財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-16
英訳名、表紙Konoshima　Chemical　Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　布　川　明
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区今橋四丁目４番７号(京阪神淀屋橋ビル)
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6232)5350(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1917年６月神島硫酸製造所創業。
硫酸の製造を開始1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。
過燐酸石灰の製造を開始1936年２月旧神島化学工業株式会社設立1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立1946年３月東京営業所開設1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場1952年12月坂出工場開設。
肥料の製造を開始1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。
炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始1961年11月炭酸カルシウムの製造を開始1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)1970年４月坂出工場閉鎖1971年10月神島工場閉鎖1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始1978年７月上場廃止1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受2017年６月創業100周年を迎える2018年５月100周年記念技術棟完成2021年６月セラミックス新工場完成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。
各事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建材事業 ………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。
化成品事業 ……酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)67240.914.35,725 　セグメントの名称従業員数(名)建材事業332化成品事業173全社(共通)167合計672
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(２) 労働組合の状況当社には、神島化学労働組合が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。
2025年４月30日現在の組合員数は532人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.026.768.167.641.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。
発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。
また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。
(２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略当社は「2025年４月期 決算説明資料～決算概要及び中期経営計画～」に2026年４月期から2028年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。
中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。
(基本方針)　・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立　・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(基本方針に応じた活動内容)① 2030年ゼロCO2（※１）の実現に向け、排ガスCO2を回収・利用した商品の積極展開と共に、実用性の高いCO2リサイクル技術を幅広い分野へ展開② セラミックスに代表されるコア技術の独創性を武器に、ハイエンド市場の需要創造③ AIを中心としたICT技術やKIP活動（※２）を深化させ、生産性向上や省人化を実現 ※１.自社工場内での排ガスCO2の排出をゼロにする当社独自の取組み※２.当社独自の生産性向上の取組み活動（Konoshima Innovation of Production） (３) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクとそれに伴う原材料コストの高止まりや超少子高齢社会による労働力不足・物流問題・市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。
また、2050年カーボンニュートラルに代表される気候変動リスクに対する社会的責任も高まっております。
当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境配慮型の高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。
化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりもあるなかで、前期までの大型設備投資効果による発展拡大の段階と言えます。
当社は、こういった事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場の需要を取り込み、収益の安定化及び極大化に努める所存です。
そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでまいります。
① 資源循環型製品やサービスの開発建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO2及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO2固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。
② 持続可能なビジネスモデルの実現物流対策は、モーダルシフトやラストワンマイル合理化等の改善による安定化を、労働力不足の対策は、AIやIoT技術の導入によるスマートファクトリー化での生産性の向上を課題と位置付け、サステナブルな供給網を構築します。
また販売面では、環境配慮型の付加価値提案として建材事業でのプレカット対応や省施工製品・構法提案、化成品事業でのxEV用途品などの販売拡大、グリーンエネルギーや核融合発電の発展に寄与する製品展開などを通じ、持続可能な社会に適合するビジネスモデルの実現を目指します。
③ 人的資本に対する注力企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が必要不可欠であり、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び現従業員が成長できる研修制度の充実、並びに従業員エンゲージメント向上を目的とした社内環境整備をしていくための投資を拡充していくことが不可欠であります。
当社は2022年度から新人事制度を開始し、ジョブ型雇用として転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」や年齢や組織マネジメントにとらわれることのない「エキスパート職」を設け、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入と共に再雇用の上限年齢を撤廃し、高齢者雇用機会の充実による労働力確保を前事業年度より実施しております。
今後も、「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、さらなる研修制度や社内環境整備の充実を図り、人的資本に対する注力に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) サステナビリティに関する方針及び取組① ガバナンス体制当社全体のガバナンス体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しており、サステナビリティに係るガバナンス体制についてもその中に統合されております。
