財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-23
英訳名、表紙TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森下　篤史
本店の所在の場所、表紙東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７３６）０３１９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。
その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。
当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事業内容1997年３月商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目９番23号に移転1997年４月飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口Ａ館・Ｂ館」をオープンし営業開始2000年７月本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（2004年12月ジャスダック証券取引所に上場）2006年３月第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる2006年５月子会社株式会社テンポハンズ（本社：横浜市戸塚区）を設立し、株式会社ハマケン（本社：横浜市泉区）からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の３店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける2008年11月子会社株式会社テンポス情報館（本社：東京都大田区）を設立し、当社の業務の一部を譲渡2009年４月子会社株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を設立し、不動産仲介事業に進出2011年３月株式会社テンポスインベストメント（本社:東京都大田区）は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する2011年４月株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる2012年５月株式会社STUDIO10（本社:東京都大田区）を、株式会社スタジオテンポスに社名変更2012年５月株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更2012年５月株式会社テンポハンズ（本社：神奈川県横浜市）を、株式会社テンポスドットコムに社名変更2013年５月株式会社テンポスファイナンス（本社：東京都大田区）を株式会社テンポスＦ＆Ｍに社名変更2013年７月株式会社プロフィット・ラボラトリーの60％の株式を取得し、当社連結子会社となる2013年８月株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる2014年５月キッチンテクノ株式会社（旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社）の100％の株式を取得し、当社連結子会社となる2016年９月株式会社テンポス店舗企画（本社：東京都新宿区）と株式会社テンポスＦ＆Ｍ（本社：東京都大田区）が合併し、株式会社テンポスフィナンシャルトラストに社名変更2017年11月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更2017年12月株式会社ディースパークの94.3％の株式を取得し、当社子会社となる2018年４月株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年５月株式会社テンポス情報館の4.3％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年９月株式会社テンポスフードプレイスを設立2018年12月キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100％を取得し、当社子会社となる2019年１月株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0％の株式を取得し、当社持分法適用会社となる2019年６月株式会社ディースパークの株式を5.7％取得し、当社完全子会社となる2019年６月株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場 年月事業内容2019年12月株式会社プロフィット・ラボラトリーの10％の株式を取得し、当社完全子会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年９月ヤマトサカナ株式会社（旧商号：ヤマト株式会社）の株式100％を取得し、当社子会社となる2024年２月ミャンマーのヤンゴン市にTENPOS MYANMAR COMPANY LIMITEDを設立2024年６月株式会社ディースパークが東海運輸株式会社を吸収合併2025年１月株式会社あさくまが株式会社あさくまサクセッションを吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社）、非連結子会社６社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他５社）、持分法適用関連会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社２社（株式会社天タコシステム他１社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
（物販事業）　物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。
また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
（情報・サービス事業）　情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。
（飲食事業）　飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。
当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)株式会社テンポスバスターズ（注）3.6東京都大田区100物販事業100.0役員の兼任４名あり資金の借入キッチンテクノ株式会社（注）3東京都新宿区99物販事業100.0役員の兼任２名あり資金の借入株式会社テンポスドットコム（注）3東京都大田区90物販事業100.0－株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（注）3東京都大田区100情報・サービス事業100.0役員の兼任１名あり株式会社テンポスフードプレイス（注）3東京都大田区65情報・サービス事業83.9役員の兼任１名あり資金の援助株式会社ディースパーク（注）3大阪市中央区78情報・サービス事業100.0役員の兼任３名あり株式会社あさくま
(注)3.4.5愛知県日進市91飲食事業62.2役員の兼任１名ありヤマトサカナ株式会社（注）3.7千葉県鴨川市10飲食事業100.0役員の兼任２名あり債務保証その他４社 (持分法適用関連会社）株式会社オフィスバスターズ東京都中央区74中古事務機器の展示販売27.8－エスパー株式会社（注）2岐阜県多治見市15ソフトウェアの開発・販売30.0[30.0]－ （注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内数]は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。
