財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙MAKIYA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　早川　紀行
本店の所在の場所、表紙静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）（注）2025年８月31日までに開催される取締役会において別途決定した日から本店は下記に移転する予定であります。
静岡県富士市大渕2373番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（代表）0545－36－1000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。
1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。
以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
年月概要1972年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。
1973年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。
大型電算機を導入。
1974年10月配送センター増築。
1988年３月機構改革し、本部制を敷く。
1989年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。
1990年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
1990年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。
1995年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。
1998年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。
2000年７月静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。
2000年10月リユースショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。
2003年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。
2003年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。
2003年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。
2005年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。
2006年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。
2006年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。
2007年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。
2008年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。
2010年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。
2011年12月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。
2015年４月株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。
2017年５月神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年２月株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳが子会社に、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａが孫会社になる。
2025年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」53店舗、リユースショップ「ハードオフ」７店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗、100円均一ショップ「ダイソー」11店舗等を展開。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。
当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。
連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。
連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。
その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（１）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ＭＫ・サービス静岡県富士市10,000惣菜製造グループ内物流等業務精肉プロセスセンター等の運営100.0役員の兼任㈱ユージュアル東京都台東区1,500総合ＥＣ小売自社商品の企画・販売100.0役員の兼任その他４社 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（２）その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱マキリ静岡県沼津市100,000資産管理会社43.5－
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売業417（1,525）不動産賃貸事業－（－）ＥＣ事業50（39）全社（共通）28（18）合計495（1,582）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）422（1,447）45才3ヶ月15年9ヶ月5,457,904 セグメントの名称従業員数（人）小売業394（1,429）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）28（18）合計422（1,447）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（３）労働組合の状況マキヤグループ労働組合組合員数　　2,949名（2025年３月末現在）上部団体　　ＵＡゼンセン流通部門労使関係　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.450.059.775.493.9全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＭＫ・サービス0.0－68.177.996.0全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。
㈱ユージュアル50.0－75.891.190.4全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するＥＣ事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。
毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「2025年３月期～2027年３月期　中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。
取組施策指標目標数値収益性の拡大売上高1,000億円経常利益率４％資本効率の向上ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上株主還元の充実配当性向25％以上ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。
社会環境気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害少子高齢化と人口減少経済環境原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇消費環境社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下業界環境競合店の出店による競争の激化商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 （４）中長期的な会社の経営戦略小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。
なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。
