財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙Unipos Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松島　稔
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門３丁目１番１号 虎の門三丁目ビルディング ４F（2025年６月27日から本店の所在の場所を東京都渋谷区桜丘町１番１号より上記のように移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6773-5038
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（形式上の存続会社）は、2012年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社（以下「旧Fringe81株式会社」といいます。
）の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。
その後、2013年３月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72％を取得し子会社化した後、2013年７月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。
　この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。
　実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社（株式会社RSS広告社）は、RSS広告（注１）事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ（現　ユナイテッド株式会社）の100％子会社として2005年４月に設立されました。
その後、第三者配信（注２）アドサーバー（注３）である「digitalice」やタグ（注４）監視・Web高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。
　2017年６月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、同月HR（人事）領域の新サービスとしてピアボーナス®（注５）サービス「Unipos」を提供開始、当社の成長事業の一つと位置付け育成に努めてまいりました。
また、西日本の顧客企業等に対してより迅速に価値提供を可能にするため、７月に関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。
　同年12月には、Unipos事業のさらなる成長及び広告事業を含むサービス提供地域の拡大を企図し、西日本における事業とUnipos事業をそれぞれ、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。
さらに、2019年７月には、当社の広告事業を、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。
　2020年10月には、管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、グループ内における経営資源についてより一層の有効活用を図っていくことを目的に当社の100％連結子会社３社を吸収合併し、本合併後、Unipos株式会社はUniposカンパニーとなり、Fringe coo株式会社はcooカンパニーとして活動しております。
　2021年10月には、事業の中心を祖業である広告事業から成長事業であるUnipos事業へ転換及びカンパニー制を廃止するという抜本的な構造改革を実施し、経営資源をUnipos事業へ集中するとともに、商号をFringe81株式会社からUnipos株式会社に変更いたしました。
　2022年４月には、人的資本経営などの社会課題の解決にとっても価値のあるサービス提供を行うため、新パーパス『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』を策定しました。
　2023年10月には、「人的資本経営フレームワーク」を当社の代表取締役田中弦が考案・公表しました。
　2024年12月には、「組織課題解決カンパニー」として、これまでプロダクト中心であったUnipos事業を、サービス、プロダクト、コンサルティングの３つに事業領域を拡大。
人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的に価値提供できる体制を構築しました。
　このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。
（注１）　RSS広告Webサイトが更新情報などをRSS（RDF Site Summary/Rich Site Summary）形式のデータとして提供するRSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。
RSSリーダーとは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。
（注２）　第三者配信ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。
メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信（3PAS/（3rd Party Ad Serving））」と呼ばれる。
（注３）　アドサーバーネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。
（注４）　タグWebサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。
（注５）　「ピアボーナス」は、Unipos株式会社の登録商標です。
当社の沿革年月概要2012年11月東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。
2013年３月旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。
2013年７月子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。
2014年５月東京都港区に本社移転。
2014年12月スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。
2015年２月スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。
2015年３月株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。
2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2017年12月「Unipos（ユニポス）」を提供開始。
会社分割の方法によりFringe West株式会社及びUnipos株式会社を設立。
2019年２月2019年７月2020年10月2020年12月2021年５月2021年10月2022年４月2022年６月2023年１月2024年11月Unipos GmbHを設立。
会社分割の方法によりFringe coo株式会社を設立。
Unipos株式会社、Fringe West株式会社及びFringe coo株式会社吸収合併。
Sansan 株式会社との資本業務提携契約を締結。
Sansan 株式会社との資本業務提携契約を再締結。