5.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.株式会社テンポスバスターズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等 ①売上高19,796百万円②経常利益2,096百万円③当期純利益1,386百万円④純資産額8,008百万円⑤総資産額10,593百万円 7.ヤマトサカナ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ヤマトサカナ株式会社の主要な損益情報等 ①売上高7,606百万円②経常利益394百万円③当期純利益208百万円④純資産額1,237百万円⑤総資産額3,666百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）物販事業459（326）情報・サービス事業202（22）飲食事業303（1,275）合計964（1,623）
(注) 従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）23(8) 52才 2ヶ月 8年 1ヶ月5,684,347 　セグメントの名称従業員数（人）物販事業23(8）合計23（8）
(注) １．平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　 ①提出会社 当社は女性活躍推進法等において女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社には該当しません。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社テンポスバスターズ0.050.059.296.2117.5いずれも出向者を除くヤマトサカナ株式会社0.00.054.785.7107.5 株式会社あさくま0.00.069.569.3121.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。
そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。
また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。
テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。
（２）中長期的な経営戦略当社グループは売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。
その実現のための戦略は大きく４つです。
①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、2025年４月期において、９店舗の新規出店を行いました。
人口約10万人の地方都市を中心に出店し、２か月後には黒字化できたことから、地方都市への出店をすすめ、Ｍ＆Ａも含めて300店舗へと拡大してまいります。
それに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。
②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入するＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。
なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。
ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。
③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。
その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。
また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。
これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。
④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むことは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。
当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。
そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスターズの全国75拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａや資本業務提携をしてまいります。
（３）目標とする経営指針当社グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。
（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。
①М＆Ａ戦略年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しています。
その大きな原動力がM&Aであると認識しております。
2024年4月期には千葉県を主活動場とする鮮魚販売、寿司業態の店舗展開をするヤマトサカナ株式会社を子会社化いたしました。
当期はM&A情報集めの専門家を採用し、当社の取引先、グロース市場の時価総額100億未満の企業、コロナ以後の赤字から脱却しきれていない企業を中心にM&Aを検討しております。
同時にM&A仲介会社の紹介案件を通して、当社グループの成長促進につながる会社との資本、業務提携も検討しております。
その結果、来期には神奈川県を地盤とする寿司の宅配事業を行う株式会社サンライズサービスの子会社化、スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社への21%の出資など実を結び始めました。
今後、外食業界に限らず当社グループがサービス産業で成長していくための活動に注力してまいります。
外食業界以外では、同じように個人事業社が多い美容業界での事業を開始するため、株式会社サロンド魔ギを設立いたしました。
年商2億程度の会社を子会社化し、今後は当社グループの新たな柱となるように事業展開を進めてまいります。
また、これらの子会社化した会社の成長のノウハウを蓄積し、次の事業展開につなげていきます。
②今後の出店拡大について物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、当期は人口10万人前後の地方の小都市を中心に、９店舗の出店をいたしました。
小都市への出店は実験的なものでしたが、２ヶ月目には黒字となり手ごたえを感じたため、出店場所の選定に「人口10万人に対し１店舗の出店」の基準を加え、今期は12店舗以上の出店を目指しております。
一方、店舗数が増えることで社内競合が起こることが課題としてあげられます。
その対策として、幅広い客層に対応する総合店舗だけではなく、 ラーメンや製菓製パン、内装工事業者向けの資材など、特定の業種に焦点を当てた専門館の出店や既存店の改装を行うことで、既存顧客の取り合いではなく、新たな顧客を獲得し、売上高増につなげていきます。
また、店舗数が増えることで中古厨房機器が不足しないよう、中古厨房機器の買取強化も大きな課題としております。
買取センター拠点の拡大も計画しておりますが、買取担当人員の採用や大手外食チェーン店からの買取を増やすことで、中古厨房機器が常に潤沢になるような体制を作ってまいります。
③新規事業への取り組み時代の変化に対応するため、いくつかの新規事業に取り組んでおりますが、決して順風満帆ではなく、「生みの苦しみ」の真っ最中であります。
飲食店の品質・サービス・衛生の視点から店舗を診断する格付診断士については、株式会社テンポスバスターズを中心に、300名の格付診断士が活動しており、その格付診断結果からにもとづいた経営コンサルティングを始めています。