項目重点施策課題・対策収益性と資本効率の拡大売上高の拡大 経常利益率の改善 ＲＯＥ（自己資本利益率）の上昇対策ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底ダイソー部門の増床・出店・販売拡大マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減株主還元の充実配当性向・ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施株式長期保有株主への優待特典の検討サステナビリティ経営人材投資・働き方改革 災害対策・環境対策社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備売上高当たり食品廃棄率20％削減店舗売場面積当たりＣＯ2排出量10％削減 来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。
項　目取組事項①「ＥＤＬＰ（エブリディロープライス＝安心安価）」の安さと仕入調達コストの改善による荒利率の改善①「ＥＤＬＰ」でＮＢ（ナショナルブランド）の価格とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・生鮮の価値価格（価格÷価値）の安さ ②原価削減の徹底実践 ③競合店売価対抗後の原価交渉のスピード対応 ④チラシ商品の厳選によるチラシの魅力向上 ⑤販売計画精度の徹底強化 ⑥特価商品の開拓の継続実施 ⑦値引き・廃棄「ロス額」の削減 ⑧加工食品・ノンフード商品の「賞味期限チェック」システムの導入稼働 ⑨業態別「営業力」強化と「好立地物件」の積極開発②「ＰＢ商品・重点販売商品」の販売力の強化①ＣＧＣ・ＮＩＤ販売コンクール店格別販売力日本一への挑戦 ②「重点販売商品」の異常値販売 ③定番で売れる商品の開発育成③「品切れ（欠品・品薄）」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列①売場「欠品・品薄総点検」の徹底実施 ②「未納が続いている商品」への商品部のスピード対応 ③品揃え「欠落」の発見・撲滅 ④「チラシ商品の品切れ」撲滅 ⑤“見た目欠品”防止の棚割設計でチャンスロスの削減 ⑥「シーズン品」“単品別”在庫量管理の徹底 ⑦商品マスターの迅速・確実な改廃による欠品撲滅④「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減①「ＥＣ事業」とのシナジー強化 ②「ベンチマーク店」に徹底的に学んでスピード実践 ③「生鮮（惣菜・青果・精肉・鮮魚）」の徹底強化 ④自営「生鮮人材」の育成強化 ⑤「話題商品」「ＴＶ－ＣＭ商品」の情報と商品のスピード導入 ⑥「過剰在庫」「不要在庫」の徹底削減と回転率の向上 ⑦「店舗レイアウト・棚割管理」の計画と実店舗の一致⑤「集中作業」の徹底とＩＴ活用による生産性の改善①「集中作業計画」の完全徹底 ②売場作業効率化ルールの徹底 ③「バックルーム運用ルール」の完全徹底 ④「集中作業」と「個別作業」の作業の明確化 ⑤きめ細やかな「作業割当て」・「人時割当て」また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。
環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリユース、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。
また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。
（１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。
同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。
また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。
（２）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。
課　題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 （３）リスク管理当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することとしております。
それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に提言することとしております。
（４）指標及び目標当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％21％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年 なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。
課題主な取り組み内容当連結会計年度実績環境問題再生可能エネルギーの活用太陽光パネルの設置（新規３店舗、全11店舗）による電力使用量の削減⇒既存店前年比約７％削減。
省エネ設備の導入店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入。
資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リサイクル業者との業務委託契約の締結リユース事業の強化リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の拡大（前年比19.8％増）食品ロス（廃棄）の削減日本生命保険相互会社とのサステナビリティ・リンク・ローン契約のサステナビリティ・パフォーマンスターゲットである食品廃棄率・CO2排出量の削減目標達成に向けた取組。
ＣＯ２排出量の削減社会問題社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制整備の検討。
岩手県大船渡市林野火災等の地域災害への寄付。
人的資本新人事制度（賃金制度）新卒社員の初任給大幅ＵＰ、労働組合要求の満額にて労使合意。
戦略 （２）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。
課　題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％21％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年 なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。
課題主な取り組み内容当連結会計年度実績環境問題再生可能エネルギーの活用太陽光パネルの設置（新規３店舗、全11店舗）による電力使用量の削減⇒既存店前年比約７％削減。
省エネ設備の導入店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入。
資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リサイクル業者との業務委託契約の締結リユース事業の強化リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の拡大（前年比19.8％増）食品ロス（廃棄）の削減日本生命保険相互会社とのサステナビリティ・リンク・ローン契約のサステナビリティ・パフォーマンスターゲットである食品廃棄率・CO2排出量の削減目標達成に向けた取組。
ＣＯ２排出量の削減社会問題社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制整備の検討。
岩手県大船渡市林野火災等の地域災害への寄付。
人的資本新人事制度（賃金制度）新卒社員の初任給大幅ＵＰ、労働組合要求の満額にて労使合意。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。
課　題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％21％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。
これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク①地震等によるリスク当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。
従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。
また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスクインフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。
また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。
（3）情報リスク①自然災害・事故に係るリスク当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②情報セキュリティに係るリスク当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。
関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。
