財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-07-22 |
| 英訳名、表紙 | BEAUTY GARAGE Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6805-9785 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2003年４月2003年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設2003年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設2004年12月サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設2005年12月店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：株式会社タフデザインプロダクト）2006年１月2006年６月2006年７月サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設商号を株式会社ビューティガレージに変更2006年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転2007年10月2008年１月2008年２月2008年８月2009年10月美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALONスターター」）を開設サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設中国広州に駐在員事務所を設置2011年４月2012年６月 2013年２月スマートフォン用サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設千葉県柏市に東日本ディストリビューションセンター（現柏ディストリビューションセンター）を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年６月東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転2014年11月 2015年３月 アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を開設2015年６月スマートフォン用発注アプリを新規導入2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年11月東日本ディストリビューションセンター（現柏ディストリビューションセンター）を統合・大幅拡張2017年１月 ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立2017年５月 大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）2017年11月 当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）2017年12月 当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARU GLOBAL BEAUTY PTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.へ変更）2018年４月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行2018年５月ECサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を全面刷新し、リニューアルオープン2018年10月第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）へ社名を変更（2023年９月に株式譲渡）2018年11月 コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、および運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立 年月概要2020年９月兵庫県尼崎市に西日本ディストリビューションセンター（現尼崎フルフィルメントセンター）を開設 美容サロン事業者に特化したビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」誕生 当社子会社である株式会社アイラッシュガレージにて株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所（現株式会社松風）、MATSUKEN VIET NAM CO.,LTDをグループ会社化（当社の孫会社・曾孫会社化、連結子会社） 渋谷にプロ向け美容商材ストア「ビューティガレージEXPRESS」グランドオープン。 半径３km以内の美容サロンに最短30分で配送する「エクスプレス便」がスタート。 当社100%子会社の株式会社ビュートピアを設立2020年10月当社にて中堅美容ディーラーの株式会社和楽を子会社化2021年４月 株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所が合併し、株式会社日本アイラッシュ総研（現株式会社松風）へ社名変更2021年５月美容サロン向け低圧電力供給サービス「BGでんき」提供開始2021年９月 理美容機器の中古販売業を営む株式会社ビューティーリユース（現株式会社BGリユース）を子会社化2021年11月フィットネス機器・用品の販売を行う株式会社ジムガレージを設立2022年２月美容サロン専用ネットショップ構築サービス「Salon.EC」によるBtoBtoC向け事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月サステナビリティへの取組みとして、「カラー剤容器回収プロジェクト」を開始2022年11月宮城県仙台市の「仙台ショールーム」を移転しリニューアルオープン2022年12月スマートフォン向けECアプリの全面リニューアル2023年５月当社100％子会社の株式会社和楽を吸収合併2023年６月ChatGPTによる美容サロンの開業相談＆ECサイト問い合わせ対応を開始2023年８月株式会社ジムガレージが初のショールームを東京都世田谷区用賀にオープン2023年11月「カラー剤容器回収プロジェクト」にてカラー剤容器45万本を回収し、再生資源としてアルミニウムへリサイクル。 得られた収益を植樹活動「プレゼントツリー」へ寄付（植樹100本分）2024年１月「BGポイント」による能登半島地震義援金活動により、被災地への寄付を実施2024年４月新規事業として、鍼灸院・整骨院向け商材の取り扱いを開始 美容業界専門出版社の株式会社女性モード社（現株式会社ヘアモード社）をグループ会社化2024年９月株式会社リクルートとの業務提携開始マレーシアに「BEAUTY GARAGE ASIA SDN.BHD.」を設立2024年11月東京本社別館（ANNEX）開設2025年２月ヘアカラー毛束検証アカウント「カラログ」を運営する株式会社カラログを持分法適用関連会社化北海道札幌市の「札幌ショールーム」を移転しリニューアルオープン2025年５月千葉県柏市に柏フルフィルメントセンターを開設 温浴・サウナ・SPA等向け機器・用品の販売等を行う株式会社サウナガレージ（現株式会社スパガレージ）をグループ会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の計17社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。 従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数約70万（2025年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。 現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。 また、インターネットサイトのほかに、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。 そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。 さらに、その他周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。 これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。 また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、X（旧Twitter）等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。 当社グループが運営するインターネットサイト一覧サイト名サービス内容URLBEAUTY GARAGE Online Shop美容商材販売https://www.beautygarage.jp/SALONスターター開業支援メディアhttps://kaigyo.beautygarage.jp/サロン資金サポート資金調達サポートhttps://fund.beautygarage.jp/サロン不動産net不動産仲介https://www.salonfudousan.net/サロン店舗設計デザイン店舗設計http://www.salondesign.jp/サロン保険net損害保険https://www.salonhoken.net/サロンシステムnaviシステム導入支援https://www.salonsystem.jp/サロン決済ナビ決済端末導入支援https://www.saloncard.jp/BGアカデミーセミナー情報サイトhttps://www.bgacademy.jp/サロン集客ナビ集客支援https://www.shukyaku.jp/美容器具・エステ機器総合買取センター機器買取https://www.biyoukaitori.jp/EYELASH GARAGE Online Shopアイラッシュ商材販売https://www.eyelashgarage.jp/サロンまるごとサポート店舗リースhttps://salonmarugoto.jp/サロン解体サポート解体サポートhttps://salonkaitai-support.com/サロン退店売却サポート退店売却サポートhttps://salonbaikyaku.jp/サロンM&AネットM&A事業譲渡仲介https://salonma.jp/BeaUTOPIA（ビュートピア）WEBメディアhttps://www.beautopia.jp/Beaute（ボーテ）WEBメディアhttps://www.beaute-p.com/Salon.EC（サロンドットイーシー）ECサイト構築支援https://salon.ecGYM GARAGE Online Shopフィットネス機器・用品販売https://www.gymgarage.jpBGでんき電力供給https://denki.beautygarage.jpBGひかりインターネット回線提供https://www.beautygarage.jp/pickup/kaisenmadoguchiメディカル・クリニック設計デザイン店舗設計https://medical-clinic-design.comアイラッシュ店舗設計デザイン店舗設計https://eyelashsalondesign.jp/オフィス・ショールーム設計デザイン店舗設計https://office-showroom-design.com/サロン解体サポート退店支援https://salonkaitai-support.com/matsukazeアイラッシュ商材メーカーhttps://www.eyecosme.jpmememagWEBメディアhttps://mememag.j-mode.co.jp/カラログヘアカラー毛束検証https://www.instagram.com/colorlog_official/ 事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。 (物販事業)当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、320万点を超える（2025年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。 メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、約70万（2025年４月末現在）の登録会員事業主がおります。 自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。 また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。 （注１）美容機器美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。 具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。 また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。 （注２）化粧品化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。 主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。 （店舗設計事業）当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。 幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。 (その他周辺ソリューション事業)当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。 サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。 ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。 また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。 連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。 2025年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。 グループ会社事業所所在地株式会社ビューティガレージ 本社東京都世田谷区桜新町１-34-25ANNEX東京都世田谷区桜新町１-32-10大阪支社大阪府大阪市西区新町１-27-８札幌支店北海道札幌市中央区南４条東２丁目12-１仙台支店宮城県仙台市青葉区中央３-１-３金沢支店石川県金沢市新神田２-12-９名古屋支店愛知県名古屋市東区矢田３-２-40広島支店広島県広島市東区中山東３-２-２ 福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅南４-17-１EXPRESSストア渋谷東京都渋谷区渋谷１-12-１東久留米営業所東京都東久留米市幸町１-４-４柏ディストリビューションセンター千葉県柏市柏インター南6番地柏の葉ロジスティクスセンター柏フルフィルメントセンター千葉県柏市大青田577番地柏インター西8 街区1 Landport柏Ⅰ尼崎ディストリビューションセンター兵庫県尼崎市末広町1丁目５-１ Ｅ１中国広州駐在員事務所中華人民共和国 広東省広州市天河区沙太路268号 グループ会社事業所所在地株式会社タフデザインプロダクト 本社東京都世田谷区桜新町１-15-18 金沢支店石川県金沢市新神田２-12-９名古屋支店愛知県名古屋市東区矢田３-２-40福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅南４-16-２大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社アイラッシュガレージ本社東京都渋谷区渋谷１-12-１大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社BGパートナーズ本社東京都渋谷区渋谷１-12-１大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社足立製作所本社新潟県新潟市西蒲区伏部613株式会社BGベンチャーズ本社東京都世田谷区桜新町１-34-25株式会社ビュートピア本社東京都渋谷区渋谷１-12-１株式会社松風本社大阪府大阪市中央区大手前１-７-31株式会社BGリユース本社大阪府大阪市生野区巽南５-16-21大阪営業所大阪府大阪市平野区加美北５-11-14埼玉営業所埼玉県戸田市喜沢１-36-１名古屋営業所愛知県名古屋市守山区川宮町190株式会社ジムガレージ本社東京都世田谷区用賀4丁目12-5株式会社ヘアモード社本社東京都世田谷区桜新町１-32-10BGベンチャーファンド第1号投資事業組合本社東京都世田谷区桜新町１-34-25BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD. 