今後、子会社化するサンライズサービス社や、出資しているマルシェ株式会社を合わせることで、まずは2,000名の格付診断士の育成を進めたい考えです。
1人あたり月に5店舗の訪問、全国各地で1日600件の診断を目指しております。
これほどの規模で飲食店の経営に踏み込める企業は、他にありません。
「外食の経営支援といえばテンポス」と呼ばれるように七転八倒しながら進めてまいります。
また、飲食店の事業承継を成功させるという目的のもと、この1年間で家賃保証事業、FC支援事業など、複数の新規事業を立ち上げてまいりました。
特に、家賃保証事業は、閉店のタイミングでオーナーから必ず連絡がもらえるため、譲渡や事業承継の提案だけでなく、早く厨房機器の買い取りの交渉や転職先の紹介など、収益以上の価値がある事業と捉え、年間68万件来店するテンポスバスターズのお客様を見方につけ、推し進めてまいります。
当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次の通りです。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス 当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っています。
コンプライアンス・リスク管理委員会（以下、「リスク管理委員会」）の下部組織であるコンプライアンス・リスク管理委員会推進会議（以下、「推進会議」）はサステナビリティに関するリスクや課題を抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担い、リスク管理委員会はこの活動の進捗監視および支援を行います。
リスク管理委員会は社内取締役全員と、一部の監査役をメンバーとしておりますが、定期的に取締役会にその活動を報告し、グループ全体のサステナビリティに関する議論を深めております。
（２）戦略 当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。
中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45％から90％にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。
管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。
当社の女性役員は１名（取締役会に占める比率10％）、女性の子会社社長は１名となっています。
また、グループ中核企業のテンポスバスターズには女性管理職はおりませんが、店長職では全国44名の店長のうち５名が女性店長です。
女性店長比率は現在11％ですが、これを15％を目指して女性の中核人材の育成を進めるとともに、さらに上位の管理職へ登用すべく、能力開発を進めております。
当社グループでは、株式会社ぐるなびから、多数の出向者、転籍者（外国籍社員を含む）を受け入れております。
また、2023年9月にヤマトサカナ株式会社を、2025年6月には株式会社サンライズサービスを買収し、これらの従業員も当社グループに加わりました。
当社グループにはない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。
（３）リスク管理 当社グループでは、推進会議にて、主としてコンプライアンス、情報管理、サプライチェーン管理から見いだされるサステナビリティに関するリスクについて、分析および対策の検討を行っております。
また、リスク管理委員会および取締役会においては、当社グループを取り巻く環境変化（感染症や為替リスク、人口減少等）に関するリスク対策を検討しております。
リスクの主な内容は当報告書の「第２．事業の状況」「３．事業等のリスク」をご参照ください。
（４）指標及び目標 現在当社では上記で示した「飲食店の5年後の生存率を90％にする」という目標以外、具体的な指標および目標は定めておりません。
当社の事業活動におけるサステナビリティに関する取組の詳細は当社グループＷＥＢサイトに記載しております「ＳＤＧｓへの取り組み」をご参照ください。
https://www.tenpos.co.jp/company/sdgs.html
戦略 （２）戦略 当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。
中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45％から90％にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。
管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。
当社の女性役員は１名（取締役会に占める比率10％）、女性の子会社社長は１名となっています。
また、グループ中核企業のテンポスバスターズには女性管理職はおりませんが、店長職では全国44名の店長のうち５名が女性店長です。
女性店長比率は現在11％ですが、これを15％を目指して女性の中核人材の育成を進めるとともに、さらに上位の管理職へ登用すべく、能力開発を進めております。
当社グループでは、株式会社ぐるなびから、多数の出向者、転籍者（外国籍社員を含む）を受け入れております。
また、2023年9月にヤマトサカナ株式会社を、2025年6月には株式会社サンライズサービスを買収し、これらの従業員も当社グループに加わりました。
当社グループにはない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。
指標及び目標 （４）指標及び目標 現在当社では上記で示した「飲食店の5年後の生存率を90％にする」という目標以外、具体的な指標および目標は定めておりません。
当社の事業活動におけるサステナビリティに関する取組の詳細は当社グループＷＥＢサイトに記載しております「ＳＤＧｓへの取り組み」をご参照ください。
https://www.tenpos.co.jp/company/sdgs.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。
管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。
当社の女性役員は１名（取締役会に占める比率10％）、女性の子会社社長は１名となっています。
また、グループ中核企業のテンポスバスターズには女性管理職はおりませんが、店長職では全国44名の店長のうち５名が女性店長です。
女性店長比率は現在11％ですが、これを15％を目指して女性の中核人材の育成を進めるとともに、さらに上位の管理職へ登用すべく、能力開発を進めております。
当社グループでは、株式会社ぐるなびから、多数の出向者、転籍者（外国籍社員を含む）を受け入れております。
また、2023年9月にヤマトサカナ株式会社を、2025年6月には株式会社サンライズサービスを買収し、これらの従業員も当社グループに加わりました。
当社グループにはない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）コンプライアンス体制について当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。
しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
（2）地震等自然災害に関して2011年3月11日の東日本大震災では株式会社テンポスバスターズの店舗を中心に商品の破損など多額の損害が発生いたしました。
以後、陳列棚の固定や落下防止策を取っていますが、今後予想される南海トラフ地震など直下型の大型の地震につきましては、どれだけの損害が出るかは予想がついていません。
これらの大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
（3）風評被害に関して近年、従業員が飲食店厨房内の大型冷蔵庫に入り込んだり、顧客が卓上のカトラリーにいたずらするなど、昔では考えられない事例が発生しております。
