財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-23
英訳名、表紙NITTO SEIMO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　小　林　宏　明
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋二丁目20番15-701号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3572)5376(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。
)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。
1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。
1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。
1939年５月大阪株式取引所に上場。
1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。
1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。
1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。
1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。
1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。
1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。
1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。
1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。
1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。
1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。
1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。
1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。
1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。
1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。
1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。
1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。
1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。
2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。
2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。
2005年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。
2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。
2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。
2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。
2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。
2018年11月ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。
2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。
2022年３月福山本社　新社屋開業。
2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
2024年２月福山新工場　完成。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。
日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。
レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。
レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。
ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。
なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。
商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。
ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロープ等漁業用資材を仕入れて販売しております。
株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。
陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。
また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。
商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。
その他 日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(連結子会社) 多久製網㈱佐賀県多久市35,000漁業関連事業陸上関連事業100.0兼任１人・当社から原材料・商品等を仕入れ、製品を当社に販売しております。
・当社製品の受託加工を行っております。
・当社から機械を賃借しております。
・金融機関取引に関して債務保証しております。
㈱泰東　　　　　　　 （注)５大阪市淀川区90,000陸上関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。
・当社の施設を賃借しております。
日東ネット㈱富山県氷見市30,000漁業関連事業100.0兼任２人・当社製品の受託加工(仕立及び防汚加工)を行っております。
・当社の施設を賃借しております。
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
(注)３チリ・イキケ市520,222(1,819百万チリペソ)漁業関連事業100.0兼任１人・当社から原材料及び商品等を仕入れ製品をチリ国内及び周辺国に販売しております。
日本ターニング㈱
(注)２
(注)４広島県福山市50,000漁業関連事業その他39.0[61.0]兼任１人・当社から商品を仕入れております。
・当社に商品及び機械装置・部品を販売しております。
・当社の機械装置の修理を行っております。
・金融機関取引に関して債務保証しております。
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.
(注)３タイ・サムットプラカーン地区250,882（100百万タイバーツ)漁業関連事業陸上関連事業100.0兼任２人・当社から原材料・製品・商品を仕入れ製品を東南アジア等に販売しております。
・当社に製品等を販売しております。
ＣＮＫ㈱鹿児島県霧島市50,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。
・当社に商品等を販売しております。
㈲吉田漁業部青森県下北郡5,000漁業関連事業100.0(100.0)―・当社から製品・商品を仕入れております。
・金融機関取引に関して債務保証しております。
㈱温泉津定置島根県大田市50,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。
・当社からの委託により、漁場に関する試験研究を行っております。
㈱庄司政吉商店千葉県南房総市10,000漁業関連事業100.0(100.0)兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。
ヤマグチ㈱香川県丸亀市30,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)漁業関連事業775(127)陸上関連事業166(11)その他1(―)合計942(138)
(注) １ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)317(90)42.0113.325,155 セグメントの名称従業員数(名)漁業関連事業299(85)陸上関連事業18( 5)その他―(―)合計317(90)
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況① 日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数173人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。
② 日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数４人)されており、ＪＡＭに属しております。
③ レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数22人)されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社2025年４月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.029.069.886.174.6