本社Block 1093 Lower Delta Road #03-10 Singapore 169204BEAUTY GARAGE ASIA SDN.BHD.本社NO. 213, JALAN SP 2/2, TAMAN SERDANG PERDANA, 43300 SERI KEMBANGAN SELANGOR MALAYSIAMATSUKEN VIET NAM CO.,Ltd.本社Unit 3B-2,3rd Floor, Standard Factory No.2,Road No.15,Tan ThuanExport Processing Zone,Tan Thuan Dong Ward,District 7,Ho Chi MinhCity,Vietnam |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社タフデザインプロダクト※４東京都世田谷区5,000店舗設計100.0当社から店舗設計案件の紹介当社から理美容機器の販売業務の受託事務所の一部賃貸役員の兼任３名株式会社アイラッシュガレージ※２東京都渋谷区151,410物販/その他周辺ソリューション77.7当社からアイラッシュ商材及び機器の販売等業務の受託・委託事務所の一部賃貸役員の兼任２名株式会社BGパートナーズ※２東京都渋谷区80,300その他周辺ソリューション81.0〔18.7〕 当社から店舗リース案件の紹介等業務の受託・委託事務所の一部賃貸役員の兼任３名株式会社BGベンチャーズ東京都世田谷区20,000その他周辺ソリューション100.0役員の兼任２名BGベンチャーファンド第１号投資事業組合※２東京都世田谷区590,000その他周辺ソリューション99.2〔1.0〕役員の兼任１名株式会社足立製作所新潟県新潟市西浦区10,000物販100.0〔100.0〕 当社から理美容機器の販売スチール家具の仕入業務の受託役員の兼任２名株式会社ビュートピア東京都渋谷区10,000その他周辺ソリューション100.0当社からWEBメディア事業の運営の受託株式会社松風大阪府大阪市中央区13,000物販100.0〔100.0〕アイラッシュ商材の仕入等BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.※２シンガポール4,095千SGD物販86.9当社から商品の販売等役員の兼任２名BEAUTY GARAGE ASIA Sdn. Bhd.マレーシア1,000千MYR物販100.0当社から商品の販売等役員の兼任１名MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD.ベトナム396百万VND物販100.0〔100.0〕 株式会社BGリユース大阪府大阪市生野区11,000物販100.0業務の受託役員の兼任２名株式会社ジムガレージ東京都世田谷区35,000物販87.1事務所の一部賃貸役員の兼任１名株式会社ヘアモード社東京都世田谷区16,000その他周辺ソリューション100.0役員の兼任２名商品の仕入（持分法適用会社） 株式会社カラログ東京都世田谷区40,000物販37.5当社から商品の仕入れ等 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 特定子会社であります。 ３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４. 株式会社タフデザインプロダクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高3,638,596千円 (2)経常利益 259,589〃 (3)当期純利益173,343〃 (4)純資産額1,122,638〃 (5)総資産額2,179,197〃 ５. 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)物販事業404店舗設計事業〔122〕その他周辺ソリューション事業合計404〔122〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。 ３．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 (２) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20738.86.35,962〔113〕 セグメントの名称従業員数(名)物販事業207店舗設計事業〔113〕その他周辺ソリューション事業合計207〔113〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。 ４．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ５．当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 (３) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の一月当たり平均残業時間及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の一月当たりの平均残業時間（時間）（注2）男性労働者の育児休業取得率（％）（注3）労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.611.20.056.072.784.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注) ２．1年間の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の総時間の合計÷12か月÷対象労働者数で算出したものであります。 (注) ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。 （３）対処すべき課題① ECサイトのさらなる進化・改善当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。 今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。 ② 化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。 年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。 更なる競争力の強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。 ③ ロジスティックス面での進化美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。 当社では、千葉県柏市、兵庫県尼崎市の東西２拠点で自社で物流センターを運営しておりますが、既に発表しておりますように2026年４月期には千葉県柏市に最新鋭機器を導入した新物流拠点（柏フルフィルメントセンター）が開設します。 早期に新物流拠点を安定運用させることで物流面での更なる生産性向上、顧客の利便性向上を目指してまいります。 ④ 原材料・輸送費高への対応、円安への対応今後、原材料高・輸送コストの上昇、円安の進行といった厳しい事業環境が続くことも想定されます。 そのような想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。 ⑤ 新規事業、新サービスの収益化当社は、鍼灸・整骨院向け業界参入やフィットネス/スポーツジム業界向け商材流通事業、SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築支援サービス等の新規事業、新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。 ⑥ サステナビリティ経営の強化当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。 今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。 ⑦ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組の強化当社は、更なる企業価値向上のため、「高い成長性の継続」と「利益率の改善」が鍵だと考えております。 