対応策といたしまして、これらの事例を基に社員教育を行う、店内で注意喚起を行うなどしておりますが、人の出入りの多い外食産業において対策が万全であるとは言いきれません。
そのため、インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（4）食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関して当社グループの飲食事業におきましては、ステーキのあさくまが扱う精肉、ヤマトサカナ株式会社の鮮魚を中心に生鮮食品の扱いが増加しております。
当社といたしまして関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、ギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大に関して当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用していく方針です。
Ｍ＆Ａにあたっては、証券会社、Ｍ＆Ａ専業事業社、取引先の紹介など様々なルートからの情報を基に対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。
株式会社あさくまの上場などグループ全体ではプラス要素は多いものの、Ｍ＆Ａ直後に発生したコロナ禍の影響もあり赤字脱却が図れずやむなく破産となった株式会社竹若の事例もあるため、今後のＭ＆Ａについても同様の成果を残せる保証はありません。
買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の保護について当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、昨今のサイバー攻撃など万が一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績当社グループは外食の事業分野で、厨房機器販売やサービスなど外食周辺事業で1,000億円、株式会社あさくまやヤマトサカナ株式会社をはじめとした飲食事業で500億円の計1,500億円の規模にすることを目指しています。
さらに外食以外の新分野でも500億円の売上を見据え、グループ全体で2,000億円企業への成長を図っています。
その布石として、2024年8月にはミャンマーに「テンポスミャンマー日本語学校」を開校し、来期以降は飲食店や「テンポスバスターズ」の海外進出も虎視眈々と狙っております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高470億55百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益26億68百万円（同5.5%減）、経常利益28億70百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億64百万円（同4.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が増加しているのは、2024年６月に決定した株式会社竹若の破産手続廃止等の影響によるもので、努力の成果というわけではありません。
　　（増収の理由）当連結会計年度は、物販事業で273億99百万円（前年同期比13.0%増）、飲食事業160億62百万円（同69.2％増）と好調でした。
しかし、飲食事業において、前連結会計年度は株式会社あさくまが決算期の変更により10ヶ月決算であったこと、さらに2023年10月から連結子会社対象となったヤマトサカナ株式会社の業績が６カ月分であったことも、当連結会計年度の売上高が大幅な増加を達成したことはお知らせしておかなければなりません。
その中で、株式会社あさくまは、「お客様にびっくりしてもらう」をテーマに、サラダバーの拡充やステーキフェアメニューの強化を継続的に実施しました。
その結果、25カ月連続で売上高前年同月比超えとなり、通期で成長基調を維持しました。
一方で、お客様満足の向上を目指した取り組みにより、原価や販売管理費が増加し、営業利益は前年同期比6.4%増にとどまりました。
当初の計画を下回る結果となりましたが、これは将来を見据えた戦略的な投資と捉えており、経営陣としては満足すべき成果と考えています。
ヤマトサカナ株式会社においては、外食事業、水産卸事業、観光事業、小売事業を展開する中で、外食事業が売上高23.1％増と牽引しました。
次に、物販事業におきましては、全国に75店舗（FC店含む）を展開する株式会社テンポスバスターズが、売上高197億96百万円（同7.0%増）と好調な結果でした。
新規出店８店舗と、総合店からラーメン専門店にリニューアルオープンした1店舗、計９店舗の新店舗が売上高増加に寄与しました。
特に注目すべき点は、これまで出店対象として優先度の低かった人口10万人前後の地域への進出です。
鳥取県米子市（人口14万人）や、滋賀県近江八幡市（人口８万人）といった小規模都市への出店を試みた結果、いずれの店舗もオープン翌月には単月黒字化となりました。
この結果を受けて、今後は、この規模の都市への出店を加速させる考えです。
以前より注力している、株式会社テンポスバスターズの売上高４割を占める、新規開業客の客単価アップの施策結果につきましては、客単価は337,000円、前年同期比18.6％増と、好調な結果となりました。
大手外食・大手スーパーマーケット企業向けに直販営業を展開するキッチンテクノ株式会社の売上高は43億29百万円（同38.0％増）と好調な結果でした。
しかしながら、同社は利益を出しながらも、新規事業の展開に、少々慎重すぎるところがあるところから、当社グループ内での評価は必ずしも良いとはいえません。
その堅実な様子から「超優良クソ会社」と社内では親しみを込めて呼ばれています。
　通販事業を展開する株式会社テンポスドットコムは、飲食店開業に役立つ情報の発信や、自社サイトの改善により、通販サイトへの訪問者数は前年同期比43.6%増と大幅に増加し、売上拡大に貢献しました。
　最後に、情報・サービス事業におきましては、人材派遣・紹介・請負事業を展開する株式会社ディースパークにおいて、外国人人材紹介事業、請負事業などの新しい事業が健闘したことで、売上高は前期15億13百万円が18億11百万円（同19.7%増）となりました。
　　（減益の理由）減益の要因は、株式会社テンポスバスターズの営業利益が21億13百万円となり、前年同期比12.1％減少となったことや、情報・サービス事業の複数の事業会社での減益によるものです。
株式会社テンポスバスターズの減益の原因は、中古厨房機器を既存店より新店に優先的に配置する戦略を取った結果、既存店舗での中古厨房機器の在庫が一時的に薄くなり、新品機器の販売が増加しました。
そのため、売上高は前年比7.0%増となりましたが、売上総利益は横ばいとなりました。
さらに、これらの積極的な店舗展開により、販売費および一般管理費が前期比で7.4％増と増加したことも、利益を下げる要因となりました。
しかしながら、これらは事業拡大期における成長痛にすぎません。
それよりも、とにかく単なる物売りの営業スタイルから脱皮し、コンサル営業で情報を提供し、物が自然と売れるようになるために、新規開業客から頼りにされる営業マンを育てること、新規開業顧客の売上高を伸ばすことの方が、課題だと捉えております。
とはいえ、現在中古品の買取体制の強化及び、修理再生の出荷体制の拡充をはかっております。
来期は買取担当の人員を増加するとともに、工場の拠点も増やす計画です。