具体的には、気候変動関連については、CCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）推進部、技術統括部及び生産本部が共同で、人的資本関連については、総務部がそれぞれ取り組みを主導し、関係部門と協議することでリスク及び機会の識別及び評価を行っております。
協議した内容及び進捗状況については、取締役会、幹部会にて適宜報告を行い、取締役会、幹部会はそれらの活動に対し、審議・監督並びに提言を行う事でモニタリング及び統制を図っております。
[当社のサステナビリティ推進体制（2025年４月現在）] ② リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、気候変動関連及び人的資本関連において、それぞれの担当部門が識別・評価を行い、幹部会において審議したのち、最終的に取締役会で決議をし、その内容について管理・監督・モニタリングしております。
幹部会は、優先度の高いリスク及び機会を有する重要課題（マテリアリティ）について、その対応策の策定を担当部門に指示しております。
担当部門が策定した対応策は幹部会において審議したのち、取締役会で決議されたうえで実行しております。
担当部門は実行状況について幹部会に報告し、幹部会はその報告内容に基づき定期的なモニタリングを実施するとともに問題解決に係る施策の立案及び進捗管理を行い、取締役会に報告致します。
(２) 気候変動に対する取組①戦略当社では、気候変動におけるリスクとして、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の適用による原材料のコスト増加、低炭素社会の実現に向けた企業活動への取組が不十分なことによる当社の成長機会の逸失等を認識しております。
一方で、気候変動における機会として、環境配慮型の高付加価値製品への顧客のニーズ増加に対応することによる更なる成長を企図しており、建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO2及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO2固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。
なお、知的財産については、その重要性を十分認識し、事業ごとの投下資本、知的財産への戦略的検討を行い、当社の持続的成長に資するように努めております。
（排ガスCO2固定化製品の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.konoshima.co.jp/sdgs/konoshima_sdgs2023.pdf） ② 指標及び目標当社は、パリ協定が求める水準に整合した温室効果ガスの排出削減目標「SBT (Science BasedTargets)」を認定する機関SBTiに対し、当事業年度にコミットメントを実施しました。
コミットメントとは、企業がパリ協定と整合する温室効果ガス削減目標を設定し、2年以内にその目標をSBTiに申請することを宣言するものです。
①戦略で掲げております、排ガスCO2固定化製品の製造・普及に注力することにより、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを進めてまいります。
（単位：t-CO2）年度Scope１2022年度（基準年度）41,5322024年度（実績）47,6592030年度目標100%削減 (３) 人的資本経営に向けた取組① 戦略当社は、さらなる成長を企図して2022年４月期に人事制度の改定を行いました。
新人事制度導入の初年度となる2023年４月期からは、従業員を「人的資本(Human Capital)」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成に取り組んでおります。
新人事制度は、長年の間に重層化しておりました従来の人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。
また、職制（コース）面でも従来の「総合職」「一般職」「現業職」に加え、新たなジョブ型雇用コースとして、転勤を伴わず地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」を追加し、同時に年齢や組織マネジメントにとらわれることのない「エキスパート（高度専門）職」を設けることにより、従業員のワークライフバランスならびにエンゲージメントを重視した制度を導入しております。
さらには、前事業年度の2024年４月期より、再雇用の上限年齢を撤廃し、一定の条件を満たした従業員には雇用延長を実施しており、高齢者活躍の機会を増やすと共に労働力の確保にも努めております。
今後も、「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、さらなる研修制度や社内環境整備の充実を図り、人的資本に対する注力に努めてまいります。
② 指標及び目標方針指標実績（2025年４月期末）目標（2029年４月期末）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針「エキスパート（高度専門）職」へ変更した人数（累計）2名6名人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針職制（コース）を変更した人数（累計）7名15名女性総合職の割合1.9％3.8％
(注) 女性総合職の割合は、全従業員数に対する女性総合職人数の割合で記載しております。
戦略 ①戦略当社では、気候変動におけるリスクとして、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の適用による原材料のコスト増加、低炭素社会の実現に向けた企業活動への取組が不十分なことによる当社の成長機会の逸失等を認識しております。
一方で、気候変動における機会として、環境配慮型の高付加価値製品への顧客のニーズ増加に対応することによる更なる成長を企図しており、建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO2及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO2固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。
なお、知的財産については、その重要性を十分認識し、事業ごとの投下資本、知的財産への戦略的検討を行い、当社の持続的成長に資するように努めております。
（排ガスCO2固定化製品の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.konoshima.co.jp/sdgs/konoshima_sdgs2023.pdf）
指標及び目標 ② 指標及び目標当社は、パリ協定が求める水準に整合した温室効果ガスの排出削減目標「SBT (Science BasedTargets)」を認定する機関SBTiに対し、当事業年度にコミットメントを実施しました。
コミットメントとは、企業がパリ協定と整合する温室効果ガス削減目標を設定し、2年以内にその目標をSBTiに申請することを宣言するものです。
①戦略で掲げております、排ガスCO2固定化製品の製造・普及に注力することにより、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを進めてまいります。
（単位：t-CO2）年度Scope１2022年度（基準年度）41,5322024年度（実績）47,6592030年度目標100%削減
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略当社は、さらなる成長を企図して2022年４月期に人事制度の改定を行いました。
新人事制度導入の初年度となる2023年４月期からは、従業員を「人的資本(Human Capital)」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成に取り組んでおります。
新人事制度は、長年の間に重層化しておりました従来の人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。
また、職制（コース）面でも従来の「総合職」「一般職」「現業職」に加え、新たなジョブ型雇用コースとして、転勤を伴わず地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」を追加し、同時に年齢や組織マネジメントにとらわれることのない「エキスパート（高度専門）職」を設けることにより、従業員のワークライフバランスならびにエンゲージメントを重視した制度を導入しております。
