財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-07-23 |
| 英訳名、表紙 | KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 真輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県小松市工業団地一丁目57番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６１（２１）０５３１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。 1965年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。 1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。 1969年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。 1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。 1972年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。 1975年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。 1976年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。 1978年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。 1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。 1981年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。 1984年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。 1985年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。 1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。 1991年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。 1993年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。 1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。 1998年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。 1999年11月ISO9001の認証取得。 2001年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。 2002年10月ISO14001の審査登録。 2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。 2004年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。 2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。 2008年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。 2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。 2009年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年10月共和機械（山東）有限公司を設立。 2012年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。 2021年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2021年８月株式会社共和ワークスタイルを設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年５月共和機械（山東）有限公司の清算結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。 株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。 株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。 有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。 建設機械部門 ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。 主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット 超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト 六角穴付ボルト皿根角ボルト 建設機械用プローボルト特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門 自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。 主要製品 鍛造品 ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門 機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。 主要製品 六角ボルト JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト六角穴付ボルト JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他 船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。 主要製品 特殊ボルト 中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト 事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。 （冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。 鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。 （熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱共和ワークスタイル石川県小松市8,000建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造100.0当社製品の表面処理加工。 役員の兼務あり。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ネツレン小松石川県小松市40,000金属材料及び金属製品の高周波焼入加工17.5当社グループ製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。 役員の兼務あり。 （注） 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。 (3）その他の関係会社名称住所資本金（千円） 主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈲ワイ・エム・ジィ石川県小松市5,000資産管理34.9取引なし。 役員の兼務あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 (1）連結会社の状況2025年４月30日現在従業員数（人）294（23）（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）293（1）38.915.35,247,868 （注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。 2025年４月30日現在の組合員数は270名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。 また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国の追加関税措置の不透明感が増しており、先行きに対して慎重さがみられる状況となっております。 このような経済環境において当社グループは、生産の強化・既存工場のレイアウト再編や物流改善の実現に向けて取り組んでまいります。 また、従業員の働きやすい環境整備や次世代の中核人材の教育強化を図ることで、今後も安定した収益の確保に努めてまいります。 優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。 ・人材の確保・育成 事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。 そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス 当社グループでは、“共存共栄”を旨とした社是のもと、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。 また、自然との調和を考慮した資源の有効活用、および地域社会と地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、代表取締役社長自らが先頭に立って本方針の精神の実現にあたることとしております。 経営方針としても重要な取り組みについては、中期経営計画に反映され、取締役会への報告・承認を行うこととしております。 (2） 戦略＜環境＞ ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。 それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。 