セグメント売上高（連結）（単位：百万円）会社名前連結会計年度自 2023年５月１日至 2024年４月30日当連結会計年度自 2024年５月１日至 2025年４月30日前年同期差増減率物販事業24,24127,3993,15713.0%情報・サービス事業4,1374,4643277.9%飲食事業9,49416,0626,56769.2%合計37,87347,92610,05226.5% セグメント営業利益（連結）（単位：百万円）会社名前連結会計年度自 2023年５月１日至 2024年４月30日当連結会計年度自 2024年５月１日至 2025年４月30日前年同期差増減率物販事業2,5052,275△229 △9.1%情報・サービス事業208144△64 △30.8%飲食事業23134711549.8%合計2,9462,767△178 △6.1% 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業15,538121.660.9情報・サービス事業2,263109.78.9飲食事業7,709179.630.2合　　　　計25,511133.3100.0 ②生産実績当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業2,261113.9100.0情報・サービス事業－－－飲食事業－－－合　　　　計2,261113.9100.0
(注) 金額は製造原価によっております。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業27,159113.157.7情報・サービス事業3,861107.58.2飲食事業16,033169.434.1合　　　　計47,055126.9100.0
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。
３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。
中古品 13.0％　　新品及び新古品 87.0％
(2)財政状態(流動資産)　当連結会計年度末における流動資産の残高は179億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億75百万円増加いたしました。
主因は受取手形及び売掛金が3億95百万円、棚卸資産が9億45百万円増加したこと、現金及び預金が8億48百万円減少したことによるものです。
　(固定資産)　当連結会計年度末における固定資産の残高は82億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円増加いたしました。
主因は投資有価証券が9億24百万円、繰延税金資産が4億99百万円増加したこと、破産更生債権が8億12百万円、貸倒引当金（長期）が8億27百万円減少したことによるものです。
　(流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高は68億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6百万円増加いたしました。
この主因は支払手形及び買掛金が4億11百万円増加したこと、未払法人税等が1億65百万円、契約負債が1億83百万円減少したことによるものです。
　(固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高は21億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億92百万円減少いたしました。
主因は長期借入金が5億14百万円減少したことによるものです。
　(純資産)　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億87百万円増加し、172億22百万円となりました。
これは、利益剰余金が20億17百万円、非支配株主持分が2億17百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9億42百万円減少し、96億28百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
　(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、12億円23百万円となり、前年同期比で13億76百万円の減少となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上27億40百万円、仕入債務の増加額が4億11百万円による資金の増加、棚卸資産の増加額が9億45百万円、法人税等の支払い額が9億36百万円による資金の減少によるものです。
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、14億円32百万円となり、前年同期比で1億3百万円の増加となりました。
この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出8億59百万円、有形固定資産の取得による支出4億80百万円によるものです。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、5億89百万円となり、前年同期比で4億80百万円の減少となりました。
この主な内訳は、長期借入金の返済による支出5億14百万円、配当金の支払い額1億7百万円によるものです。
（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針は、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（資産除去債務）当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は597百万円となりました。
そのうち主要なものは株式会社あさくまの新規出店によるものであります。
セグメントごとの主要な設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。
（物販事業）物販事業の投資総額は44百万円となりました。
そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（情報・サービス事業）情報・サービス事業の投資総額は76百万円となりました。
そのうち主要なものは販売管理システムの導入によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（飲食事業）飲食事業の投資総額は485百万円となりました。
そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年4月30日現在における本社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社（東京都大田区）物販管理設備3005923(8)合計3005923(8)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び電話加入権の合計であります。
　２．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。
　３．本社の不動産物件は全て賃借によるものであります。

(2) 国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社テンポスバスターズ（東京都新宿区他）物販事業店舗設備9113－6104320(257)キッチンテクノ株式会社（東京都新宿区）物販事業管理設備320－41160(1)株式会社テンポスドットコム（東京都大田区）物販事業管理設備1－0－6755(57)株式会社テンポス情報館（東京都大田区）情報・サービス事業管理設備100－616362(5)株式会社ディースパーク（大阪市中央区他）情報・サービス事業管理設備881－112999(13)株式会社あさくま（愛知県日進市他）飲食事業店舗設備467189668(614.6)19670133(537)ヤマトサカナ株式会社 （千葉県鴨川市他）飲食事業店舗設備1,223978436(2,805)811,523170(738)
(注) １．遊休土地を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、借地権、電話加入権、リース資産、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
４．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。