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。
また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。
（２）目標とする経営指標　　　① 売上高経常利益率　６%　　　② 自己資本比率　　　30%　　　③ 配当性向　　　　　30% （３）中長期的な会社の経営戦略　　　2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。
　　　① 海外売上高目標を30億円　　　　 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。
② 高付加価値製品・サービスの開発と販売 常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。
③ 原反・消耗品の販売強化 安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。
④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進 人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。
⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動 業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。
（４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。
長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物の安定供給における養殖業の重要性は今後ますます高まるものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に機動的な対応が可能な体制を構築していくことが重要と認識しております。
しかし、国内では漁業関連従事者の就業人口の減少や高齢化に歯止めが掛からず、将来的に人手不足の解消が厳しい状況にあることや近隣諸国の乱獲による漁獲量の減少が継続していることも懸念材料となっております。
最近では、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、経済活動は回復基調で推移しておりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇に加え、為替の変動等の影響により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。
「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。
また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。
① オリジナル商材の開発と差別化持続的な成長と収益力の強化を実現するため、産学官連携による商品開発に取り組んでおります。
これにより独自性の高い商品を市場に提供することが可能となり、他社との差別化を図り、将来的な収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。
② 漁網の拡販戦略主力製品である漁網の拡販は、重要課題の一つであります。
事業環境としては厳しい面も多い中、他社との差別化を図るべく、作業の平準化が困難な仕立部門の強化に取り組んでまいります。
③ 人材の確保・育成少子高齢化や働き方の多様性により、優秀な人材の確保と育成はますます重要な課題となっております。
社員の定着率の向上を図るため、人材育成の拡充や採用戦略の強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業活動の基本理念として「創意」「誠実」「努力」を掲げております。
ステークホルダーの皆様から期待と信頼を得られるように、サステナビリティに関する諸問題に対し、その基本理念に沿って取り組みを進めてまいります。
当社事業は、環境・社会・ガバナンスの実践を通じて、持続可能な社会実現に貢献していきます。
（１）ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取締役会を中心として、営業・製造・経営管理の各本部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。
重要な事項については、取締役会、監査役会、ガバナンス委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。
（２）戦略当社グループは、漁網・漁業資材に係る地球環境への負荷を軽減する取り組みを原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施しております。
従来、漁網製造時の工程端材は、産業廃棄物として処理されていましたが、材質・色ごとに分別の上、再資源化に継続して取り組んでおります。
また、漁網から漁網へのリサイクルの研究開発にも取り組んでおります。
この取り組みを通して、持続可能な社会への貢献とともに、CO2排出削減効果でも貢献するものと考えており、漁網製造時の工程端材を循環資源として有効活用する資源循環型社会の実現に繋げてまいります。
また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。
多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。
また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。
さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。
（３）リスク管理当社グループのリスク管理は、営業・製造・経営管理の各本部会議において、サステナビリティに関するリスクを識別・評価を実施しております。
また、担当役員より対応策の進捗状況やリスクの見直し等は、三本部会議等において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。
（４）指標及び目標当社は、資源循環型社会の実現を目標とし、漁網製造時の工程端材や漁業で使用された後の製品を回収し、再資源化に取り組んでおります。
資源循環型の実現の指標につきましては、具体的な時期や目標数値を定めておりませんが、原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施してまいります。
また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2027年４月期までに32％以上とする目標を設定しております。
なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。
・全社員に占める女性社員の比率：34％・新入社員の女性採用の比率　　：11％・パート社員からの正社員の登用：７名
戦略 （２）戦略当社グループは、漁網・漁業資材に係る地球環境への負荷を軽減する取り組みを原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施しております。
従来、漁網製造時の工程端材は、産業廃棄物として処理されていましたが、材質・色ごとに分別の上、再資源化に継続して取り組んでおります。
また、漁網から漁網へのリサイクルの研究開発にも取り組んでおります。
この取り組みを通して、持続可能な社会への貢献とともに、CO2排出削減効果でも貢献するものと考えており、漁網製造時の工程端材を循環資源として有効活用する資源循環型社会の実現に繋げてまいります。
また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。
多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。
また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。
さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社は、資源循環型社会の実現を目標とし、漁網製造時の工程端材や漁業で使用された後の製品を回収し、再資源化に取り組んでおります。
資源循環型の実現の指標につきましては、具体的な時期や目標数値を定めておりませんが、原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施してまいります。
また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2027年４月期までに32％以上とする目標を設定しております。
なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。
・全社員に占める女性社員の比率：34％・新入社員の女性採用の比率　　：11％・パート社員からの正社員の登用：７名
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。
多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。
また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。
さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2027年４月期までに32％以上とする目標を設定しております。
なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。
・全社員に占める女性社員の比率：34％・新入社員の女性採用の比率　　：11％・パート社員からの正社員の登用：７名
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。
この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止　現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
②　原材料の調達に関するリスク　　当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