さらには、前事業年度の2024年４月期より、再雇用の上限年齢を撤廃し、一定の条件を満たした従業員には雇用延長を実施しており、高齢者活躍の機会を増やすと共に労働力の確保にも努めております。
今後も、「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、さらなる研修制度や社内環境整備の充実を図り、人的資本に対する注力に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標方針指標実績（2025年４月期末）目標（2029年４月期末）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針「エキスパート（高度専門）職」へ変更した人数（累計）2名6名人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針職制（コース）を変更した人数（累計）7名15名女性総合職の割合1.9％3.8％
(注) 女性総合職の割合は、全従業員数に対する女性総合職人数の割合で記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。
これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 退職給付債務について当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 知的財産権について当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。
しかしながら、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 製造物責任について当社は、品質マネジメントの国際規格及び製品毎の法令規制等のもとで、品質管理には万全を期して窯業系建材、マグネシウム、セラミックスの各製品を製造しております。
その為、製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられます。
しかしながら、製造した全ての製品について欠陥が全くないという保証は無く、万一、品質不良によって、お客様の健康や財産への被害が発生するなど、今後製造物責任賠償につながるような事故が生じた場合は、当社の製品の品質に対する信頼性を損なう恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 法的規制について当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造、管理を行う必要があります。
また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の規制を受けております。
しかしながら、これら法規等の改正あるいは予期し得ない法規等が施行され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
　　(６) 人材の確保について企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。
現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。
しかしながら、人材確保において人口減少などにより、必要とする優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合には、事業の円滑な運営及び機動的な事業拡大を行えないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 金利変動について当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 為替変動当社は、一部海外からの原料輸入および海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。
しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 原材料・エネルギー価格の変動について当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの調達コストが著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (10) 製造拠点への自然災害の影響当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っています。
しかしながら、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境対応について当社では、環境対応に向けた取り組みは、重要な経営課題の一つと認識し、「環境への対応」や「資源循環型製品」の提供ができるよう取り組んでまいります。
しかしながら、脱炭素社会の実現を目指す取組みが不十分である場合、当社に対する社会的信頼の喪失につながり、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティーについて当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱いについては万全の体制を整えております。
しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) アスベストによる健康障害当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、多額の損害賠償金の支払いや訴訟に関する費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。
しかしながら、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調となりました。
一方で、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2024年度の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家や貸家が増加したことにより、全体では816千戸と前年比2.0％の増加となりました。
但し、増加要因は2024年度末に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み着工であり、この特殊要因を除く実質的な新設住宅着工戸数は依然として低調に推移していると考えられます。
このような経営環境の中、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は27,405百万円と対前期比1,430百万円(5.5％)の増収となりました。
営業利益は1,786百万円と対前期比331百万円(15.7％)の減益、経常利益は1,718百万円と同355百万円(17.1％)の減益、当期純利益は1,433百万円と同187百万円(11.6％)の減益となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業住宅分野は、高付加価値製品の高級軒天ボードの販売が堅調に推移したことに加え、けい酸カルシウム板「プライケイカル」やサイディング「ドレッセプレミアム」の売上高が増加しました。
非住宅分野は、前期後半からのビルなどの工事遅れが依然として続いており、減収となりました。
これらの結果、売上高は15,090百万円と対前期比945百万円(6.7％)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)は、固定費増加や在庫減の影響があったものの、値上げ効果や増収により、909百万円と同12百万円(1.3％)の減益に留めました。
化成品事業マグネシウムは、前期に大型設備が稼働したことに加え、海外向けサプリメント用途の酸化マグネシウムや工業用途の難燃水酸化マグネシウムの需要好調により増収となりました。
セラミックスは、主要製品の蛍光体が好調に推移しましたが、レーザー向けの減少により減収となりました。
これらの結果、売上高は12,315百万円と対前期比485百万円(4.1％)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)は、増収があったものの、大型設備投資に係る減価償却費などの固定費増加に加えて、セラミックスの棚卸資産の見直しに伴う廃棄処分の影響もあり、1,669百万円と同174百万円(9.5％)の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業13,356104.9化成品事業11,867103.7合計25,224104.3