５．上記の他、店舗及び管理事務所を賃借しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設計画該当事項はありません。

(2) 重要な改修計画該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却計画該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要485,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,684,347

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって、利益を受ける事を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2303非上場株式以外の株式2593 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1301当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取得非上場株式以外の株式2429当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北沢産業株式会社1,441,900288,100事業シナジーの可能性を踏まえ、将来的な資本業務提携や経営統合の可能性を検討するために株式を取得しております。
今後の市場環境や対象会社の経営状況等を総合的に勘案し、保有比率の変更を含めた対応を検討してまいります。
無573101マルシェ株式会社106,300－当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取引関係の維持・強化のため、株式を取得しております。
無19－ 株式会社ＤＤホールディングス－100－－－0 （注）1．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　2．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は事業年度ごとに政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　 みなし保有株式該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－1101 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ハ.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数貸借対照表計上額の合計額（百万円）北沢産業株式会社1,441,900573 ニ.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社303,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社593,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社301,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社429,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社106,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 株式会社ＤＤホールディングス
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社あさしお東京都大田区田園調布三丁目12番８号2,086,89717.35
森下篤史東京都大田区1,850,50015.38
ガリレイ株式会社大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号960,0007.98
株式会社マルゼン東京都台東区根岸二丁目19番18号480,0003.99
森下潔子東京都大田区418,3003.48
森下和光横浜市金沢区370,8003.08
長谷川朋子千葉県市川市342,1002.84
森下壮人神奈川県川崎市341,9002.84
山田暁子熊本県熊本市324,1002.69
テンポスホールディングス従業員持株会東京都大田区東蒲田二丁目30番17号122,9531.02計－7,297,55060.66
(注)１.当社は自己株式を2,285,071 株を所有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者5
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他38,094
株主数－その他の法人209
株主数－計38,359
氏名又は名称、大株主の状況テンポスホールディングス従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式45－当期間における取得自己株式－－
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得等であります。
２．当期間における取得自己株式には2025年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,314,800――14,314,800 　２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,326,1074541,0812,285,071 　（変動事由の概要）　　増加数の内訳は以下の通りであります。
　　　譲渡制限付株式報酬の没収による増加　　 　　　 45株　　減少数の内訳は以下の通りであります。
　　　譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　 　　　 5,181株　　　新株予約権の権利行使による減少　　 　 35,900株

Audit

監査法人１、連結有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月22日株式会社テンポスホールディングス取締役会　御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴨　田　真　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　原　桂　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヤマトサカナ株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、会社は2025年4月30日現在、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんを1,071百万円計上している。
当該のれんは連結総資産の4.1%に相当している。
取得時に発生したのれんはヤマトサカナ株式会社の超過収益力として認識されており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の発現する期間（10年間）にわたって均等償却される。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんの資産性については、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
会社は、以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には、客数、客単価、及び出店計画といった主要な仮定が用いられている。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の認識要否に関する判断の妥当性の検討・会社はのれんの資産グループをヤマトサカナ株式会社としていることを検討した。