商号をUnipos株式会社へ変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。
東京都渋谷区に本社移転。
広告事業から完全撤退。
東京都港区に事業拠点を移転。
旧Fringe81株式会社の沿革年月概要2005年４月東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。
2008年４月株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。
2009年６月東京都渋谷区に本社移転。
2010年４月Fringe81株式会社に商号変更。
2010年５月バナー配信サービス「iogous」をリリース。
2010年７月東京都渋谷区に本社移転。
2011年１月第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。
2011年９月第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。
2012年１月第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。
「iogous*mark」の機能を統合。
2013年１月タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。
2013年３月Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。
2013年７月Fringe81ホールディングス株式会社と合併。
この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当事業年度末現在において、当社は、エンゲージメント市場におけるサービス、プロダクト、コンサルティングを主たる業務としております。
　当社は「Unipos事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。
　Unipos事業　Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。
　「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。
IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。
部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。
また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。
加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。
　オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。
　2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。
　「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。
　2021年10月からは、当社の商号をUnipos株式会社へ変更し、Unipos事業が中心事業へと転換しております。
　2023年10月からは、エンタープライズ企業向けに人的資本経営コンサルティング等の提供を開始しております。
　2024年12月からは、Unipos事業領域を拡大し、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱としてプロフェッショナルサービスとマルチプロダクトの一気通貫体制を構築。
人的資本経営や組織風土の分野での専門性をいかし、あらゆる組織課題の全てのプロセスに対して価値提供を開始しております。
　当社の事業系統図を図示すると以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）76(22)33.76.16,087　（注）１．従業員数は正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、手当を含んでおります。
３．当社Unipos事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）女性管理職の状況　女性管理職の割合は2025年３月期末において、22.2%となっております。
なお、正社員に占める女性の割合は46.1%となっております。
女性の管理職割合の低さは事業の構造改革に伴う女性管理職の退職によるものです。
中長期的な目標としては女性管理職の割合を正社員に占める女性割合と同程度の割合になるように目指してまいります。
(4)男性の育児休暇取得率の状況　男性の育児休暇取得率は2025年３月期末において、100.0％となっております。
なお、女性の育児休暇取得率は100％となっております。
平均年齢が33.7歳であり、従業員の約80%が20代～30代であるためライフイベントと重なるケースが今後も増加すると考えております。
従業員が各ライフイベントに安心して臨み、働ける環境を整えるとともに、支援の仕組み化や相談窓口の設置、ライフイベントの経験者と情報共有等ができるコミュニティづくりを行い、育児休暇取得について理解、受容できる組織にし、男女ともに100％の取得率の継続を目指してまいります。
(5)男女間賃金格差の状況　男女間の賃金差は2025年３月期末において、89.0%となっております。
これは女性の管理職割合の低さや平均年齢の低さにも起因しております。
男女間の賃金格差の解消については、ライフステージに左右されずに活躍できる職場環境を構築し、女性管理職およびそれに準ずる専門領域を持つ従業員を増やすことにより賃金差ゼロを目標に進めてまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(経営方針)　当社は、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦し、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。
　当社は、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、組織課題解決カンパニーとして、サービス・プロダクト・コンサルティングからなる３つの柱で、組織課題に対して根本からの解決を目指し、企業の持続的な価値向上を支援してまいりました。
プロフェッショナルサービスとして、人的資本経営コンサルティング、カルチャー変革メソッドに基づいたワークショップ等の支援を提供しております。
プロダクトサービスとして、全社参加型カルチャープラットフォーム「Unipos」を提供しています。
Uniposは、組織内で良い行動を表出化・習慣化させることで、カルチャー変革の基盤をつくることができるサービスです。
　従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。
また、Uniposによって組織内で称賛が習慣化することにより、組織内の相互理解が深まり関係性の質が改善し、心理的安全性の高いチームづくりや異なる部署との連携が促され、組織風土の改革をもたらします。
　当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下します。
エンタープライズ企業向けにクラウドソフトウェアの最適化・コンサルティングサービスの拡張を行う事で、顧客満足度の向上を実現してまいります。
(経営環境)　Unipos事業　Unipos事業においては、2025年３月期を通じ、効果的・効率的なマーケティング投資の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化施策を実施しつつ、リードの獲得及び商談の受注に努めてまいりました。