この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク①競合出店によるリスク当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（5）その他のリスク①新規出店に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。
また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。
それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。
差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。
それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
③フランチャイズ契約に係るリスク当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等、株式会社大創産業と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」、「業務スーパー」、「ダイソー」等の店舗を展開しております。
これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。
④減損損失のリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。
大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
⑤のれんの減損に係るリスク当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。
当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。
⑥惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。
主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。
当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。
また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。
さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。
当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」の磨き上げに取り組んでまいりました。
また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善）」、「株主還元の充実（配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の向上）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
「収益性の拡大」お客様の声を反映した『品揃え』の改善、お客様の毎日の生活を支援できる『低価格（エブリディロープライス）』の実現と、ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大等に全社で取り組んでまいりました。
売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前期比で約９％改善いたしました。
プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」におきましては、利便性向上とプリペイド利用率の向上を図り、アプリによる各種販促施策のデジタル化・実績のデータ化やお客様との接点の拡大により、ＤＸ・ＣＸを推進してまいりました。
「人材投資・働き方改革」前連結会計年度の初任給の大幅アップや正社員で6.9％、パート社員で6.8％の賃上げに引き続き、継続的な「賃金」の改善が図れるように「生産性の改善」に全社で取り組んでまいりました。
「ＣＳＲ活動」環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を当連結会計年度に３店舗設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全11店舗となりました。
当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。
また、社会貢献活動の一環としましては、岩手県大船渡市林野火災に被災された方々の救援及び被災地域の復旧に役立てていただくため、大船渡市へ災害義援金として500万円を寄付いたしました。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区　　分店　　舗　　名年　月備　　　考開　　店ハードオフ・ホビーオフ御殿場店（静岡県御殿場市）2024年４月新規開店改　　装エスポット新横浜店（神奈川県横浜市港北区）2024年５月～2024年７月大規模全面改装開　　店業務スーパー焼津小川店（静岡県焼津市）2024年７月新規開店改　　装マミー原町店（静岡県沼津市）2024年11月売場最新化改　　装エスポット富士松岡店（静岡県富士市）2025年２月売場最新化、ダイソーの導入改　　装エスポット湯河原店（神奈川県足柄下郡湯河原町）2025年３月売場最新化、ダイソーの導入閉　　店ハードオフ富士店（静岡県富士市）2025年３月2025年４月に同市内に移転オープン以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は89,448百万円（前期比15.7％増）、営業利益は2,266百万円（前期比1.7％増）、経常利益は2,366百万円（前期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,497百万円（前期比3.0％増）となりました。
また、来店客数の前期比は3.0％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.3％増、客単価の前期比は3.5％増となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には4,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,104百万円（前期比17.9%減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額824百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,204百万円、減価償却費1,409百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,371百万円（前期比52.6%減）となりました、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,346百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,233百万円（前期は700百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,770百万円、リース債務の返済による支出430百万円、短期借入金の純減少額308百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績小売業及びＥＣ事業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
事業部門当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）加工食品23,258,83034.0110.6日配食品18,103,00926.4107.7生鮮食品11,282,85616.5107.2フード計52,644,69676.8108.9ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品4,611,5286.7102.3住関連商品3,231,0174.7101.9家電・レジャー商品1,331,0541.998.7生活関連商品1,568,8462.3102.4その他813,2341.294.0ノンフード計11,555,68116.9101.1ＥＣ事業4,323,6976.3－ＥＣ事業計4,323,6976.3－合計68,524,074100.0114.6（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績小売業及びＥＣ事業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