・事業計画の主な仮定の内容に影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに関連資料を閲覧した。
・対象会社の将来の事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。
・事業計画において使用している客数及び客単価については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度と比較を実施し、また市場の動向について直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
出店計画については、出店計画の進捗状況を確認し、その影響を確かめた。
・過年度における年度予算とそれらの実績を比較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
株式会社あさくまの繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社あさくまにおいて、当連結会計年度に破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812百万円を税務上損金に算入し、679百万円の欠損金が生じている。
また、繰越欠損金を有する子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年１月31日に吸収合併し、同日末現在771百万円の繰越欠損金を引き継いでいる。
その結果、株式会社あさくまの期末日現在の繰越欠損金は1,451百万円となっている。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、790百万円であり総資産の3.0％を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額（利益）を502百万円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。
株式会社あさくまの５か年中期事業計画に基づき、繰越欠損金1,451百万円に対する繰延税金資産455百万円を全額認識している。
当該中期事業計画の策定において主要な仮定が用いられている。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社あさくまの繰延税金資産の回収可能性の検証にあたり、構成単位の監査人を関与させて主として以下の監査手続を実施した。
(1)中期経営計画及び事業環境の理解・欠損金の発生した状況を勘案し、会社の繰延税金資産の回収可能性にかる会社分類判断を批判的に検討した。
・経営者に、中期経営計画の前提について質問し、事業計画を理解した。
・経営者が設定した収益拡大のための中期経営計画に含まれる具体的な施策の影響について、経営者と協議した。
・取締役会議事録等を閲覧し、繰延税金資産の見積りに利用した中期経営計画と一致していることを確認した。

(2) 中期経営計画の合理性・顧客数については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年２月から2020年１月の客数等との比較を実施し、また、市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
・客単価については、経営者に確認した向上のための具体的な施策について、当事業年度の売上データを基に再計算を実施し、中期経営計画に含まれる影響額を比較した。
・原価率については、客単価の向上を加味した直近の実績との比較を実施した。
・販売費及び一般管理費については、固定費、変動費の別に分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンポスホールディングスの2025年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テンポスホールディングスが2025年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヤマトサカナ株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、会社は2025年4月30日現在、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんを1,071百万円計上している。
当該のれんは連結総資産の4.1%に相当している。
取得時に発生したのれんはヤマトサカナ株式会社の超過収益力として認識されており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の発現する期間（10年間）にわたって均等償却される。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんの資産性については、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
会社は、以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には、客数、客単価、及び出店計画といった主要な仮定が用いられている。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の認識要否に関する判断の妥当性の検討・会社はのれんの資産グループをヤマトサカナ株式会社としていることを検討した。
・事業計画の主な仮定の内容に影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに関連資料を閲覧した。
・対象会社の将来の事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。
・事業計画において使用している客数及び客単価については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度と比較を実施し、また市場の動向について直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
出店計画については、出店計画の進捗状況を確認し、その影響を確かめた。
・過年度における年度予算とそれらの実績を比較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
株式会社あさくまの繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社あさくまにおいて、当連結会計年度に破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812百万円を税務上損金に算入し、679百万円の欠損金が生じている。
また、繰越欠損金を有する子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年１月31日に吸収合併し、同日末現在771百万円の繰越欠損金を引き継いでいる。
その結果、株式会社あさくまの期末日現在の繰越欠損金は1,451百万円となっている。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、790百万円であり総資産の3.0％を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額（利益）を502百万円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。
株式会社あさくまの５か年中期事業計画に基づき、繰越欠損金1,451百万円に対する繰延税金資産455百万円を全額認識している。
当該中期事業計画の策定において主要な仮定が用いられている。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社あさくまの繰延税金資産の回収可能性の検証にあたり、構成単位の監査人を関与させて主として以下の監査手続を実施した。