資本コストや株価について、継続的に分析を行いながら、双方の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 ⑧ 経営体制の強化当社は、これまで経営戦略の策定から実行まで全てにおいて、代表取締役の野村秀輝が主導してまいりました。 今後は代表取締役２名体制とすることで役割分担を図り、既に発表しております新中期経営計画の着実な実行に努めてまいります。 （４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。 このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方①基本方針当社は、旧態依然とした美容業界に常に新しい価値創造を行うことで変革をもたらし、サロンビジネスの繁栄に大きく貢献していくことで、結果として美容業界でもっとも必要とされる会社となることを目指しております。 当社にとってのサステナビリティとは、このような活動を通して、サステナブルな当社、美容業界、そして社会全体を作り上げていくことであると考えております。 当社グループは、①「IT」と「物流」と「ソリューションサービス」を最大限活用すること、②美容サロンの開業を全面的に支援することを通じて、美容業界の活性化に貢献出来るよう努力してまいります。 ②ガバナンス当社は、2021年に代表取締役CEO兼COOを中心にプロジェクトを立ち上げ、サステナビリティに関する活動を推進しております。 プロジェクトメンバーは全社横断メンバーで構成されており、IRを通じて投資家からの意見も吸い上げながら活動の推進・強化に努めております。 また、社外取締役から頂く助言はガバナンスの観点に加えて、サステナビリティ経営全般における意思決定において重要な役割を果たしております。 ③リスク管理 サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋がるため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出についても検討を重ねております。 ④指標及び目標 当社は、サステナビリティ活動の中でも特に地球環境の保護を重要視しております。 中古理美容機器の流通促進やデジタル化推進による環境負荷の軽減、カラー剤容器（アルミチューブ）の回収を通じた資源リサイクルの促進といった3R活動、サステナビリティ活動を通じて得た収益の植樹活動への寄付、社用車への電気自動車の導入等CO2排出量削減に取り組んでまいりました。 環境負荷について、定量的に把握するため、2024年４月期よりCO2排出量の算出を始めております。 今後、グループ全体でのCO2削減の取り組みを強化すると共に、メーカー、サロンを巻き込んだ取り組みも模索していく予定です。 また、継続的にCO2排出量を算出すると共に削減目標、その開示方法についても検討を進めてまいります。 （２）環境保護に関する基本方針当社は、創業当時よりリユース市場創出を通じて、循環型経済サイクルの浸透に貢献してきた背景もあり、今後も環境保護に関して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 社内プロジェクトメンバーを中心に環境保護に繋がる商品開発、廃棄商品の削減（梱包資材・物流資材の改善含む）、カラー剤空き容器の回収・リサイクル等3R活動に注力してまいります。 （３）人的資本に関する基本方針当社にとっての一番の資産は人であると考えております。 当社は多様な人材が集まり、そして社員一人ひとりの持続的な成長をサポートしながら、その力を最大限発揮出来る環境作りに注力してまいります。 ①人材育成方針当社は、人材の多様性（ダイバーシティ）を重視しております。 特に女性の活躍促進に繋がるライフステージに合わせた各種制度・施策の整備に努めながら中期的な目標として、当社グループ全体として2030年6月末時点で女性管理職比率を1/3以上とする目標に向けて取り組んでまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性の管理職比率2030年6月末までに1/3以上27.8％ また、当社では婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能とする下記制度を採用しております。 a.社員の多様な働き方を可能とする制度時差出勤制度・短時間勤務制度を導入しており、時間に縛られない働き方が可能となっております。 b.社員の成長を促進する制度・施策ジョブチャレンジ制度・社内ベンチャー制度・サバティカル休暇の導入や、副業・兼業の許可、全社的な新規事業企画コンテストの開催など所属部署の枠を超えて、様々な仕事に挑戦することが出来、社員の更なる成長を促しております。 c.社員の働く意欲を高める制度業務に関連する資格取得を応援する資格手当の付与、会社への貢献度に応じたMVP表彰等各種表彰制度の採用などにより該当社員の働く意欲を高めると共に他社員の成長意欲を喚起しております。 ②社内環境整備方針人材の多様性を尊重する企業方針のもと、性別・年齢・国籍等を問わず、個人個人が能力や個性を最大限発揮出来る職場づくりや制度・施策作りに努めており、多様性のある働きやすい環境構築に注力しております。 また、目標として、男女間の賃金格差の是正に向けて取り組んでまいります。 指標目標全従業員正社員・契約社員アルバイト男女間賃金格差（当事業年度）維持ないしは是正56.0％72.7％84.9％ 男女間賃金格差について、勤務時間ベースでの賃金格差を除外した実質の数値は下記となります。 指標目標全従業員正社員・契約社員アルバイト修正後男女間賃金格差（当事業年度）是正63.9％74.1％92.2％ 注：時短勤務やアルバイト採用の従業員について、フルタイム換算して算出した数値となります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社は、サステナビリティ活動の中でも特に地球環境の保護を重要視しております。 中古理美容機器の流通促進やデジタル化推進による環境負荷の軽減、カラー剤容器（アルミチューブ）の回収を通じた資源リサイクルの促進といった3R活動、サステナビリティ活動を通じて得た収益の植樹活動への寄付、社用車への電気自動車の導入等CO2排出量削減に取り組んでまいりました。 環境負荷について、定量的に把握するため、2024年４月期よりCO2排出量の算出を始めております。 今後、グループ全体でのCO2削減の取り組みを強化すると共に、メーカー、サロンを巻き込んだ取り組みも模索していく予定です。 また、継続的にCO2排出量を算出すると共に削減目標、その開示方法についても検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 品質管理及び不良品について当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。 そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。 しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競合について当社グループは、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のビューティサロンに対し、プロ向け美容器具・機器・化粧品等をインターネットや店舗等を通じて販売する物販事業、美容室をはじめとした独立開業を目指す顧客向けにトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行う店舗設計事業、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供するその他周辺ソリューション事業の３事業を独自のビジネスモデルで運営しております。 本ビジネスモデルにおける直接の競合は現段階では存在しておりませんが、物販事業、店舗設計事業、その他周辺ソリューション事業と個別の事業毎でみると競合企業は存在しており、特に売上規模の大きい物販事業では、美容サロン向けECプラットフォームを展開していく上で、競合企業及び今後新たに参入する企業との間で競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (３) 法的規制について当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬機法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。 また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。 当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報管理について当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。 