　当事業年度の売上高は前年比で159百万円増と成長を継続しております。
かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、前期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどによりUniposプロダクトのストック売上高が増加しております。
また、コンサルティング領域としてエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上が増加していること、Uniposプロダクトと人的資本経営コンサルティングのクロスセルにより新規顧客を獲得できたことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。
　当事業年度において、当社は自社を「組織課題解決カンパニー」と再定義し、これまでプロダクト提供中心であったUnipos事業領域を、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱として拡大することといたしました。
人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的にアプローチすることで収益性を高めることができ、当事業年度第４四半期においては四半期での黒字化を達成することができました。
(中期目標)　2026年3月期での通期黒字化を目指し、以降の事業年度の継続的な黒字化を目指します。
　ストック売上高成長を加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策を実施。
加えて人的資本強化のための経営コンサルティング需要の高まりとともにさらに支援サービスを拡張し、エンタープライズ企業を中心とした売上高全体をクロスセルで積み上げていきます。
また、AI等を活用した生産性の向上などを含めた費用対効果の高いコスト施策を進めていきます。
当社は以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
　Unipos事業・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する・人材市場のうちエンゲージメント市場でのリーティングポジションを確立する・組織課題解決カンパニーとして通期黒字化を目指す (経営戦略)　Unipos事業　Uniposが対象として含まれるHR Techクラウド市場は今後ともますますの拡大が見込まれます。
Uniposはこの中でも特にユニークなサービスであり伸びが大きく期待されており、メーカーや金融業など多様な業種への導入も進み、結果としてUniposの事業の成長に大きく貢献しました。
　また、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。
このような社会的要請を受け、当社が掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。
当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。
2026年度３月期においても引き続き人的資本に対する投資がより一層活況になると予測しており、ストック売上に占める大企業のシェア拡大を目指します。
(優先的に対処すべき課題)　パーパス・ミッション、中期目標の実現に向け当社が認識する対処すべき課題について、以下のように考えております。
①　Unipos事業の成長と生産性改善の両立　大企業をターゲットに据え、マーケティングコストの最適化と営業生産性を高めることで、顧客課題を解決する価値を高めます。
同時に全社員導入を前提とした新規顧客獲得、既存顧客拡大を行う事で１契約あたりの売上高の向上を目指します。
本方針を実現するために、大企業での風土変革や組織マネジメントで活用できる機能の拡充を行います。
またソフトウェア以外のサービスの拡充を図ることにより、大企業の開拓と利用定着を実現し、解約率の低減を実現します。
その結果、コストマネジメントを行いながら生産性を向上し事業成長と生産性改善の両立を実現します。
②　財務基盤の強化　事業成長に対して必要な投資を行う一方、全社的にコストマネジメントを行います。
生成AIの活用による生産性の向上やマーケティング費用等の削減を通じ、各調達手段を検討しながら財務基盤を強化します。
③　人的資本への投資　現時点で持つ人的資本への投資を行い、生産性を向上させます。
具体的にはスキル教育、ChatGPT等AIを活用した各種業務改革を行います。
また、人的資本に関する現状につき、開示や広報を積極的に行います。
これにより、パーパス・ミッションに共感した優秀な人材の人的資本を強化し、組織能力を向上させます。
④　経営基盤の強化　事業成長と生産性を両立するためには、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。
最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
また、内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。
コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めます。
⑤　技術力の強化と情報セキュリティ体制の継続的な強化　当社はSaaS事業者として、技術開発力が競争力の源泉であるととらえています。
先端技術の把握や顧客価値に繋げるため、技術力を磨いてまいります。
同時に、顧客内のコミュニケーションのデータを取り扱う事業者として、現在においてもセキュリティポリシーを策定し、運用を行っておりますが、事業成長・環境変化に合わせ継続的に運用の見直しを行います。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、2023年４月より『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスを掲げ、「感情報酬を社会基盤に」というミッションの実現を目指しております。
当社は、「会社が成長し個人は隷属している」社会から「個人が活躍し会社はその器である」社会への脱却、変革が成され、個人が最高の集団を自由闊達に創り上げることができる時代を作ることが我々の存在意義と定義しております。
(1）ガバナンス　当社は、人的資本経営の計画を策定し、2023年４月より人的資本戦略の推進のため、People&Culture部を発足いたしました。
People&Culture部は単なる人事戦略、人材管理にとどまらず、事業計画必達のため人的資本戦略を基本方針に活動し、中長期的な従業員の成長と組織風土づくりに対し責任を持ち、人的資本経営に対するガバナンスの中核を担います。
(2）戦略　人的資本経営戦略としては、アウトカムとして顧客への価値提供の拡大、事業の年間売上目標の達成、帰属意識の向上などを設定し、個々の付加価値創造活動を組織的人的資本に昇華させることをテーマとし、企業価値の最大化を実現します。
　人材育成の方針については、大きな方針として、個人及び集団として課題を設定し、それぞれに対するインプットアクションを通じて組織的人的資本の創出を実現します。
　個人の課題については、個々の生産性や付加価値を高めるための個力強化を課題とし、自走型学習支援の推進と拡大や全社参加型の課題解決プロジェクトを通じて、組織的人的資本の創出へ繋げていきます。
　集団の課題については、個々の力を集団の力に繋げるための仕組みづくりや、現事業の推進や新規事業開発を担える人材の育成を課題とし、個々の付加価値創造活動の機会創出と活動支援や個々の活動を組織的人的資本に昇華させる仕組みづくりを通じて、組織的人的資本の創出へ繋げていきます。
