財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-07-07
英訳名、表紙ＹＡＧＡＭＩ　ＩＮＣ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小林　啓介
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－951－9252(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月主な事業の変遷1947年６月故八神順一(当社元取締役会長)が、科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所〔現 ㈱やがみビル〕を創立。
医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始。
1958年10月学校保健法施行に伴い、保健室設備品カタログを発刊、保健医科機器の販売を開始。
1966年３月商号を㈱やがみビルに変更。
新たに別会社八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)〔現 ㈱ヤガミ〕を設立し、不動産部門と販売部門を分離。
東京支店・大阪支店含め、商品販売業務を継承。
1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。
1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。
1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。
1976年４月九州出張所〔現 福岡営業所〕を福岡市博多区に開設。
1978年10月現 連結子会社の㈱八神施設製作所〔現 ㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。
1979年８月調理台の販売を開始。
1979年10月産業用保温ヒーターの販売を開始。
1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。
1984年５月収納壁の販売を開始。
1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。
1992年６月蘇生法教育人体モデル(ＪＡＭＹⅡ)の販売を開始。
1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。
1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。
1999年１月㈱平山製作所(現 連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。
2001年１月国際標準規格ＩＳＯ９００１の認証を取得。
2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。
2004年１月本社新社屋竣工。
2004年６月自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売を開始。
2007年３月八神国際貿易㈱から貿易業務の移管を受け、直接貿易を開始。
2007年６月上海代表事務所を開設。
2010年７月社内情報システムの全面再構築。
2016年４月愛知県内の学校直販事業を開始。
2021年４月グループ連結売上高１００億円を達成。
2022年４月証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
2022年11月ＡＥＤマーケティングセールス部を新設。
2025年４月㈱平山製作所(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
〔理科学機器設備〕理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。
実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。
また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。
滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。
〔保健医科機器〕ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。
保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。
蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。
〔産業用機器〕保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。
環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱やがみビル名古屋市中区10,000 株式等の資産の取得、所有及び売買 ―66.7兼任役員は１名であります。
(連結子会社) ㈱ヤガミファニテク名古屋市中区10,000理科学機器設備100.0―当社の理科学機器設備を製造しております。
なお、当社所有の土地及び建物を貸与しております。
兼任役員は１名であります。
㈱平山製作所　
(注)２埼玉県春日部市豊野町70,000理科学機器設備産業用機器100.0―当社の理科学機器設備の一部の製品を製造しております。
兼任役員は３名であります。

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高3,185,738千円
(2)経常利益585,711千円 (3)当期純利益384,257千円 (4)純資産額3,964,609千円 (5)総資産額5,057,289千円 ３　上記役員の兼任状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年４月20日現在セグメントの名称従業員数 (名)理科学機器設備115〔 9〕保健医科機器44〔 9〕産業用機器57〔－〕全社(共通)17〔 1〕合計233〔19〕
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
　３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年４月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)139〔16〕43.917.26,676,049 セグメントの名称従業員数 (名)理科学機器設備58〔 6〕保健医科機器44〔 9〕産業用機器23〔－〕全社(共通)14〔 1〕合計139〔16〕
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数100名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数40名)がそれぞれ組織されております。
いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。
祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。
また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。
そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。
セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。
（理科学機器設備）学校現場での「主体的・対話的で深い学び」が求められる中、理科教育においては、観察・実験の充実が一層重要性を増しております。
また学校施設に関しては、コロナ禍で一時中断・延期されていた校舎の老朽化に伴う長寿命化改修や環境整備が再開・活発化しており、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化といった、時代のニーズに即した活用方法の見直しが進められています。
このような状況のもと、当社グループでは、生徒一人ひとりの思考力を育む理科実験機器の商品展開を積極的に推進してまいります。
また学校校舎の改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様化する校舎利用に対応した独自商品の提案にも注力いたします。
滅菌器分野においては、コロナ禍に伴う感染症対策需要が終息したのに加え、中国経済の悪化や国際紛争に起因する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な経営環境が続いております。
当社グループにおいては、オリジナルブランドの国際展開が進む中、各地域でのメンテナンスや買い替えといった継続的な需要の獲得によって収益基盤の強化を図るとともに、新興国における新規需要の創出にも注力してまいります。
また国内市場においては、食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を推進するとともに、更なる品質向上とサービス体制の強化に取り組んでまいります。
（保健医科機器）学校保健の分野では、小中学校の統廃合が進んでいる状況において、感染症対策や防災対応の強化など保健室機能の高度化に対するニーズが高まっております。
またＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進んでおり、公共施設など官公庁関連においては整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が継続しております。
加えて、一般企業をはじめとする民間分野では、更新に加えて新規設置も進展しており、市場の裾野拡大が期待されております。
このような状況のもと、当社では、各地域の学校現場における養護教諭や関連部会との連携を強化し、現場の実情に即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進してまいります。
またＡＥＤについては「８年保証安心パック」を中心とした独自の商品提案により差別化を図るとともに全国規模の販売網とアフターサービスの強化によって、買い替え需要の確実な取り込みと、民間を含む幅広い市場セグメントからの新規ユーザー獲得に取り組んでまいります。
（産業用機器）半導体を中心とするエレクトロニクス関連産業は、海外経済の不安定化により設備投資の先行きが不透明な状況にあるものの、あらゆる業界でDXが加速しており、今後も拡大基調が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売拡大に引き続き努めるとともに、新たな顧客層の開拓や、幅広い業界・業種・用途への対応を進めます。