また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。 ＜人材育成＞ 「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。 具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。 社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。 このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。 ＜社内環境整備＞ 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。 多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。 (3） リスク管理 代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）は、毎月１回開催されている各部の部門診断及び経営企画会議の中で各部門長等からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。 その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。 また、各部の部門診断及び経営企画会議には、常勤の監査等委員も出席しており、必要に応じて質問を行う等、リスク管理の実効性を高めることとしております。 現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (4） 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 指標目標値2024年度 実績新卒新入社員定着率100％（入社3年以内の定着率）88.2%（在籍者15人/3年以内入社17人）労働災害件数年間0件1件 |
| 戦略 | (2） 戦略＜環境＞ ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。 それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。 また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。 ＜人材育成＞ 「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。 具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。 社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。 このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。 ＜社内環境整備＞ 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。 多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4） 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 指標目標値2024年度 実績新卒新入社員定着率100％（入社3年以内の定着率）88.2%（在籍者15人/3年以内入社17人）労働災害件数年間0件1件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成＞ 「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。 具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。 社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。 このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。 ＜社内環境整備＞ 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。 多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 指標目標値2024年度 実績新卒新入社員定着率100％（入社3年以内の定着率）88.2%（在籍者15人/3年以内入社17人）労働災害件数年間0件1件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。 このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。 事業部門別販売実績の推移事業部門第62期2021年４月期第63期2022年４月期第64期2023年４月期第65期2024年４月期第66期2025年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械7,53193.211,00594.412,62095.510,47695.510,00295.6自動車関連2813.51361.21240.91421.31041.0産業機械801.01301.11240.91020.91011.0その他1872.33863.33442.62522.32492.4合計8,080100.011,659100.013,213100.010,972100.010,457100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。 材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2025年４月期でそれぞれ59.8％、48.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 (3）協力会社に関するリスク 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。 現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。 これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。 併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末は、総資産181億51百万円（前期比２億48百万円増）となりました。 資産の部では、流動資産は125億４百万円（前期比６億21百万円増）となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が52億69百万円（前期比33百万円増）、有価証券が40億円（前期比８億円増）、売掛金が16億30百万円（前期比１億48百万円減）であります。 固定資産合計は56億47百万円（前期比３億72百万円減）となりました。 その主な内訳は、有形固定資産が28億59百万円（前期比１億46百万円減）、無形固定資産が３百万円（前期比２百万円減）、投資その他の資産が27億84百万円（前期比２億23百万円減）であります。 負債の部では、流動負債は16億７百万円（前期比１億96百万円増）となりました。 その主な内訳は、買掛金が６億93百万円（前期比63百万円増）、未払金が４億３百万円（前期比１億11百万円増）、賞与引当金が２億７百万円（前期比９百万円増）であります。 固定負債は８億88百万円（前期比58百万円減）となりました。 その内訳は役員退職慰労引当金が３億87百万円（前期比80百万円増）、退職給付に係る負債が３億50百万円（前期比28百万円増）、繰延税金負債が１億49百万円（前期比１億66百万円減）であります。 純資産は156億56百万円（前期比１億９百万円増）となりました。 その主な内訳は資本金が５億92百万円、資本剰余金が４億64百万円、利益剰余金が139億18百万円（前期比５億99百万円増）であります。 自己資本比率は86.3％となりました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により前期と比較し生産台数及び販売台数が減少しております。 このような状況の下、営業活動の強化及びコスト管理の徹底により、収益の確保に努めてまいりました。 その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。 当連結会計年度は、売上高104億57百万円（前期比4.7％減、５億14百万円減）、営業利益８億18百万円（前期比19.4％減、１億96百万円減）、経常利益９億31百万円（前期比18.9％減、２億17百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億８百万円（前期比50.9％減、７億34百万円減）となりました。 当連結会計年度における自己資本比率は86.3％（前期比0.5ポイント低下）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.5％（前期比5.1ポイント低下）となりました。 引き続き自己資本比率については80％以上を維持するとともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）については改善するよう取組んでまいります。 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。 「建設機械部門」 建設機械部門の売上高は、100億２百万円（前期比4.5％減、４億73百万円減）となりました。 「自動車関連部門」 自動車関連部門の売上高は、１億４百万円（前期比26.4％減、37百万円減）となりました。 「産業機械部門」 産業機械部門の売上高は、１億１百万円（前期比0.6％減、０百万円減）となりました。 