臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | アステナホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E02585 |
| 証券コード、DEI | 8095 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | アステナホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、2025年７月11日付の取締役会決議により、当社の連結子会社であるイワキ株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役会長 門倉 稔、以下「イワキ」といいます。 ）が、中核企業である池田物産株式会社（本社：神奈川県横浜市 代表取締役 池田 隆彦、以下「池田物産」といいます。 ）及び他関係会社を傘下におさめる池田産業株式会社（本社：神奈川県横浜市 代表取締役 池田 隆彦、以下「池田産業」といい、池田産業、池田物産及び他関係会社を総称して「池田物産グループ」といいます。 ）の株式を取得し、子会社（当社の孫会社）とすることについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 連結子会社による子会社取得の決定 | ２【報告内容】(1）取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関当社は、2025年７月11日付の取締役会決議により、当社の連結子会社であるイワキが子会社を取得することを決定いたしました。 (2）取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名名称イワキ株式会社住所東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号代表者の氏名代表取締役会長 門倉 稔 (3）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号池田産業株式会社本店の所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号代表者の氏名代表取締役 池田 隆彦資本金の額60百万円（2024年９月30日現在）純資産の額876百万円（2024年９月30日現在）総資産の額1,695百万円（2024年９月30日現在）事業の内容グループ会社の経営管理 等 (4）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高7,744百万円8,857百万円5,820百万円営業利益461百万円526百万円140百万円経常利益570百万円660百万円432百万円当期純利益389百万円465百万円301百万円（注）池田産業は、子会社を有しておりますが、連結経営指標を作成しておらず、上記の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益については、中核会社である池田物産の単体経営指標を記載しております。 (5）取得対象子会社の当社及び連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (6）取得対象子会社に関する当社連結子会社取得の目的当社の連結子会社であるイワキ及びその関係会社は、当社グループのＨＢＣ・食品事業として、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から最終製品まで、美と健康に貢献するソリューションを幅広く提供しております。 商社・卸売・ダイレクトマーケティングの各機能に加え、販路についても製造企業から、ドラッグストア、コンビニエンスストア、消費者に至るまで数多く有しており、ライフ＆ヘルスケア領域のプラットフォーマーとして、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長に取り組んでおります。 一方で、池田物産グループは、化粧品、パーソナルケア、食品及びヘルスケア等の原材料分野において、海外メーカーとの取引チャネル、池田物産グループが有するＲ＆Ｄセンターに裏付けされた研究開発力、世界中にネットワークを広げるマーケティング力等を強みに、1927年の創業以来、お客様の様々なニーズに応え続けております。 池田物産グループが当社グループに加わることで、製品ラインナップ及び販売チャネルの拡充を通じた化粧品原料部門と食品原料部門の機能強化、食品原料検索ツールである「ｉ－Ｐｌａｔｔｏ」の活用等を通じた池田物産グループのデジタル・トランスフォーメーション推進、及び経営基盤強化等のシナジーを創出できるものと確信しており、これらを通じて、化粧品原料部門及び食品原料部門の双方で、当社グループが掲げるプラットフォーマーとしての地位の確立に資すると考えております。 (7）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の総額取得価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における純資産額の15％を超える金額でありますが、当事者間の秘密保持契約に基づき、非開示とさせていただきます。 なお、取得価額につきましては、ＤＣＦ法、類似会社比較法等、複数の手法をもとに総合的に検討した結果を勘案し、相手方との合意により決定しております。 以 上 |