また環境試験装置分野においては、米中対立を背景としたサプライチェーン見直しの動きに対応し、東南アジアなど中国以外の周辺地域における販売・サービス体制の拡充を図るとともに、欧米市場の販促強化にも取り組んでまいります。
加えて、国内においては他の試験機メーカーと連携するなど販路拡大や、品質向上を通じた製品競争力の強化にも継続して取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上の課題 (1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。
（理科学機器設備） 教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など、国や地方自治体の教育予算がその大半を占めています。
科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大幅な成長は見込みにくく、更に競合他社の参入や学校現場でのネット通販の拡大により、シェア拡大は一層重要な課題となっております。
当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じてブランド力を高め、シェアの拡大を図る他、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。
滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外の市場で製品差別化とシェア拡大が重要な課題となっております。
国内外共通の次世代グローバルモデルへの統一を進めることで競争力を強化するとともに、東アジア以外の海外市場に対して販売・サービス網の整備・強化を図ります。
国内市場では、きめ細かなアフターサービスや販促活動を通じて更新需要を取り込み、成長が見込まれる食品業界への更なる拡販を目指してまいります。
（保健医科機器）学校保健設備品の市場規模は、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれますが、保健室は従来の応急処置の場から、心身の健康管理や予防、メンタルケア、感染症対策などを担う、学校における保健機能の中核として、その重要性を増しています。
当社におきましては、健康診断機器をはじめ、感染症対策商品や各種消耗品を取り揃えた総合的な商品ラインナップを通じて、保健室の多機能化に貢献してまいります。
ＡＥＤ分野においては、一般市民への普及が進む中、自治体や企業による新規設置や買い替え需要が引き続き見込まれます。
当社におきましては、ＷＥＢプロモーションの強化に加え、公共入札から民間取引に至るまで幅広い市場に対応し、多様なニーズに応える商品ラインナップと、充実したアフターサービスを提供することで、顧客満足度の向上とリピート取引の拡大を図ってまいります。
（産業用機器）半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、米国による追加関税政策など新たな不安定要因により、原材料やエネルギー価格等の高騰が懸念されるものの、ＤＸや生成ＡＩの進展を背景に更なる成長が見込まれます。
当社におきましては、引き続き主要顧客に対する保温・加熱用電気ヒーターの拡販を進める一方で、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立が重要な課題となっております。
ＷＥＢ活用などにより新たな顧客、幅広い業界・業種・用途に対してアプローチを続けるとともに、協力会社との連携を強化してオリジナル商品を含めた商品拡充とサービス体制の一層の充実を進めてまいります。
環境試験装置分野については、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、東南アジア・欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。
当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。
当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。
また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。

(2) 戦略当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。
また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。
当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。
このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。
(3) 指標及び目標当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。
入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は77.0％となりました。
これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。
また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。
当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。
このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。
入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は77.0％となりました。
これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 戦略当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。
また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。
当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。
このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 指標及び目標当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。
入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は77.0％となりました。
これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　取引先の信用リスク当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。
当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　カントリーリスク子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の約２割を占めております。
これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　品質管理に係るリスク当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。
このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体として販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。
また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　大規模災害によるリスク当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産の約４割が愛知県内に集中しております。
予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。
当社グループでは、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　固定資産に関する減損リスク当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。
現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。
このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　税効果会計に関するリスク当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。
今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当連結会計年度は、国内半導体業界における産業用機器の需要回復が年後半まで遅れたことに加え、中国経済の減速などの影響により滅菌器の需要が伸び悩みました。
一方で、コロナ禍で停滞していた学校校舎の改修工事が年間を通じて活発に進展した他、ＡＥＤの更なる普及や、東アジア地域を中心とした環境試験装置の堅調な需要も見られました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を期首より積極的に推進したほか、ＡＥＤの新規設置および更新案件の受注拡大、国内外での環境試験装置の販売強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億75百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は19億46百万円（同4.5％増）、経常利益は19億91百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円（同8.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)アジア地域における滅菌器の販売が伸び悩んだものの、気体チェッカーなどの理科実験器具が堅調に推移した他、学校校舎の長寿命化改修工事が期首より活発に進展し、実習台や収納戸棚類の納入が大きく増加しました。
この結果、売上高は55億62百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は９億70百万円（同26.4％増）となりました。
(保健医科機器部門)新規の大口案件獲得や買い替え需要の取り込みにより、ＡＥＤの売上が伸長した他、身長計など健康診断器具のリニューアルを積極的に推進しましたが、学校向け感染症対策予算が終了したことで保健室設備品の販売は前期を下回りました。
