企図して戦略的に生産しているものであり、生産管理上の重要性が高い。
　見込生産品の評価においては、過去の同種装置の販売価格や販促期間といった販売実績、直近の顧客との商談状況等を基礎とした販売予測の妥当性を検証することが必要であるが、当該検証にあたっては、得意先での検査対象品の開発延期、生産ラインの整備スケジュール遅延等の経営環境の悪化も考慮する必要がある。
当該販売可能性の判断には将来の受注見込み等、不確実性が高い判断を含んでおり、見込生産品の評価は、経営者の将来見通しやリスク認識を反映した見積り要素を多分に含んでいる。
　当期は事業撤退や品質劣化に起因した評価損が発生しており、販促期間等をもとにした収益性低下の判断にとどまらず、当該経営方針の変更が合理的に評価に反映されていること等についても検証を行う必要があることから、監査上も重点項目としている。
　このように、見込生産品を含む仕掛品の評価は会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められ、また経営者の判断による重要な影響を受ける。
したがって財務諸表監査上の重要性も高く慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人においては、見込生産品の評価の妥当性を判断するため、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価・見込生産品の評価に関する会社方針及び適用方法を把握するとともに、関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制が有効に整備、運用されていることを検証した。
（２）見込生産品の評価の合理性の検討・見込生産品の過去の評価結果の妥当性を検証するため、評価時に想定した販売価格等の見積りについて、実際の販売結果との乖離状況を確認した（バックテスト）。
・個別装置ごとの商談状況を確認するため、生産管理責任者へのヒアリング及び交渉議事録、メール等の閲覧を実施し、商談先への過去の装置納入実績等についても確認を行った。
・監査期間中に受注又は内示が確定した装置については、注文書や契約書、内示書等の関連資料の閲覧を実施し、正味売却価額の検証を行った。
・監査期間中に受注又は内示に至っていない装置については、過去の同種装置の販売実績との比較検証等を実施し、正味売却価額の妥当性や販促期間が正常営業循環の範囲内であることの確認等を実施した。
・正常営業循環の範囲を超え、収益性の低下した仕掛品について、評価損金額の再計算を実施し、仕掛品の評価損が適切に計上されているか検討した。
・露光装置事業からの撤退に関する取締役会資料・経営会議議事録等を確認し、撤退の意思決定が合理的に行われたことを確認した。
・露光装置事業撤退により収益性の低下した仕掛品について、個別案件ごとに今後の販売見込みや廃棄計画を確認し、正味売却価額がゼロと判断された根拠を検討した。
・物理的劣化が認められた仕掛品については、保管状態の確認や現物実査を行い、評価減の必要性と評価損金額の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別仕掛品（見込生産品）の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産289,957,000
仕掛品407,987,000
原材料及び貯蔵品204,259,000
その他、流動資産575,000
工具、器具及び備品（純額）37,813,000
土地132,440,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,868,000
建設仮勘定19,030,000
有形固定資産736,057,000
ソフトウエア25,958,000
無形固定資産25,958,000
長期前払費用2,244,000
投資その他の資産9,058,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金154,224,000
未払金58,237,000
未払法人税等17,969,000
未払費用20,662,000
リース債務、流動負債7,970,000
賞与引当金36,887,000
長期未払金93,268,000
繰延税金負債3,650,000
資本剰余金214,928,000
利益剰余金-280,214,000
株主資本748,162,000
負債純資産3,000,683,000

PL

販売費及び一般管理費795,971,000
営業利益又は営業損失108,715,000
受取利息、営業外収益215,000
為替差益、営業外収益712,000
営業外収益63,725,000
支払利息、営業外費用33,972,000
営業外費用55,516,000
特別利益157,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失247,134,000