当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱いに際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。 しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 為替変動リスクについて当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。 為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 特定人物への依存について当社の代表取締役CEO兼COOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。 当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEO兼COOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めており、2025年より代表取締役を２名体制とすることで経営体制の強化を図る予定ですが、何らかの理由により代表取締役CEO兼COOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 業界環境の変化について当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるデジタル化の高まりが鍵を握るものと思われます。 現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８) 配当政策について当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。 (９) システム障害におけるリスクについて当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。 これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に係る訴訟リスクについて当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。 しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。 また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。 しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。 現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。 仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。 その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 関連当事者取引について当社グループは一部事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO兼COO野村秀輝の債務保証を受けております。 なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。 今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの浸透、インバウンド需要の増加、パリオリンピック開催や日本人メジャーリーガーの活躍等明るい話題もありましたが、一時１ドル160円台を記録するなど過度の円安進行や米の価格高騰など継続的なインフレ、米国の高関税発動等、引き続き不安定で先行きが不透明な状況が続いております。 美容サロン業界におきましては、値上げ浸透による顧客単価上昇やサービス強化により売上増を実現するサロンがある一方で、各種仕入れコストや光熱費の上昇、人手不足等に苦しむサロンも多く、倒産件数が過去最多を記録する等厳しい状況となりました。 そのような状況下、当社グループでは今後の大いなる成長実現のために積極投資を継続し、美容業界における圧倒的No.1プラットフォーマーの地位確立に向けて努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は33,721百万円（前年同期比13.0％増）、売上総利益は8,455百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,594百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は1,584百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。 (a)物販事業物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のいわゆる美容サロン向けに提供しております。 当連結会計年度におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善、各種サービスの強化に努めるとともに、物流力を武器とするための新物流拠点の開設準備や積極的なマーケティング活動に取り組んでまいりました。 この結果、物販事業全体としての売上高は27,733百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は1,243百万円（前年同期比15.5％減）となりました。 (b)店舗設計事業店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の５拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。 トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。 当連結会計年度におきましては、美容サロン案件に加えて、比較的高単価のクリニックやショップ案件を伸ばすことが出来ました。 この結果、当事業の売上高は3,525百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は273百万円（前年同期比38.6％増）となりました。 (c)その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。 当連結会計年度におきましては、サービスの認知度を向上させると共に、事業間・サービス間の連携を強化することでクロスセルを増やすことが出来たことにより各種サービスが堅調に推移し、売上高・利益共に大きく伸ばすことが出来ました。 当事業の売上高は2,462百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は326百万円（前年同期比30.0％増）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ935百万円増加し、4,441百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増増加した資金は、1,420百万円（前年同期は581百万円の資金増加）となりました。 これは、主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、640百万円（前年同期は592百万円の資金減少）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、171百万円（前年同期は134百万円の資金増加）となりました。 これは、主に長期借入による収入があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業2,996,470+2.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)物販事業22,379,430+10.6その他周辺ソリューション事業1,647,488+29.6合計24,026,919+11.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業3,974,045+13.1924,833+94.