この結果、売上高は26億52百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は４億70百万円（同12.9％減）となりました。
(産業用機器部門)東アジア地域を中心とした海外市場において、エネルギー・半導体分野向けを中心に環境試験装置の販売が堅調に推移しましたが、国内における半導体製造装置向けの需要回復が遅れ、製造設備に使用される保温・加熱用電気ヒーターの販売落ち込みをカバーするに至りませんでした。
この結果、売上高は26億60百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は５億50百万円（同4.4％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
　イ　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備1,947,071△1.3保健医科機器――産業用機器1,488,116＋1.8合計3,435,187△0.0
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比 (％)受注残高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備5,610,158＋9.2637,234＋8.2保健医科機器2,719,503＋0.4171,904＋63.2産業用機器2,596,081＋1.3654,583△9.0合計10,925,742＋5.01,463,721＋3.5 ハ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備5,562,013＋10.7保健医科機器2,652,943△1.9産業用機器2,660,694△5.6合計10,875,650＋3.1 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は185億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が10億66百万円、原材料及び貯蔵品が１億18百万円減少した一方、有価証券及び投資有価証券が９億92百万円、リース投資資産が２億22百万円増加したこと等によるものであります。
負債は49億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億30百万円増加しました。
これは主に、電子記録債務が１億77百万円減少した一方、未払金が６億77百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて５億67百万円減少し135億53百万円となり、自己資本比率は73.07％（前年同期72.21％）となりました。
また保健医科機器部門の減収に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.68％（同9.17％）となり、目標とする10％には届きませんでした。
今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円減少し、63億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、12億79百万円（前年同期は10億99百万円の獲得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額６億２百万円、仕入債務の減少額２億53百万円、リース投資資産の増加２億22百万円があった一方、税金等調整前当期純利益19億87百万円、棚卸資産の減少額１億51百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、12億65百万円（前年同期は６億25百万円の使用）となりました。
これは主に、　定期預金の払戻による収入46億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億円があった一方、定期預金の預入による支出58億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出２億円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、12億80百万円（前年同期は８億23百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額12億79百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容　「（1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項 「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「（1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で19名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は248,207千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
〔理科学機器設備〕小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、収納機能を充実させた「生物顕微鏡ＹＭＯシリーズ」をはじめ、電源装置や鉄製スタンドなど基本実験器具のリニューアルに取り組んだほか、保育施設を対象とした下足入れ・流し台の開発などに取り組みました。
滅菌器の分野では、㈱平山製作所において新型機の生産に向けた試作と各種評価を進めました。
当セグメントに係る研究開発費は140,016千円であります。
〔保健医科機器〕学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、多様な設置環境に適応した各種ＡＥＤ収納ケースのリリースを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は24,284千円であります。
〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、㈱平山製作所において環境試験装置のラインナップ充実に向けた取り組みと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は83,905千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループは、生産性向上等を目的として、総額99,674千円の設備投資を行いました。
主な内訳は福岡営業所の改修等であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年４月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)理科学機器設備保健医科機器統括業務施設476―(―)6,7017,17842東京支店(東京都北区)理科学機器設備保健医科機器産業用機器営業設備243,48119,428(296.23)5,268268,17736大阪支店(大阪市平野区)理科学機器設備保健医科機器産業用機器営業設備34,51981,633(181.82)1,018117,17119福岡営業所(福岡市博多区)理科学機器設備保健医科機器営業設備46,679176,313(389.73)685223,67911名北商品センター(愛知県小牧市)理科学機器設備保健医科機器物流倉庫40,198384,058(2,056.28)1,842426,09818小牧事業所(愛知県丹羽郡大口町)理科学機器設備物流倉庫19,439211,993(5,098.22)1,842233,27513
(2) 国内子会社2025年４月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ヤガミファニテク小牧事業所(愛知県丹羽郡大口町)理科学機器設備施設設備家具生産設備226―(―)8,3208,54618㈱平山製作所本社工場(埼玉県春日部市)理科学機器設備産業用機器滅菌器等生産設備129,35587,961(7,189.62)34,356251,67276
(注) １　提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物1,775千円、土地2,581千円(1,358.25㎡)を含んでおります。
２　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料 (千円)従業員数(名)本社(名古屋市中区)理科学機器設備保健医科機器統括業務施設30,74442 ３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　帳簿価額のうちの「その他」は機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社福岡営業所（福岡市博多区）理科学機器設備保健医科機器営業設備46,00021,890自己資金2025年２月2025年６月―
(注) 　計画の一部見直しにより、総額と着手および完成予定月を当初予定から変更しています。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動83,905,000
設備投資額、設備投資等の概要99,674,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,676,049

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,20031,200非上場株式以外の株式―――― 非上場株式以外の株式における政策保有株式の保有に当たっては、円滑な取引関係の維持や関係強化、情報収集を主な目的とした上で、他に有効な資金活用は無いか等の観点で適宜検証を行い、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する基本方針の下、毎年取締役会に諮ることとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式4178,6404186,481 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式7,030―142,647
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,200,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社178,640,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,030,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社142,647,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年４月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱やがみビル愛知県名古屋市中区丸の内３―２―293,49866.7