(3）リスク管理　当社は、2025年３月期において、当社が目指していることは誰しもに推奨できる集団ではなく、「個々の自分らしさを発揮すること」×「帰属意識が高い」を両立した状態であると考え、当社の独自指標としてインクルージョンスコアを設定し、高める方針と致しておりました。
　インクルージョンスコアを高めることで、従業員自身や組織、プロダクトそれぞれに効力感が高まる状態を目指し、退職に対するリスク管理とすることとしておりました。
　黒字化を見込む2026年3月期では、インクルージョンスコアを高める方針から、「顧客への価値提供の向上」を最重視し、顧客の課題解決に対し高い解決能力を備えるべく、学習制度の新設や評価制度の変更、AIを活用した業務の生産性の向上を促進させる体制づくりを指標化することにより、個々人の能力向上及び組織としての基盤を整備いたします。
(4）指標及び目標　人的資本経営戦略においては、今期のテーマ及び指標として以下を定義しております。
　テーマ①個人と組織の能力の向上　テーマ②プロダクト及びサービスの企画開発力の向上　テーマ③人材獲得競争力の向上　指標としては、次の４つの目標を掲げます。
　①課題解決人材育成の学習プログラム受講率　35%以上　②学習目標の実行の社内アンケート当該質問のポジティブ回答率　70%以上　③AI活用による現業務削減時間　3,840時間以上　④部門を跨いだ共通目標の達成率　100%
戦略 (2）戦略　人的資本経営戦略としては、アウトカムとして顧客への価値提供の拡大、事業の年間売上目標の達成、帰属意識の向上などを設定し、個々の付加価値創造活動を組織的人的資本に昇華させることをテーマとし、企業価値の最大化を実現します。
　人材育成の方針については、大きな方針として、個人及び集団として課題を設定し、それぞれに対するインプットアクションを通じて組織的人的資本の創出を実現します。
　個人の課題については、個々の生産性や付加価値を高めるための個力強化を課題とし、自走型学習支援の推進と拡大や全社参加型の課題解決プロジェクトを通じて、組織的人的資本の創出へ繋げていきます。
　集団の課題については、個々の力を集団の力に繋げるための仕組みづくりや、現事業の推進や新規事業開発を担える人材の育成を課題とし、個々の付加価値創造活動の機会創出と活動支援や個々の活動を組織的人的資本に昇華させる仕組みづくりを通じて、組織的人的資本の創出へ繋げていきます。
指標及び目標 (4）指標及び目標　人的資本経営戦略においては、今期のテーマ及び指標として以下を定義しております。
　テーマ①個人と組織の能力の向上　テーマ②プロダクト及びサービスの企画開発力の向上　テーマ③人材獲得競争力の向上　指標としては、次の４つの目標を掲げます。
　①課題解決人材育成の学習プログラム受講率　35%以上　②学習目標の実行の社内アンケート当該質問のポジティブ回答率　70%以上　③AI活用による現業務削減時間　3,840時間以上　④部門を跨いだ共通目標の達成率　100%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材育成の方針については、大きな方針として、個人及び集団として課題を設定し、それぞれに対するインプットアクションを通じて組織的人的資本の創出を実現します。
　個人の課題については、個々の生産性や付加価値を高めるための個力強化を課題とし、自走型学習支援の推進と拡大や全社参加型の課題解決プロジェクトを通じて、組織的人的資本の創出へ繋げていきます。
　集団の課題については、個々の力を集団の力に繋げるための仕組みづくりや、現事業の推進や新規事業開発を担える人材の育成を課題とし、個々の付加価値創造活動の機会創出と活動支援や個々の活動を組織的人的資本に昇華させる仕組みづくりを通じて、組織的人的資本の創出へ繋げていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　テーマ①個人と組織の能力の向上　テーマ②プロダクト及びサービスの企画開発力の向上　テーマ③人材獲得競争力の向上　指標としては、次の４つの目標を掲げます。
　①課題解決人材育成の学習プログラム受講率　35%以上　②学習目標の実行の社内アンケート当該質問のポジティブ回答率　70%以上　③AI活用による現業務削減時間　3,840時間以上　④部門を跨いだ共通目標の達成率　100%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しております。
(1)他社との競合について　当事業年度末現在において、Uniposには強力な競合サービスは現れていないと認識しております。
競合の参入があっても競争力を保てるよう、これまで当社は積極的なマーケティング投資を通じ顧客獲得に努めるほか、大企業向け機能等を先行して機能開発を行ってまいりました。
今後も、大企業をターゲットに据え、マーケティング投資の最適化と営業生産性を高めることで１契約あたりの売上高を増加させ、さらなる機能開発やソフトウェア以外のサービス拡充を図ることにより、大企業の開拓及び利用定着を実現し、Uniposのブランドを確立しつつ競争力を維持してまいります。
　しかしながら、Uniposが対象とする働き方改革関連市場の成長や人的資本経営の注目とともに、事業機会に着目した競合サービスが現れる可能性があります。
資金力や知名度等を活かして競合が当該市場に参入してきた場合には、当社の事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)感染症の拡大について　当社は、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び流行によりUniposの受注や利用開始時期が遅れる等により、Unipos事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)プライバシー保護について　当社は、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」等の法令を遵守しております。
　しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社としての対応が遅れた場合、当社に対する信頼性が低下する可能性があり、事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定人物への依存について　当社の代表取締役である田中弦は、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。
当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティについて　当社が運営するサービスには、氏名、住所、性別、生年月日、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。
個人情報の管理については、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
また、従業者に対し個人情報保護についての教育等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの遵守に努めております。
さらに、Unipos株式会社として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001(ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティの確保に積極的に取り組んでおります。
　しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社の社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システムの安定性について　当社が運営するサービスの中には、24時間稼働、年中無休での運用が求められているものがあるため、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。
そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、使用しているサーバー設備やネットワークの監視や、定期的なデータのバックアップ等、システム障害の発生防止に努めております。
　しかしながら、アクセスの急増、コンピューターウィルス、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。
このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等の発生について　当社は、地震、火災等の自然災害やテロ事件等が発生した場合に備え、事業活動に必要なサーバーについては定期的なバックアップ、稼働状況の監視等により当社のサービスの一時停止の事前防止又は回避に努めております。
しかしながら、これら自然災害やテロ事件等により、電力その他のエネルギーの使用が制限された場合には、当社が提供するサービスが一時停止となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況(ⅰ)経営成績　当社は、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、組織課題解決カンパニーとして、サービス・プロダクト・コンサルティングからなる３つの柱で、組織課題に対して根本からの解決を目指し、企業の持続的な価値向上を支援してまいりました。
プロフェッショナルサービスとして、人的資本経営コンサルティング、カルチャー変革メソッドに基づいたワークショップ等の支援を提供しております。
プロダクトサービスとして、全社参加型カルチャープラットフォーム「Unipos」を提供しています。
Uniposは、組織内で良い行動を表出化・習慣化させることで、カルチャー変革の基盤をつくることができるサービスです。
　事業環境としましては、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。
このような社会的要請を受け、当社が掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。
当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。
　Unipos事業において、当事業年度の売上高は前年比159百万円増となり、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）は前年比で79百万円増となっております。
かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、前期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどによりUniposプロダクトのストック売上高が増加しております。
また、コンサルティング領域としてエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上が増加していること、Uniposプロダクトと人的資本経営コンサルティングのクロスセルにより新規顧客を獲得できたことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。
　当事業年度において、当社は自社を「組織課題解決カンパニー」と再定義し、これまでプロダクト提供中心であったUnipos事業領域を、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱として拡大することといたしました。
人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的にアプローチすることで収益性を高めてまいります。
　サービス領域においては、「MVV策定支援」や「組織インサイトサーベイ」などのサービスをリリースいたしました。
「MVV策定支援」サービスにおいては、顧客のMVVの策定支援及び浸透支援を提供いたします。
当社が培ってきた従業員エンゲージメント向上に関する知見と、多数の企業導入事例で得られたデータに基づいたMVVの策定支援及びMVV策定後の浸透・定着化までをトータルに支援してまいります。
「組織インサイトサーベイ」サービスにおいては、従来型のエンゲージメントサーベイとは異なり、次世代を担う層への完全匿名・記述型の独自設問設計と生成AI技術及び当社のこれまでのノウハウを融合させることにより顧客の深層課題である“本当の伸びしろ”を見つけることを支援してまいります。
　プロダクト領域においては、既存のwebサービス「Unipos」を引き続き提供し、コンサルティング領域やサービス領域と相互に補完、一貫したサポートを行うことにより組織風土改革の実現に貢献できると考えております。
新機能としましては、「ログインID機能」をリリースいたしました。
これにより製造現場や販売店舗など、業務のための個別のメールアドレスを持たない従業員を持つ顧客においても「Unipos」のプロダクトサービスを提供することが可能となり、全社的なカルチャー改革の実現が可能となります。
　コンサルティング領域においては、人的資本経営に関する深い知見を経営者やCHROなどに提供を行います。
2024年９月には株式会社日経BPと業務提携を行いました。
これにより、Uniposの人的資本経営に関する知見、日経BP総合研究所の各種レポート作成ノウハウや発信力というそれぞれの強みを活かすことで、組織改革や人材育成のコンサルティングから、それらの取り組みに関する情報開示の実現まで、企業の人的資本経営をトータルにサポートできると考えております。
　また、コスト面においては各種コストの削減効果が継続的に出ており、事業規模を踏まえた組織体制の見直しによりオフィス関連の費用の削減、人件費関連の費用の削減、効果的・効率的なマーケティング施策の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化に向けた各種コスト削減施策により前年同期比では約258百万円のコストを削減いたしました。
さらなる事業成長に向けて、事業規模や組織体制に見合う人員の維持や確保のための採用活動の再開や、引き続き費用対効果に注視し成長投資を実施するとともに、より投資効果の高い自社イベントなどの施策へ注力することで継続的な顧客獲得を図ってまいります。
　経営成績においては、ストック売上高が約84.8%と比率が引き続き低下しておりますが、これはサービス領域やコンサルティング領域の売上の増加に伴うものであり、プロダクト領域のストック売上高は増加しております。
これらの安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施やコスト構造の改善を進めたことにより、2025年３月期の第４四半期においては四半期での決算黒字化を達成することができました。
　その結果、当事業年度の売上高は1,089百万円（前期比17.1%増）、営業損失は91百万円（前期は営業損失510百万円）、経常損失は95百万円（前期は経常損失502百万円）、当期純損失は94百万円（前期は当期純損失502百万円）となりました。
　なお、当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(ⅱ)財政状態（資産）　当事業年度末における総資産は100百万円減少し、1,303百万円となりました。
　流動資産は45百万円減少し、1,260百万円となりました。
これは主として売掛金が75百万円減少したこと等によるものであります。
　固定資産は54百万円減少し、42百万円となりました。