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) 区分前連結会計年度当連結会計年度物販事業24,534,54127,733,08513.0 理美容機器9,524,74810,017,3245.2 化粧品等14,524,97017,244,52018.7 金属スチール家具484,821471,240△2.8店舗設計事業3,376,5553,525,3784.4その他周辺ソリューション事業1,929,8042,462,88227.6合計29,840,90133,721,34613.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、13,093百万円となりました。 これは、主に現金及び預金と売掛金及び契約資産の増加があったことによるものであります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.1％増加し、3,164百万円となりました。 これは、主に有形固定資産の増加及び投資その他の資産の増加があったことによるものであります。 (流動負債)前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、6,407百万円となりました。 これは、主に仕入債務と1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％増加し、1,984百万円となりました。 これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、7,865百万円となりました。 これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少176百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加1,019百万円があったことによるものであります。 ③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は33,721百万円（前年同期比13.0％増）となりました。 これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が27,733百万円（前年同期比13.0％増）と大幅に伸長したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における売上総利益は8,455百万円（前年同期比12.7％増）となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.1％（前年同期比25.1％）と同一水準に留まりました。 また、販売費及び一般管理費は6,861百万円（前年同期比18.3％増）となりました。 主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。 その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,594百万円（前年同期比6.2％減）となり、営業利益率は4.7％（前年同期は5.7％）となりました。 (経常利益)当連結会計年度においては、営業外収益として29百万円（前年同期比23.9％減）、営業外費用として39百万円（同109.5％増）を計上しております。 これは、主に受取利息及び受取配当金、受取手数料の計上と、支払利息及び為替差損失を計上したことによるものであります。 その結果、当連結会計年度における経常利益は1,584百万円（前年同期比7.9％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は1,584百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 税効果会計適用後の法人税等負担額は518百万円（前年同期比8.9％減）、非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,019百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。 必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。 そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。 資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,441百万円、有利子負債の残高は2,144百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、販売の拡充を目的として店舗の展開及び事業拡大に伴う物流機能強化のための設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は218,795千円となり、その主な内容は、新WMS構築費用、新ディストリビューションセンター（柏フルフィルメントセンター）開設、新拠点開設（東京本社別館（ANNEX）開設、札幌支店移転）等に伴う投資であります。 セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で191,933千円、店舗設計事業で24,012千円、その他周辺ソリューション事業で7,525千円であり、セグメント間取引消去の金額は4,676千円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2025年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置車両運搬具工具器具備品合計本社(東京都世田谷区)物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業事務所店舗53,3973408907,87862,508141 〔3〕ビューティガレージ EXPRESS渋谷(東京都渋谷区)物販事業店舗18,864－－26919,1344 〔4〕 仙台支店（宮城県仙台市青葉区）物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業店舗27,708－02,86030,5693 ［2］札幌支店(北海道札幌市中央区)物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業店舗21,686－05,86227,5486 〔1〕東日本ディストリビューションセンター(千葉県柏市)物販事業物流拠点13,92821,8603,74018,52458,05416 〔52〕西日本ディストリビューションセンター(兵庫県尼崎市)物販事業物流拠点8,720－22127,14336,0868 〔16〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。 ３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容建物延べ床面積（㎡）年間賃借料 （百万円）東日本ディストリビューションセンター物販事業物流拠点20,550.73291西日本ディストリビューションセンター物販事業物流拠点6,535.24110 (２) 国内子会社2025年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置車両運搬具工具器具備品合計㈱タフデザインプロダクト本社(東京都世田谷区)店舗設計事業事務所20,247－043220,67928㈱アイラッシュガレージ本社(東京都渋谷区)物販事業その他周辺ソリューション事業事務所店舗23,265－－2,11325,37817㈱BGパートナーズ本社(東京都渋谷区)その他周辺ソリューション事業事務所11,716－－13511,85114㈱足立製作所本社（新潟県新潟市西蒲区）物販事業工場事務所30,3001,15102,60334,05434〔3〕㈱松風本社（大阪府大阪市中央区）物販事業事務所3,216237－03,45316〔3〕㈱BGリユース埼玉ショールーム(埼玉県戸田市)物販事業事務所倉庫11,360－－－11,360 2〔2〕 ㈱BGリユース名古屋ショールーム（愛知県名古屋市守山区）物販事業事務所倉庫6,284－0－6,2842〔1〕 ㈱ジムガレージ本社（東京都世田谷区）物販事業事務所倉庫3,288－－－3,2882 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。 ３．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社ビューティガレージ柏フルフィルメントセンター千葉県柏市物流設備1,913261自己資金及び借入金2024年7月2025年5月－ （注）投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。 (２) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,676,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,962,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有を伴う関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、持続的な企業価値向上に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本とし、保有目的に変化が生じた場合には、取締役会において保有の合理性について総合的に判断する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式197,405190,884 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,695－29,220 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 97,405,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,695,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,220,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 野村 秀輝東京都世田谷区3,293,74426.28 供田 修一東京都世田谷区1,159,0609.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１809,6006.46 TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）DE（CAYMAN）LIMITED, LANDMARK SQUARE, WEST BAY ROAD, GRANDCAYMAN, KY1-9006, CAYMAN ISLANDS（中央区日本橋３丁目11－１）579,6004.62 野村 貴久東京都世田谷区518,7504.14 Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）32-40 Boulevard ande-Duchesse Charlotte, Luxembourg（港区虎ノ門２丁目６-１）469,9003.75 樺島 義明東京都港区430,2143.43 GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（港区六本木６丁目10－１）403,3373.22 BROWN BROTHERS HARRI MAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行 デットファイナンス営業部）80 ROUTE D‘ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（千代田区丸の内１丁目１-２）300,0002.39 高橋 慧東京都渋谷区296,4002.36計－8,260,60565.90 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 7,872 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 8,078 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 慧 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5483当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -169,449,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -169,449,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,752,000－－12,752,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)101,502122,6547,804216,352 （変動事由の概要）（注）１.自己株式の増加122,654株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加122,600株、単元未満株 式の買取による増加54株であります。 ２.自己株式の減少7,804株は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月22日 株式会社 ビューティガレージ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 貴 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 映 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2024年5月1日から2025年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高33,721百万円には、物販事業に係る売上27,733百万円 が含まれており、当該売上高の82％を占めている。 「物販事業」はインターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、顧客に美容機器・化粧品を販売している事業である。 その中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、物販事業の約4分の3超を占めており中核的な取引である。 当該取引は、「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じて顧客から受注すると、ECシステム（受注管理システム）の受注情報が基幹システム（販売管理システム）に連携され、さらに当該基幹システムで生成された出荷指示情報が業務支援システム（在庫管理システム）に連携されることによって顧客へ商品が出荷されるプロセスを経る。 また、当該取引に係る収益認識は、出荷時に業務支援システムで記録された出荷実績情報が基幹システムに連携され、当該基幹システムにおいて集計された情報に基づいて行われる。 「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への取引は受注数が多く、ECシステム、基幹システム、業務支援システムにより処理される取引件数も多量なものとなっており、プロセス全体を通じてECシステムと基幹システムの連携及び基幹システムと業務支援システムの連携に係る内部統制に依存している。 ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携及び基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制が有効に機能しない場合には、その影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から売上の計上に至るまでのECシステム、基幹システム、業務支援システムに関連する全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し有効性を評価した。 それに加えて、システム間のデータ照合を中心とした実証手続を実施した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ●ECシステム、基幹システム、業務支援システムに係る全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ●ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムの受注日付・受注金額の整合性について検討した。 ●基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムにおける出荷指示情報、出荷実績情報の整合性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビューティガレージの2025年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビューティガレージが2025年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高33,721百万円には、物販事業に係る売上27,733百万円 が含まれており、当該売上高の82％を占めている。 