臨時報告書
タイトル | 内容 |
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提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
会社名、表紙 | nms ホールディングス株式会社 |
EDINETコード、DEI | E05676 |
証券コード、DEI | 2162 |
提出者名(日本語表記)、DEI | nms ホールディングス株式会社 |
提出理由 | 1【提出理由】 2025年6月27日開催の当社第40期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 また、同定時株主総会において、2025年6月26日提出の第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)有価証券報告書に記載した決議事項が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)株主総会における決議(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の2) ①当該株主総会が開催された年月日2025年6月27日 ②当該決議事項の内容 第1号議案 剰余金の処分の件1.配当財産の種類金銭2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金14円00銭 総額268,810,374円3.剰余金の配当が効力を生ずる日2025年6月30日 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件河野寿子、太田聡、渡辺一博、荒井清光、中村亨及び大野一郎を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任する。 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件根本豊、大原達朗及び鈴木真紀を監査等委員である取締役に選任する。 第4号議案 会計監査人選任の件Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を会計監査人に選任する。 第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )5名選任の件松本正登、時田宗明、太田聡、渡辺一博、小野文明を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任する。 第6号議案 監査等委員である取締役3名選任の件渡邉雅之、横山友之、森井じゅんを監査等委員である取締役に選任する。 ③当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権・無効(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)第1号議案(会社提案)160,0514291(注)1可決 99.73第2号議案(会社提案) 河野 寿子74,52752,68533,269(注)2否決 46.43太田 聡148,20812,2721(注)2可決 92.35渡辺 一博148,19812,2821(注)2可決 92.34荒井 清光77,72249,49033,269(注)2否決 48.43中村 亨77,72582,7551(注)2否決 48.43大野 一郎110,95649,50916(注)2可決 69.13第3号議案(会社提案) 根本 豊78,12982,33616(注)2否決 48.68大原 達朗77,11383,3671(注)2否決 48.05鈴木 真紀78,27082,19516(注)2否決 48.77第4号議案(会社提案)159,7527281(注)1可決 99.54第5号議案(株主提案) 松本 正登82,51977,94220(注)2可決 51.41時田 宗明82,49177,97020(注)2可決 51.40太田 聡(注)3 (注)2 渡辺 一博(注)3 (注)2 小野 文明49,228111,090163(注)2否決 30.67第6号議案(株主提案) 渡邉 雅之82,49777,96420(注)2可決 51.40横山 友之82,51777,94420(注)2可決 51.41森井 じゅん82,51077,95120(注)2可決 51.41(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 3.株主提案の第5号議案の取締役候補者のうち太田聡氏、渡辺一博氏については、いずれも会社提案の第2号議案においても取締役候補者とされていたため、同一候補者に対する二重投票を避ける観点等から、会社提案の第2号議案の取締役候補者としてのみの集計としております。 ④議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 また、株主提案については、本総会前日までに書面(議決権行使書)または電磁的方法(インターネット等)により行使された議決権の数及び本総会当日に出席した一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たさないことが確定し、会社法上に則って決議が成立したため、本総会当日出席のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 |