臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙燦ホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE04895
証券コード、DEI9628
提出者名（日本語表記）、DEI燦ホールディングス株式会社
提出理由 １【提出理由】当社は、2025年７月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（これらの者を総称して以下「対象取締役等」といいます。
）に対し、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいます。
）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】(１)銘柄（募集株式の種類）燦ホールディングス株式会社　普通株式 (２)本割当株式の内容①　処分数（募集株式の数）　　　　　　　　137,200株②　処分価格及び資本組入額（ⅰ）処分価格（募集株式の払込金額）　　　１株につき1,576円（ⅱ）資本組入額　　　　　　　　　　　　　該当事項はありません。
注：処分価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
③　処分価額の総額及び資本組入額の総額（ⅰ）処分価額の総額　　　　　　　　　　　216,227,200円（ⅱ）資本組入額の総額　　　　　　　　　　該当事項はありません。
注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
なお、本自己株式処分は、当社の取締役会決議に基づき当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し支給される金銭報酬債権、並びに当社子会社の取締役会決議に基づき各社の取締役及び執行役員に対し支給される金銭報酬債権の合計額たる金216,227,200円（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金1,576円）を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。
④　株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(３)本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳相手方人数割当株数当社の取締役（社外取締役を除く）４名93,700株当社の執行役員６名17,300株当社子会社（注１）の取締役（注２）５名14,000株当社子会社（注１）の執行役員（注３）７名12,200株（注１）株式会社公益社、エクセル・サポート・サービス株式会社、株式会社葬仙、株式会社タルイ及びライフフォワード株式会社（注２）当社の取締役又は執行役員として金銭報酬債権の支給を受ける者を除く。
（注３）当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役として金銭報酬債権の支給を受ける者を除く。
（４)勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいいます。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係株式会社公益社、エクセル・サポート・サービス株式会社、株式会社葬仙、株式会社タルイ及びライフフォワード株式会社は、当社の完全子会社であります。
（５)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容本自己株式処分に伴い、当社が対象取締役等との間において締結する予定の譲渡制限付株式割当契約の概要は、以下のとおりです。
そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
①　譲渡制限期間2025年８月８日から対象取締役等が当社又は当社子会社の取締役及び執行役員その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間上記の譲渡制限期間（以下「譲渡制限期間」といいます。
）において、対象取締役等は、本割当株式につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません。
②　地位喪失時の取扱い対象取締役等が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
③　譲渡制限の解除等当社は、対象取締役等が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで（対象取締役等が当社子会社の取締役又は執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社各子会社の定時株主総会の開催日まで）継続して、当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会が定める地位のいずれかにあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除いたします。
対象取締役等が、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで（対象取締役等が当社子会社の取締役又は執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社各子会社の定時株主総会の開催日まで）継続して、当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会が定める地位のいずれかの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位をも喪失した直後の時点で、当該対象取締役等が選任された月から当該いずれの地位をも喪失した月までの月数を17で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とします。
）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り上げます。
）の本割当株式について、譲渡制限を解除いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
④　本割当株式の管理に関する定め対象取締役等は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
⑤　組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
（６)当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の株式とは区別して、割当対象者がＳＭＢＣ日興証券株式会社に開設した専用口座で管理され、割当対象者から申し出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約されます。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各割当対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連してＳＭＢＣ日興証券株式会社との間において契約を締結しています。
また、割当対象者は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とします。
（７)本割当株式の払込期日2025年８月８日 （８)振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上