「物販事業」はインターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、顧客に美容機器・化粧品を販売している事業である。 その中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、物販事業の約4分の3超を占めており中核的な取引である。 当該取引は、「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じて顧客から受注すると、ECシステム（受注管理システム）の受注情報が基幹システム（販売管理システム）に連携され、さらに当該基幹システムで生成された出荷指示情報が業務支援システム（在庫管理システム）に連携されることによって顧客へ商品が出荷されるプロセスを経る。 また、当該取引に係る収益認識は、出荷時に業務支援システムで記録された出荷実績情報が基幹システムに連携され、当該基幹システムにおいて集計された情報に基づいて行われる。 「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への取引は受注数が多く、ECシステム、基幹システム、業務支援システムにより処理される取引件数も多量なものとなっており、プロセス全体を通じてECシステムと基幹システムの連携及び基幹システムと業務支援システムの連携に係る内部統制に依存している。 ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携及び基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制が有効に機能しない場合には、その影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から売上の計上に至るまでのECシステム、基幹システム、業務支援システムに関連する全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し有効性を評価した。 それに加えて、システム間のデータ照合を中心とした実証手続を実施した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ●ECシステム、基幹システム、業務支援システムに係る全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ●ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムの受注日付・受注金額の整合性について検討した。 ●基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムにおける出荷指示情報、出荷実績情報の整合性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高33,721百万円には、物販事業に係る売上27,733百万円 が含まれており、当該売上高の82％を占めている。 「物販事業」はインターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、顧客に美容機器・化粧品を販売している事業である。 その中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、物販事業の約4分の3超を占めており中核的な取引である。 当該取引は、「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じて顧客から受注すると、ECシステム（受注管理システム）の受注情報が基幹システム（販売管理システム）に連携され、さらに当該基幹システムで生成された出荷指示情報が業務支援システム（在庫管理システム）に連携されることによって顧客へ商品が出荷されるプロセスを経る。 また、当該取引に係る収益認識は、出荷時に業務支援システムで記録された出荷実績情報が基幹システムに連携され、当該基幹システムにおいて集計された情報に基づいて行われる。 「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への取引は受注数が多く、ECシステム、基幹システム、業務支援システムにより処理される取引件数も多量なものとなっており、プロセス全体を通じてECシステムと基幹システムの連携及び基幹システムと業務支援システムの連携に係る内部統制に依存している。 ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携及び基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制が有効に機能しない場合には、その影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から売上の計上に至るまでのECシステム、基幹システム、業務支援システムに関連する全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し有効性を評価した。 それに加えて、システム間のデータ照合を中心とした実証手続を実施した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ●ECシステム、基幹システム、業務支援システムに係る全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ●ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムの受注日付・受注金額の整合性について検討した。 ●基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムにおける出荷指示情報、出荷実績情報の整合性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年７月22日 株式会社 ビューティガレージ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 貴 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 映 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2024年5月1日から2025年4月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティガレージの2025年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に係るITシステムの信頼性当事業年度の損益計算書に計上された売上高25,128百万円の中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、会社の中核的な取引である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に係るITシステムの信頼性当事業年度の損益計算書に計上された売上高25,128百万円の中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、会社の中核的な取引である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識に係るITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の損益計算書に計上された売上高25,128百万円の中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、会社の中核的な取引である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,616,206,000 |
| 商品及び製品 | 3,375,530,000 |
| 仕掛品 | 154,017,000 |
| その他、流動資産 | 219,890,000 |
| 土地 | 41,804,000 |
| 建設仮勘定 | 89,345,000 |
| 有形固定資産 | 332,486,000 |
| ソフトウエア | 211,570,000 |
| 無形固定資産 | 433,086,000 |