臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社いよぎんホールディングス
EDINETコード、DEIE37725
証券コード、DEI5830
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社いよぎんホールディングス
提出理由 2025年６月27日開催の当社第３期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 当該株主総会が開催された年月日2025年６月27日 (2) 当該決議事項の内容＜会社提案(第１号議案から第４号議案まで)＞第１号議案　定款一部変更の件「当社の社外取締役の員数を取締役総数の３分の１以上とする規定」、及び「補欠の監査等委員である取締役を選任した場合の当該選任決議が効力を有する期間を２年とする旨の規定」を新設する。
第２号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。
)３名選任の件三好賢治、長田浩、仙波宏久の３氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。
)に選任する。
第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件田和宏氏を監査等委員である取締役に選任する。
第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件大熊伸定氏を補欠の監査等委員である取締役に選任する。
＜株主提案(第５号議案から第11号議案まで)＞第５号議案　定款一部変更の件（１）(株主総会議長を社長・会長が交代で担当)第６号議案　定款一部変更の件（２）(取締役退任時は臨時株主総会を開催し監査等委員である取締役を補充選任)第７号議案　定款一部変更の件（３）(不祥事の速やかな公表)第８号議案　定款一部変更の件（４）(「財務・金融監督官庁」からの天下り自粛)第９号議案　定款一部変更の件（５）(取締役の報酬額を個別に変更)第10号議案　定款一部変更の件（６）(融資先・大株主企業の社外取締役にОＢが就任することの禁止)第11号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。
)１名解任の件取締役仙波宏久氏を解任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 株主総会決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)出席した株主の議決権の数(個)(注) ３賛成率(％)(注) ４可決要件決議結果第１号議案2,442,5943,5383892,472,84398.77%(注) ２可決第２号議案 三好賢治2,002,434443,7963892,472,94180.97%(注) １可決長田　浩2,214,838231,3953892,472,94489.56%(注) １可決仙波宏久2,421,39524,8383892,472,94497.91%(注) １可決第３号議案2,442,0434,3523892,473,10698.74%(注) １可決第４号議案2,442,5823,8143892,473,10798.76%(注) １可決第５号議案28,7882,417,6234082,473,1411.16%(注) ２否決第６号議案27,2962,419,1164082,473,1421.10%(注) ２否決第７号議案38,5642,407,8474082,473,1411.55%(注) ２否決第８号議案39,2562,407,1574082,473,1431.58%(注) ２否決第９号議案237,2112,209,2173892,473,1399.59%(注) ２否決第10号議案28,3262,418,0874082,473,1431.14%(注) ２否決第11号議案28,0572,418,3564082,473,1431.13%(注) １否決 (注) １　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
２　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
３　本株主総会前日までの事前行使分の議決権の数及び当日出席の株主分の議決権の数の合計数であります。
４　出席した株主の議決権の数に対する、本株主総会前日までの事前行使分の賛成の議決権の数及び当日出席株主のうち賛成が確認できた議決権の数の合計数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本株主総会の前日までの事前行使分の議決権の数及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた議決権の数の集計により、第１号議案から第４号議案については、各決議事項の可決要件を満たして決議が成立し、第５号議案から第11号議案については、決議が否決されることが明らかとなったことから、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。