(1)中期経営計画及び事業環境の理解・欠損金の発生した状況を勘案し、会社の繰延税金資産の回収可能性にかる会社分類判断を批判的に検討した。
・経営者に、中期経営計画の前提について質問し、事業計画を理解した。
・経営者が設定した収益拡大のための中期経営計画に含まれる具体的な施策の影響について、経営者と協議した。
・取締役会議事録等を閲覧し、繰延税金資産の見積りに利用した中期経営計画と一致していることを確認した。

(2) 中期経営計画の合理性・顧客数については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年２月から2020年１月の客数等との比較を実施し、また、市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
・客単価については、経営者に確認した向上のための具体的な施策について、当事業年度の売上データを基に再計算を実施し、中期経営計画に含まれる影響額を比較した。
・原価率については、客単価の向上を加味した直近の実績との比較を実施した。
・販売費及び一般管理費については、固定費、変動費の別に分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社あさくまの繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結子会社である株式会社あさくまにおいて、当連結会計年度に破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812百万円を税務上損金に算入し、679百万円の欠損金が生じている。
また、繰越欠損金を有する子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年１月31日に吸収合併し、同日末現在771百万円の繰越欠損金を引き継いでいる。
その結果、株式会社あさくまの期末日現在の繰越欠損金は1,451百万円となっている。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、790百万円であり総資産の3.0％を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額（利益）を502百万円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。
株式会社あさくまの５か年中期事業計画に基づき、繰越欠損金1,451百万円に対する繰延税金資産455百万円を全額認識している。
当該中期事業計画の策定において主要な仮定が用いられている。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社あさくまの繰延税金資産の回収可能性の検証にあたり、構成単位の監査人を関与させて主として以下の監査手続を実施した。
(1)中期経営計画及び事業環境の理解・欠損金の発生した状況を勘案し、会社の繰延税金資産の回収可能性にかる会社分類判断を批判的に検討した。
・経営者に、中期経営計画の前提について質問し、事業計画を理解した。
・経営者が設定した収益拡大のための中期経営計画に含まれる具体的な施策の影響について、経営者と協議した。
・取締役会議事録等を閲覧し、繰延税金資産の見積りに利用した中期経営計画と一致していることを確認した。

(2) 中期経営計画の合理性・顧客数については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年２月から2020年１月の客数等との比較を実施し、また、市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
・客単価については、経営者に確認した向上のための具体的な施策について、当事業年度の売上データを基に再計算を実施し、中期経営計画に含まれる影響額を比較した。
・原価率については、客単価の向上を加味した直近の実績との比較を実施した。
・販売費及び一般管理費については、固定費、変動費の別に分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年７月22日株式会社テンポスホールディングス取締役会　御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴨　田　真　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　原　桂　子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2024年５月１日から2025年４月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングスの2025年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年4月30日現在、関係会社株式8,285百万円（総資産の83.3％）には、連結子会社であるヤマトサカナ株式会社の株式2,192百万円（総資産の22.0％）が含まれている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損している。
この点、ヤマトサカナ株式会社の株式は、取得価額に超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるが、上記の減損判断においては超過収益力を反映した実質価額を用いることとなるため、実質価額が著しく低下したと判断される超過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。
超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結貸借対照表に計上されているヤマトサカナ株式会社に関するのれんと同様の将来の事業計画等に基づく経営者の見積り要素が含まれる。
以上から、当監査法人はヤマトサカナ株式会社の株式の評価につき監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
ヤマトサカナ株式会社に係る関係会社株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「ヤマトサカナ株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年4月30日現在、関係会社株式8,285百万円（総資産の83.3％）には、連結子会社であるヤマトサカナ株式会社の株式2,192百万円（総資産の22.0％）が含まれている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損している。
この点、ヤマトサカナ株式会社の株式は、取得価額に超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるが、上記の減損判断においては超過収益力を反映した実質価額を用いることとなるため、実質価額が著しく低下したと判断される超過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。
超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結貸借対照表に計上されているヤマトサカナ株式会社に関するのれんと同様の将来の事業計画等に基づく経営者の見積り要素が含まれる。
以上から、当監査法人はヤマトサカナ株式会社の株式の評価につき監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
ヤマトサカナ株式会社に係る関係会社株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「ヤマトサカナ株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品4,953,000,000
仕掛品201,000,000
原材料及び貯蔵品167,000,000
その他、流動資産336,000,000