これは主として敷金及び保証金が60百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）　当事業年度末における負債は３百万円減少し、897百万円となりました。
　流動負債は81百万円増加し、437百万円となりました。
これは主として前受金が114百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は84百万円減少し、459百万円となりました。
これは長期借入金が84百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当事業年度末における純資産は96百万円減少し、406百万円となりました。
　これは主として利益剰余金が94百万円減少したこと等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,135百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入となりました。
　これは主に、税引前当期純損失の計上が93百万円あったものの、売上債権の減少額189百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の収入となりました。
　これは主に、敷金及び保証金の回収による収入79百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出89百万円があったこと等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称販売高（千円）前年同期比(％)Unipos事業1,089,727117.1%合計1,089,727117.1%（注）当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは減損会計における将来キャッシュ・フローであります。
なお、当事業年度の減損会計における将来キャッシュ・フローに用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）　注記事項　（損益計算書関係）※２減損損失」に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)経営成績　Unipos事業の進捗を表す指標として、当社は「売上高」、「ストック売上高比率」、「YoY成長率」を重視しておりました。
　Unipos事業では、当事業年度において、売上高は前年同期比44百万円増を達成し、高い成長性を保ち続けております。
売り上げに占めるストック売上高比率は低下している傾向にありますが、ストック売上高は過去最高であり、ストック売上高比率の低下はエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等のその他売上が顕在化したことによるものであり、売上高全体はクロスセルにより伸長しております。
　費用面においては、継続したコストダウンに取り組んでおりUnipos事業へのメリハリのある成長投資により成長投資額を抑制した結果、販売費及び一般管理費は1,003百万円(前期は1,176百万円)となりました。
　この結果、営業損失は91百万円(前期は営業損失510百万円)となりました。
また、当期純損失は94百万円(前期は当期純損失502百万円)となりました。
(ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営環境、また、「事業等のリスク」に記載したリスクが挙げられます。
　経営環境につきましては、Unipos事業については働き方改革関連市場の広がりが主要な要因となります。
また、費用面においてはUniposのマーケティング投資の費用対効果が主要な要因となります。
これらの要因の詳細につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
　その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性　当社は、事業環境の変化に耐えうる流動性を確保しつつ、事業の成長に向けた投資を行うために必要な資金を確保することを財務活動の目標ととらえております。
　流動性の確保にあたっては、事業への成長投資を行うべく、金融機関からの借入れにより流動性を高めるよう努めております。
　当社における資金需要としましては、Unipos事業においては顧客獲得に向けたマーケティング投資が中心であります。
そのため当社では、金融機関からの借入による資金調達を図っております。
(ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　「経営成績」で述べたとおり、Unipos事業の目標達成を判断するための重要指標は、当社においては「売上高」、「エンタープライズ企業におけるストック売上高」、「YoY成長率」であります。
　「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針のもと、当社は以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
　Unipos事業　・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する　・人材市場のうちエンゲージメント市場でのリーティングポジションを確立する　・組織課題解決カンパニーとして通期黒字化を目指す
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は、8,002千円であります。
主な内容は、オフィスのネットワーク機器及び事業用パソコンの購入によるものであります。
　なお、当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）支店（東京都港区）事務所3,1613,3396,50176　（注）１．支店の事務所は賃借しているものであり、その内容は、以下のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積（坪）月額賃借料（千円）支店（東京都港区）支店事務所1863,034２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。
）は含まれておりません。
４．当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要8,002,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,087,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
（ⅰ）投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
（ⅱ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　該当事項はありません。
（ⅲ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　該当事項はありません。
（ⅳ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。
（ⅴ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額　該当事項はありません。
（ⅵ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
所有株式数別 2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　弦東京都港区普通株式　　　4,549,40034.97