(注) 金額は販売価格であります。
② 受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。
③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業15,090106.7化成品事業12,315104.1合計27,405105.5 (２) 財政状態当事業年度末の総資産は30,731百万円(前事業年度末は29,747百万円)となり、前期比984百万円増加いたしました。
主な増加要因は、現金及び預金が264百万円、原材料及び貯蔵品が233百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
建材事業当事業年度末のセグメント資産は、9,981百万円(前事業年度末は8,912百万円)となり、前期比1,069百万円増加いたしました。
これは主として、有形固定資産が1,091百万円増加したことによるものであります。
化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、17,523百万円(前事業年度末は18,225百万円)となり、前期比702百万円減少いたしました。
これは主として、有形固定資産が878百万円減少したことによるものであります。
負債は17,766百万円(前事業年度末は17,837百万円)となり、前期比70百万円減少いたしました。
主な増減要因は、長期借入金が1,120百万円減少し、設備関係電子記録債務が875百万円増加したことによるものであります。
純資産は12,964百万円(前事業年度末は11,909百万円)となり、前期比1,055百万円増加いたしました。
主な増加要因は、利益剰余金が1,043百万円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ増加し、42.0％となりました。
(３) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は1,439百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,091百万円(前年同期は3,342百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、減価償却費1,978百万円、税引前当期純利益1,677百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は1,239百万円(前年同期は5,641百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,184百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の減少は1,586百万円(前年同期は1,325百万円の増加)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,119百万円によるものであります。
運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金、長期未払金(未払金を含む)及びその他の有利子負債の残高は、9,241百万円となっております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。
主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、992百万円となり、売上高比3.6％でありました。
(１) 建材事業では、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、547百万円であります。
　(２) 化成品事業では、マグネシウム及びセラミックス類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、445百万円であります。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は2,175百万円であります。
なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは建材製造設備が1,348百万円、化成品事業で主なものは、化成品製造設備(マグネシウム)が489百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計詫間工場(香川県三豊市)建材事業建材製造設備6281,0301,141(157,617)1,0703,870211化成品事業化成品製造設備4,7896,891276(37,525)80812,766162石岡工場(茨城県石岡市)建材事業建材製造設備90175―(　　―)[46,614]17143750
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。
３．従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月総額(百万円)既支払額(百万円)詫間工場(香川県三豊市)建材事業排ガスCO2リサイクル設備3,000―自己資金及び借入金2025年４月2026年９月 (２) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動445,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,175,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,725,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。
また、保有する各上場株式について、適宜取締役会に保有株式の利回り・株価動向等を報告し、当社の財務状況等も総合的に勘案した上で保有の合理性について検証を行い、一部の銘柄を売却しております。
議決権行使にあたっては、議案内容を精査し株式保有先の中長期的な企業価値、株主価値の向上に資するものか否かを、十分に検討を行ったうえで総合的に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式42非上場株式以外の株式4415 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)　該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― （注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＯＷＡホールディングス㈱40,17040,170（保有目的）中長期的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有183237日鉄鉱業㈱22,00022,000（保有目的）中長期的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。
有136109㈱池田泉州ホールディングス114,700114,700（保有目的）財務面での取引関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無
(注)２5346㈱みずほフィナンシャルグループ11,56411,564（保有目的）財務面での取引関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。
無
(注)３4135
(注)　１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、前述のとおり取締役会にて検証しております。
　　　２．㈱池田泉州ホールディングスのグループ会社である、㈱池田泉州銀行が当社の株式を保有しております。
　　　３．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社415,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,564
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社41,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）財務面での取引関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)３

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
神島化学従業員持株会大阪府大阪市今橋４丁目４－７8469.34