㈱八神製作所愛知県名古屋市中区千代田２―16―303105.9
八　神　昌　裕愛知県名古屋市天白区1212.3
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１―４―10 1042.0
八　神　　　基愛知県名古屋市中区1042.0
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,　NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内１―４―５）891.7
小　林　啓　介愛知県名古屋市千種区771.5
小　林　知佳代愛知県名古屋市千種区751.4
ヤガミ従業員持株会愛知県名古屋市中区丸の内３―２―29621.2
VTホールディングス㈱愛知県名古屋市中区錦３―10―32250.5計－4,46585.1
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他1,458
株主数－その他の法人66
株主数－計1,547
氏名又は名称、大株主の状況VTホールディングス㈱
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式84239当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-239,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-239,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,300,000――5,300,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)54,71784―54,801 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加　84株

Audit

監査法人１、連結みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月７日株式会社　ヤ　ガ　ミ取締役会　御中みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　謙　　介 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　　賀　　晃　　二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2024年４月21日から2025年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2025年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性(【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　ホ　重要な収益及び費用の計上基準））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高10,875,650千円を計上している。
理科学機器設備及び産業用機器の国内販売取引においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。
会社グループにおいて、理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は１取引当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きい。
以上より、当監査法人は当該販売取引に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
① 内部統制の評価・販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
② 期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、注文書、送り状、納品書、工事完了証、船荷証券等と突合した。
・期末日の売掛金残高の実在性を確かめるため、期末日を基準として通常よりも対象範囲を拡大して直接確認を実施した。
・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高を修正処理すべき取引の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤガミの2025年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤガミが2025年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性(【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　ホ　重要な収益及び費用の計上基準））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高10,875,650千円を計上している。
理科学機器設備及び産業用機器の国内販売取引においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。
会社グループにおいて、理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は１取引当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きい。
以上より、当監査法人は当該販売取引に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
① 内部統制の評価・販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
② 期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、注文書、送り状、納品書、工事完了証、船荷証券等と突合した。
・期末日の売掛金残高の実在性を確かめるため、期末日を基準として通常よりも対象範囲を拡大して直接確認を実施した。
・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高を修正処理すべき取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高10,875,650千円を計上している。
理科学機器設備及び産業用機器の国内販売取引においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。
会社グループにおいて、理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は１取引当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きい。
以上より、当監査法人は当該販売取引に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　ホ　重要な収益及び費用の計上基準）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
① 内部統制の評価・販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
② 期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、注文書、送り状、納品書、工事完了証、船荷証券等と突合した。
・期末日の売掛金残高の実在性を確かめるため、期末日を基準として通常よりも対象範囲を拡大して直接確認を実施した。
・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高を修正処理すべき取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年７月７日株式会社　ヤ　ガ　ミ取締役会　御中みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　謙　　介 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　　賀　　晃　　二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2024年４月21日から2025年４月20日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミの2025年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討項目監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性会社は、【注記事項】
（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準に記載のとおり、理科学機器設備及び産業用機器の国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められているその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討項目監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性会社は、【注記事項】
（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準に記載のとおり、理科学機器設備及び産業用機器の国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、【注記事項】
（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準に記載のとおり、理科学機器設備及び産業用機器の国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められているその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,738,328,000
電子記録債権、流動資産601,836,000
商品及び製品1,148,828,000
仕掛品158,075,000
原材料及び貯蔵品451,361,000
未収入金72,141,000
その他、流動資産145,220,000
建物及び構築物（純額）515,113,000
工具、器具及び備品（純額）11,983,000
土地873,760,000