「その他部門」 その他部門の売上高は、２億49百万円（前期比1.1％減、２百万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億49百万円となり、前連結会計年度末に比較して１億１百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益９億31百万円、減価償却費３億66百万円、売上債権の減少２億33百万円、その他１億５百万円、役員退職慰労引当金の増加80百万円の資金の増加に対して、法人税等の支払額３億75百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は14億18百万円となりました（前年同期比２億46百万円の収入減）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の償還32億円、定期預金の払戻による収入１億35百万円、投資有価証券の償還１億円などの収入がありましたが、有価証券の取得40億円、定期預金の預入２億70百万円、投資有価証券の取得１億57百万円、有形固定資産の取得１億33百万円などの支出があったこと等により、投資活動に使用した資金は11億27百万円となりました（前年同期比14億48百万円の支出減）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の取得２億80百万円、配当金の支払１億８百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は３億91百万円となりました（前年同期比１億77百万円の支出増）。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）8,650,07796.8自動車関連（千円）102,46277.0産業機械（千円）86,129100.9その他（千円）148,748105.7合計（千円）8,987,41996.7 （注） 金額は販売価格によります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）建設機械（千円）10,003,32695.51,20216,793.1自動車関連（千円）104,57173.6－－産業機械（千円）101,65099.4－－その他（千円）249,43898.9－－合計（千円）10,458,98795.41,20216,793.1 （注） 金額は販売価格によります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）10,002,13095.5自動車関連（千円）104,57173.6産業機械（千円）101,65099.4その他（千円）249,43898.9合計（千円）10,457,79195.3 （注）１．金額は販売価格によります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱小松製作所2,494,59822.72,335,59222.3コマツ物流㈱1,411,35012.91,568,69215.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。 この計上により、損益に影響を与える可能性があります。 棚卸資産の評価減 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。 実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。 当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い等であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。 したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。 上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産能力増強、維持更新などを目的に、220百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 2025年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・工場(石川県小松市)ボルト製造設備722,0811,139,815974,847(85,675)22,2592,859,004294(23) （注）１．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社(石川県小松市)新工場2,000－自己資金未定2027年10月（注）（注） 完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 220,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,247,868 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていくことを基本方針としております。 この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量または保有先への発注量、株式の評価差額、配当利回りといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定しております。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式331,400非上場株式以外の株式71,989,983 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式351,297取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱小松製作所409,931399,402同社は国内を代表する建設機械・鉱山機械のメーカーであり、当社グループの主要販売先のひとつであります。 当社グループの販路拡大および配当利回り等の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無1,681,1271,899,156日立建機㈱30,00030,000同社は国内を代表する建設機械メーカーであり、当社グループの主要販売先のひとつであります。 当社グループの販路拡大および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 無127,320136,140㈱北國フィナンシャルホールディングス19,00019,000同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。 金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 無100,70096,520トピー工業㈱23,31221,908同社は、自動車・建設機械用部品を中心に製造する鉄鋼メーカーであり、当社グループの販売先のひとつであります。 当社グループの販路拡大および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無48,27958,603ダイハツインフィニアース㈱11,00011,000同社は、中・大型船舶、鉄道車輌用ディーゼルエンジンなどを製造するエンジンメーカーであり、当社グループの販売先のひとつであります。 当社グループの販路拡大および経済的合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。 無19,80017,237㈱ニチダイ31,98130,357同社は、精密鍛造金型を生産する金型メーカーであります。 当社グループの仕入先のひとつであり、同社との取引関係強化および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 有11,54511,869㈱Ｔ＆Ｄホールディングス400400同社は、生命保険会社を傘下におく金融持株会社であります。 当初は金融取引の関係強化の目的から保有しておりましたが、現在は配当利回りなどの経済合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。 無1,2121,030（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,989,983,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,297,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,212,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、生命保険会社を傘下におく金融持株会社であります。 当初は金融取引の関係強化の目的から保有しておりましたが、現在は配当利回りなどの経済合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲ワイ・エム・ジィ石川県小松市日の出町３丁目6245334.9 共和工業所取引先持株会石川県小松市工業団地１丁目571158.9 名古屋中小企業投資育成㈱愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－301048.0 共和工業所社員持株会石川県小松市工業団地１丁目57614.7 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）524.0 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）262.0 カネマツ鋼材㈱石川県白山市福留町222151.2 上田運輸㈱石川県小松市工業団地１丁目68番地141.1 ㈱商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－17131.0 岸 正歳兵庫県神戸市東灘区131.0計－86866.8 (注) 2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245保有株券等の数 株式 49,300株株券等保有割合 3.63％ |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 527 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 601 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岸 正歳 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -280,000,000 |