ＤＯＷＡホールディングス株式会社東京都千代田区外神田４丁目１４-１8439.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-１２5255.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１3423.78
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５-５2963.27
日鉄鉱業株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３-２2753.03
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内１丁目４-５)1992.20
株式会社四国倉庫株式会社香川県三豊市詫間町詫間６８２９-９1611.78
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目２８-１1531.69
東洋電化工業株式会社高知県高知市萩町２丁目２-２５1501.65
計―3,79241.84
(注)　１．上記の大株主の状況には、自己株式174,740株は含まれておりません。２．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年４月30日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階4544.92
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外48
株主数－個人その他5,304
株主数－その他の法人62
株主数－計5,459
氏名又は名称、大株主の状況東洋電化工業株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式244380当期間における取得自己株式1619
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)9,240,000――9,240,000 　２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)187,14224412,646174,740 　　　（変動事由の概要）　　　増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　 　　 　244株　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　 11,946株　　　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　 　　 700株

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月16日神島化学工業株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花　　谷　　徳　　雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長　谷　川　　卓　也 　＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神島化学工業株式会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 神島化学工業株式会社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてマグネシウム製品、セラミックス製品等をそれぞれ販売しており、このうち製品売上高は25,275百万円であり、売上高合計の92%を占めている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内販売に係る製品売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益が認識され、海外取引に係る製品売上については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益が認識される。
この点、製品売上高の認識については、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。
・　建材事業は、主力製品である窯業系建材の用途が住宅向け中心であり、少子高齢化や人口減少などの構造的な売上高減少要因があること ・　化成品事業は、神島化学工業株式会社の成長エンジンとして更なる拡大が企図されていること 以上から、当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 販売に関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・　販売部門とは独立した工場及び倉庫の物流担当者が出荷を行い、出荷の事実に基づいて売上高が計上される仕組みやその実効性の有無
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討 製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算月における製品売上高の増加状況、営業担当者の予算達成状況、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・　受領書における顧客受領日付又は貿易書類におけるリスク負担が顧客に移転する日付と売上計上日付が整合していることを確認した。
・　当事業年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
・　当事業年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神島化学工業株式会社の2025年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、神島化学工業株式会社が2025年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 神島化学工業株式会社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてマグネシウム製品、セラミックス製品等をそれぞれ販売しており、このうち製品売上高は25,275百万円であり、売上高合計の92%を占めている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内販売に係る製品売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益が認識され、海外取引に係る製品売上については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益が認識される。
この点、製品売上高の認識については、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。
・　建材事業は、主力製品である窯業系建材の用途が住宅向け中心であり、少子高齢化や人口減少などの構造的な売上高減少要因があること ・　化成品事業は、神島化学工業株式会社の成長エンジンとして更なる拡大が企図されていること 以上から、当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 販売に関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・　販売部門とは独立した工場及び倉庫の物流担当者が出荷を行い、出荷の事実に基づいて売上高が計上される仕組みやその実効性の有無
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討 製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算月における製品売上高の増加状況、営業担当者の予算達成状況、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・　受領書における顧客受領日付又は貿易書類におけるリスク負担が顧客に移転する日付と売上計上日付が整合していることを確認した。
・　当事業年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
・　当事業年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別製品売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,113,000,000
商品及び製品2,796,000,000
仕掛品853,000,000
原材料及び貯蔵品1,469,000,000
未収入金187,000,000