株式会社CARTA　HOLDINGS東京都港区虎ノ門２-６-１普通株式　　　　554,0004.26
中村　崇則東京都港区普通株式　　　　500,0003.84
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１普通株式　　　　410,8113.16
Sansan株式会社東京都渋谷区神宮前５-52-２普通株式　　　　366,200A種優先株式　1,900 　2.83
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１-４-５）普通株式　　　　336,9002.59
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２-４-２普通株式　　　　257,2001.98
松島　稔東京都文京区普通株式　　　　235,6001.81
ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH（常任代理人　エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社）182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE（東京都港区愛宕２-５-１）普通株式　　　　179,8001.38
東山　友東京都世田谷区普通株式　　　　171,6001.32計－普通株式　　　7,561,511A種優先株式 1,900 　　58.14 　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。所有議決権数別 2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％）
田中　弦東京都港区普通株式 　　　45,49434.99
株式会社CARTA　HOLDINGS東京都港区虎ノ門２-６-１普通株式　　　　5,5404.26
中村　崇則東京都港区普通株式　　　　5,0003.85
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１普通株式　　　　4,1083.16
Sansan株式会社東京都渋谷区神宮前５-52-２普通株式　　　　3,6622.82
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１-４-５）普通株式　　　　3,3692.59
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２－４－２普通株式　　　　2,5721.98
松島　稔東京都文京区普通株式　　　　2,3561.81
ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH（常任代理人　エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社）182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE（東京都港区愛宕２-５-１）普通株式　　　　1,7981.38
東山　友東京都世田谷区普通株式　　　　1,7161.32計－75,61558.16
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他2,652
株主数－その他の法人1
株主数－計2
氏名又は名称、大株主の状況東山　友
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）13,014,6003,200－13,017,800A種優先株式3,800－－3,800合計13,018,4003,200－13,021,600自己株式 普通株式12,176－－12,176合計12,176－－12,176（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別永和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 取締役会　御中 永和監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　弘章 指定社員業務執行社員 公認会計士松下　真＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵｎｉｐｏｓ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｕｎｉｐｏｓ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月22日開催の取締役会において、株式会社リンクアンドモチベーションを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結している。
株式交換は、2025年６月27日に開催された会社の定時株主総会において承認され、これに基づき2025年８月１日を効力発生日として行われる予定であり、会社の株式は2025年７月30日付で上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インターネット関連事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Ｕｎｉｐｏｓ株式会社は、第１【企業の概況】
３【事業の内容】
に記載のとおり、HRテック領域等におけるウェブサービスであるインターネット関連事業（以下、「Ｕｎｉｐｏｓ事業」という）を単一のビジネスとして行っている。
Ｕｎｉｐｏｓ事業は、【注記事項】
（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、継続課金による利用料金等の売上から構成されている。
また、Ｕｎｉｐｏｓ事業は顧客との契約に基づいたサービス提供期間にわたって売上計上され、継続課金による利用料金等の売上高（2025年３月期 売上高923,619千円）は、損益計算書における売上高の84.8％を占めている。
継続課金による利用料金等の売上は、契約に基づいた単価及びアカウント数を用いて算出された金額によって計上される。
また、販売管理システムへ登録された単価及びウェブサービス上に記録されたアカウント数は請求管理システムへITにより自動連携される。
そして会計システムへインポートされる売上基礎データは、当該自動連携により作成されたデータをもとに手作業により生成されている。
受注時において営業部は販売管理システムへ登録される情報が契約内容と整合していることを確認しており、売上計上時において経営管理部は会計システムへインポートされる売上基礎データと当該自動連携により作成されたデータとの整合性を確認している。
このように売上計上プロセスはITシステム間の自動連携に基づく横断的な部門連携による業務プロセスとなっていることに加えて、手作業の介入もある。
また、一部の売上高は手入力で会計システムへ入力される。
このことから、売上が不適切に計上された場合又は適切な会計期間に処理されない場合、財務報告へ与える影響も重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人はＵｎｉｐｏｓ事業に係る売上の期間帰属を含む収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、Ｕｎｉｐｏｓ事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
　①Ｕｎｉｐｏｓ事業の収益認識に関連する内部統制を理解するとともに、以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・販売管理システム、請求管理システム、ウェブサービス及び会計システムのアクセス権限の管理等の全般統制の有効性を評価した。