③　調達金利の上昇リスク　　当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。
④　為替変動リスク　　当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤　情報セキュリティに関するリスク　　当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。
しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況ａ． 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇に加え、為替の変動等の影響で、先行き不透明な状況となっております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、人件費、資材等のコストの上昇もあり、事業収益の圧迫要因となっております。
しかし、多くの魚種では、魚価の回復も見られ、外食産業や輸出向けの需要も堅調に推移しており、地域差はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから漁業者も計画的に設備投資を継続し、旋網部門及び養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により増加しました。
陸上関連事業では、獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。
営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したこと等により前期と比べて増加しました。
また、営業外収益として奨励金収入を計上し、営業外費用として為替差損を計上しました。
特別損益としては、政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、21,600百万円（前期比3.4％増）、営業利益は680百万円（前期比57.7％増）、経常利益は828百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円（前期比2.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［漁業関連事業］魚価が堅調に推移したことから旋網部門や養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は17,446百万円（前期比2.5％増）となりました。
利益面は、定置網漁の水揚高の増加が寄与したことや原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したことにより、セグメント利益は383百万円（前期比16.5％増）となりました。
［陸上関連事業］獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から、売上高は4,150百万円（前期比7.1％増）となりました。
利益面は、経費は全般的に上昇しましたが、当社グル－プのオリジナル製品の拡販効果により、セグメント利益は296百万円（前期比187.2％増）となりました。
［その他］前期に引き続き機械部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は３百万円（前期比53.1％減）となりました。
利益面は売上高の減少及び材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前期は１百万円の損失）となりました。
b． 財政状態の概要　［資産］流動資産は、前連結会計年度末と比べ911百万円増加し17,292百万円となりました。
これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ338百万円減少し、12,803百万円となりました。
これは、有形固定資産が減価償却により減少したこと等によるものです。
　［負債］流動負債は、前連結会計年度末と比べ709百万円増加し、15,360百万円となりました。
これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ646百万円減少し、7,279百万円となりました。
これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
　［純資産］純資産は、前連結会計年度末と比べ510百万円増加し、7,456百万円となりました。
これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により993百万円増加し、投資活動により644百万円減少し、財務活動により265百万円減少した結果等により、当連結会計年度末残高は1,132百万円となり、前連結会計年度と比べ97百万円の増加となりました。
　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー139993853投資活動によるキャッシュ・フロー△906△644261財務活動によるキャッシュ・フロー995△265△1,261現金及び現金同等物の期末残高1,0341,13297 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は845百万円となり、増加要因として、減価償却費971百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加127百万円及び棚卸資産の増加589百万円等により993百万円となりました。
　この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ853百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出594百万円等により△644百万円となりました。
　この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ261百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純減額148百万円、配当金の支払額128百万円等により△265百万円となりました。
　この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,261百万円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)漁業関連事業8,830,274106.5陸上関連事業1,966,902102.6　報告セグメント計10,797,176105.7その他1,37516.6合計10,798,552105.7
(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
ｂ． 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,451,645102.01,361,066100.4陸上関連事業4,206,322108.4549,913111.3　報告セグメント計21,657,967103.21,910,979103.3その他2,55437.71,21170.6合計21,660,522103.21,912,190103.3 　
(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
ｃ． 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,446,620102.5陸上関連事業4,150,378107.1　報告セグメント計21,596,999103.4その他3,05946.9合計21,600,058103.4
(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績は、売上高については21,600百万円（前期比3.4％増）となりました。
これは、漁業関連事業では、多くの魚種で魚価の回復がみられ、外食産業や輸出向けの海産物の需要も堅調に推移しており、漁業者は計画的に漁業資材の設備投資を継続したため、旋網部門及び養殖部門は活況となり、また漁業子会社の水揚げ高も好調であったことにより売上高が増加しました。
陸上関連事業でも、獣害防止ネット・防砂・飛散防止ネットの受注が好調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。
売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費の上昇等がありましたが、価格転嫁を円滑に進め、製造経費の圧縮等の経費削減に努めた結果、4,166百万円（前期比6.7％増）となりました。
営業利益は、人件費等のコストの上昇が収益圧迫の要因となりましたが、売上高の増加や価格改定を推進したことで適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進したこと等により、680百万円（前期比57.7％増）となりました。
経常利益は、営業外収益として奨励金収入を計上し、営業外費用として為替差損を計上し、828百万円（前期比0.9％減）となりました。
また、特別利益として、政策保有株式の一部見直しを行い投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円（前期比2.2％減）となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。
また、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、お客様のニーズに合った提案、適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を図っております。
(財政状態)　　当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ572百万円の増加となり30,095百万円となりました。
これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
在庫については前期より増加しておりますが、当社グループは適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き適正在庫水準の維持を目指します。
