臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＳＴＧ
EDINETコード、DEIE36844
証券コード、DEI5858
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社STG
提出理由 当社は、2025年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年６月26日 (2) 決議事項の内容第１号議案　定款一部変更の件第２号議案で取り上げるＡ種優先株式の発行を可能とするために、新たな種類株式としてＡ種優先株式を追加し、Ａ種優先株式に関する定款規定を新設するものであります。
第２号議案　第三者割当によるＡ種優先株式発行の件会社法199条の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当によるＡ種優先株式を発行するものであります。
（1）募集株式の種類及び数　　 Ａ種優先株式　500株（2）募集株式の払込金額　　 １株につき1,000,000円（3）払込金額の総額　　　　　　　　 500,000,000円（4）増加する資本金及び増加する資本準備金の額 増加する資本金の額　　　　　　 250,000,000円 増加する資本準備金の額　　　　 250,000,000円（5）払込期日 2025年６月30日 第３号議案　資本金及び資本準備金の額の減少の件配当原資（分配可能額）の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、Ａ種優先株式の発行と併せて、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。
）。
なお、本資本金等の額の減少については、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「第三者割当によるＡ種優先株式発行の件」が原案どおり承認可決され、Ａ種優先株式第三者割当に係る払込みが行われることを条件といたします。
１．資本金の額の減少の要領減少する資本金の額250,000,000円増加するその他資本剰余金の額250,000,000円資本金の額の減少がその効力を生ずる日2025年６月30日 ２．資本準備金の額の減少の要領減少する資本準備金の額250,000,000円増加するその他資本準備剰余金の額250,000,000円資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日2025年６月30日 第４号議案　剰余金の処分の件　　　期末配当に関する事項　　　　（1）　当社普通株式１株につき金35円　　　　（2）　期末配当が効力を生ずる日　2025年６月27日 第５号議案　定款一部変更の件（事業目的）当社の事業拡大に伴い、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。
また、事業目的の追加に伴い、号数を繰り下げることを決定いたしました。
第６号議案　取締役６名選任の件　　　　　　取締役として、佐藤輝明、森田泰成、林忠德、白井芳弘、佐々木智一及び鈴木昭彦を選任する。
第７号議案　監査役１名選任の件　　　　　　監査役として、髙安錬太郎を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案定款一部変更の件3,6275800(注)２可決86.2第２号議案第三者割当によるＡ種優先株式発行の件3,6225850(注)１可決86.1第３号議案資本金及び資本準備金の額の減少の件3,6275800(注)２可決86.2第４号議案剰余金処分の件3,6255820(注)１可決86.2第５号議案定款一部変更の件（事業目的）4,196110(注)２可決99.7第６号議案取締役６名選任の件 (注)１ 佐藤　輝明3,6295780可決86.2森田　泰成3,6295780可決86.2林　忠德3,6295780可決86.2白井　芳弘3,6275800可決86.2佐々木　智一3,6275800可決86.2鈴木　昭彦3,6255820可決86.2第７号議案監査役１名選任の件 (注)１可決97.7髙安　錬太郎3,6255820 (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。