・販売管理システム、請求管理システム、ウェブサービスに関連するITシステム間の自動化された業務処理統制の有効性を評価した。
・受注時における販売システムへの単価等の登録内容が顧客からの注文書等と整合していることを確認する業務プロセスの有効性を評価した。
・会計システムへインポートされる売上基礎データとIT自動連携により作成するデータとの整合性を確認した上で売上計上に係る業務プロセスの有効性を評価した。
　②Ｕｎｉｐｏｓ事業の収益認識の適切性について、主に以下の実証手続を実施した。
・会計システムへインポートされる売上基礎データとIT自動連携により作成するデータとの照合を行うことで整合性を検証した。
・サービス別月次推移分析を顧客企業毎に行い、異常な増減がある取引を抽出して、経営管理部の責任者に対して取引に関する質問を実施するとともに、計上根拠との照合を行うことで売上計上の適切性を検証した。
・会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、手入力となった理由の合理性及び計上根拠資料との照合を行うことにより売上計上の適切性を検証した。
・上記で抽出した取引以外の母集団の中から個別検証のためのサンプルを統計的に抽出して、計上根拠との照合を行うことで売上計上の適切性について検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｕｎｉｐｏｓ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｕｎｉｐｏｓ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インターネット関連事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Ｕｎｉｐｏｓ株式会社は、第１【企業の概況】
３【事業の内容】
に記載のとおり、HRテック領域等におけるウェブサービスであるインターネット関連事業（以下、「Ｕｎｉｐｏｓ事業」という）を単一のビジネスとして行っている。
Ｕｎｉｐｏｓ事業は、【注記事項】
（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、継続課金による利用料金等の売上から構成されている。
また、Ｕｎｉｐｏｓ事業は顧客との契約に基づいたサービス提供期間にわたって売上計上され、継続課金による利用料金等の売上高（2025年３月期 売上高923,619千円）は、損益計算書における売上高の84.8％を占めている。
継続課金による利用料金等の売上は、契約に基づいた単価及びアカウント数を用いて算出された金額によって計上される。
また、販売管理システムへ登録された単価及びウェブサービス上に記録されたアカウント数は請求管理システムへITにより自動連携される。
そして会計システムへインポートされる売上基礎データは、当該自動連携により作成されたデータをもとに手作業により生成されている。
受注時において営業部は販売管理システムへ登録される情報が契約内容と整合していることを確認しており、売上計上時において経営管理部は会計システムへインポートされる売上基礎データと当該自動連携により作成されたデータとの整合性を確認している。
このように売上計上プロセスはITシステム間の自動連携に基づく横断的な部門連携による業務プロセスとなっていることに加えて、手作業の介入もある。
また、一部の売上高は手入力で会計システムへ入力される。
このことから、売上が不適切に計上された場合又は適切な会計期間に処理されない場合、財務報告へ与える影響も重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人はＵｎｉｐｏｓ事業に係る売上の期間帰属を含む収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、Ｕｎｉｐｏｓ事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
　①Ｕｎｉｐｏｓ事業の収益認識に関連する内部統制を理解するとともに、以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・販売管理システム、請求管理システム、ウェブサービス及び会計システムのアクセス権限の管理等の全般統制の有効性を評価した。
・販売管理システム、請求管理システム、ウェブサービスに関連するITシステム間の自動化された業務処理統制の有効性を評価した。
・受注時における販売システムへの単価等の登録内容が顧客からの注文書等と整合していることを確認する業務プロセスの有効性を評価した。
・会計システムへインポートされる売上基礎データとIT自動連携により作成するデータとの整合性を確認した上で売上計上に係る業務プロセスの有効性を評価した。
　②Ｕｎｉｐｏｓ事業の収益認識の適切性について、主に以下の実証手続を実施した。
・会計システムへインポートされる売上基礎データとIT自動連携により作成するデータとの照合を行うことで整合性を検証した。
・サービス別月次推移分析を顧客企業毎に行い、異常な増減がある取引を抽出して、経営管理部の責任者に対して取引に関する質問を実施するとともに、計上根拠との照合を行うことで売上計上の適切性を検証した。
・会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、手入力となった理由の合理性及び計上根拠資料との照合を行うことにより売上計上の適切性を検証した。
・上記で抽出した取引以外の母集団の中から個別検証のためのサンプルを統計的に抽出して、計上根拠との照合を行うことで売上計上の適切性について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別インターネット関連事業の収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産4,709,000
工具、器具及び備品（純額）3,339,000
有形固定資産6,501,000
投資その他の資産35,882,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金84,936,000
未払金50,624,000
未払法人税等529,000
資本剰余金1,858,845,000
利益剰余金-1,510,692,000
株主資本399,526,000
負債純資産1,303,246,000

PL

売上原価177,534,000
販売費及び一般管理費1,003,631,000
営業利益又は営業損失-91,438,000
受取利息、営業外収益695,000
営業外収益6,629,000
支払利息、営業外費用3,692,000
営業外費用10,353,000
特別利益2,535,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失1,293,000
法人税、住民税及び事業税627,000
法人税等627,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-2,563,000
当期変動額合計-96,440,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,500,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-695,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー3,692,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,000