　負債は、前連結会計年度末と比べ62百万円の増加となり22,639百万円となりました。
これは主に短期借入金が増加したこと等によるものです。
(キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、993百万円の収入（前連結会計年度は139百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益は845百万円となり、増加要因として、減価償却費971百万円等があり、減少要因として、売上債権の増加127百万円及び棚卸資産の増加589百万円等によるものです。
当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。
借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,479百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,132百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。
これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、漁獲量、物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。
当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は186百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが186百万円、陸上関連事業に係わるものが0百万円であります。
なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。
当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。
今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、771百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資内容は次のとおりであります。
漁業関連事業を中心に、工場の改修工事として115百万円、生産設備の導入で242百万円等の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社的管理業務漁業関連事業陸上関連事業その他設備6,923―25,513(24.93)1,09233,52920[ 1]福山工場(広島県福山市)同上漁網等生産設備5,931,161647,392509,573(57,330.34)92,4497,180,577190[52]高岡事業所(富山県高岡市)漁業関連事業陸上関連事業営業事務所倉庫18,4841,62849,135(21,018.98)5,23974,48822[ 4]函館工場(北海道北斗市)同上漁網等生産設備40,81348,411175,000(20,117.63)11,298275,52347[32]賃貸設備(広島県福山市他)同上賃貸設備449,6379,222662,137(51,616.29)32,3901,153,387―[―]九州営業所他同上営業事務所137,5241,951149,422(9,698.41)6,341295,24038[ 1]
(2) 国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計多久製網㈱佐賀県多久市漁業関連事業陸上関連事業漁網等生産設備403,01678,25029,416(41,644.56)9,914520,59788[17]㈱泰東大阪府大阪市 陸上関連事業陸上用設備44,76727,88250,999(1,983.52)8,995132,64564[ 6]日本ターニング㈱広島県福山市漁業関連事業その他機械器具等生産設備91,461354497,096(12,098.74)537589,4508[―]ＣＮＫ㈱鹿児島県霧島市漁業関連事業漁業用設備16,1358,52257,260(5,650.02)15,84197,7609[ 1]㈱庄司政吉商店千葉県南房総市漁業関連事業漁業用設備5116,609―(―)151,567168,22816[ 8] (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計タイ・ニットウ・セイモウグローバル Co.,Ltd.タイ・サムットプラカーン地区漁業関連事業陸上関連事業漁網等生産設備85,93415,968470,163(30,244)497572,563285[―]
(注) １　上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。
２　上記設備には福利厚生施設が含まれております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数は就業人員を記載しており、［　］は、臨時従業員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、「１　設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。
計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・改修等）の計画は、９億５千万円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。
セグメントの名称2026年４月期計画金額(千円)設備投資の主な内容・目的資金調達方法漁業関連事業陸上関連事業452,000仕立場の新設借入金漁業関連事業陸上関連事業140,000組網機の製作借入金漁業関連事業陸上関連事業50,000サ－バ更新借入金 なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要771,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,155,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式について保有しております。
主要な政策保有の継続・拡充・縮小・廃止につきましては、取締役会において毎年１回、その保有目的、その他考慮すべき事情を勘案し、審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1654,614非上場株式以外の株式10397,795 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式14,763取引関係の強化を図るため非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式117,317 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ひろぎんホールディングス149,939149,939資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無176,928170,405㈱ほくほくフィナンシャルグループ40,54440,544資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無103,18478,594中部飼料㈱30,00030,000漁業用資材の仕入を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無42,87036,270マルハニチロ㈱10,00010,000漁業用資材の販売を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無32,63030,730東レ㈱22,00022,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
有20,00415,888㈱アシックス―1,980取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
無―13,384㈱北國フィナンシャルホールディングス2,0002,000資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無10,60010,160㈱富山銀行4,3504,350資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無6,6207,925三井住友トラストグループ㈱878878資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無3,0942,913㈱山口フィナンシャルグループ850850資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無1,4261,356㈱みずほフィナンシャルグループ122122資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無436372
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。
　　みなし保有株式　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,614,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社397,795,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,763,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,317,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社122
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社436,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の強化を図るため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無