事業部門当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）加工食品27,824,36131.3109.2日配食品22,514,14325.3106.9生鮮食品15,194,01017.1107.2フード計65,532,51473.7107.9ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品5,628,9886.4101.5住関連商品4,369,4464.999.6家電・レジャー商品1,899,9932.196.4生活関連商品2,496,9042.8100.0その他1,789,5862.0112.0ノンフード計16,184,91918.3101.1ＥＣ事業7,103,1338.0－ＥＣ事業計7,103,1338.0－合計88,820,567100.0115.8（注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは、ＥＣ事業セグメントにおいて、㈱ユージュアルの実績が連結されたこと等によるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小売業）営業収益は81,935百万円（前期比6.5％増）となりました。
「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前期比7.9％増となりました。
「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比1.1％増となりました。
営業利益は2,707百万円（前期比10.0％増）となりました。
これは、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間の利益逸失があったことと、給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの、お客様の来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加が上回ったこと等によるものであります。
（不動産賃貸事業）営業収益は409百万円（前期比1.5％減）、営業利益は149百万円（前期比1.5％減）となりました。
（ＥＣ事業）当連結会計年度の新規ＥＣ事業の営業収益は7,103百万円となり、売上高の拡大に伴う人材投資と「のれん」の償却により、営業損失は122百万円となりました。
なお、当該事業の営業収益の前期比は、約９％増であります。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比15.8％増となりました。
これは、ＥＣ事業の売上連結寄与により増収と、『フード（食品）部門』の販売が好調に推移したこと、米等の販売価格の高騰による客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。
経常利益率は2.66％となり、前年に対して0.46％減少いたしました。
これは、主にＥＣ事業の連結による販売費等の増加と、賃上げ等の給与ベースアップによる人件費の増加、電気料等の単価上昇による水道光熱費の増加、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生等の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
ＲＯＥは、7.45％となり、前年に対して0.37％減少いたしました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で3.0％増加しているのに対し、自己資本は前年比7.4％の増加となったことによるものであります。
決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月ＲＯＡ（総資本利益率）4.42％4.11％3.62％4.06％3.84%ＲＯＡ増減+3.23％△0.31％△0.49％+0.45％△0.22%ＲＯＥ（自己資本利益率）9.50％8.27％6.88％7.83％7.45%ＲＯＥ増減+6.90％△1.23％△1.39％+0.95％△0.37%対売上高経常利益率3.27％2.65％2.56％3.12％2.66%経常利益率増減+1.86％△0.63％△0.09％+0.57％△0.46%売上高（百万円）75,08968,54970,93876,71188,820売上高増減+10.0％－+3.5％+8.1％15.8%売上総利益率21.52％22.86％22.80％22.46％23.74%売上総利益率増減+0.36％－△0.06％△0.34％+1.28% ｂ．財政状態（資　産）当連結会計年度末の資産合計は39,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,733百万円増加いたしました。
流動資産は12,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して933百万円増加いたしました。
これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が499百万円増加したほか、売掛金213百万円、商品が185百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は26,921百万円となり、前連結会計年度末と比較して800百万円増加いたしました。
これは、新規出店及び改装により有形固定資産が913百万円増加したこと等によるものであります。
（負　債）当連結会計年度末の負債合計は19,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して308百万円増加いたしました。
流動負債は12,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して248百万円減少いたしました。
これは、買掛金が405百万円増加したものの、短期借入金が434百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が91百万円、未払金が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円増加いたしました。
これは、長期借入金が143百万円減少したものの、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が669百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）純資産は20,795百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,425百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が1,272百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）財務政策当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,269百万円、有利子負債比率は30.2%、現金及び現金同等物の残高は4,455百万円であります。
２）資本の配分当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。
内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円といたしました。
次期の配当金につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円とし、５円の増配を予定いたします。
３）契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金500,000500,000－－－長期借入金4,493,2001,485,8112,476,862530,526－リース債務1,276,707393,134584,295280,46218,814上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況「2025年３月期～2027年３月期　中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
指　標2027年４月期（目標数値）2025年３月期（実績）売上高100,000百万円88,820百万円経常利益率４％2.7％ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上7.5％配当性向25％以上16.7％ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上1.2％ ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、新規出店、店舗改装、設備更新等のための設備投資を行っております。
当連結会計年度において、小売業が2,252百万円、不動産賃貸事業が4百万円、全社資産が124百万円で総額2,381百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは次のとおりであります。
小売業エスポット新横浜店　大規模全面改装費用525百万円業務スーパー・ハードオフ　新規開店設備費用172百万円エスポット３店舗　ダイソー導入改装費用119百万円なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エスポット（静岡、神奈川県下21店舗）店舗6,242,52416,8533,529,143(33,248.18)690,458251,32810,730,308186(751)ポテト・マミー（静岡県下14店舗）店舗805,9193,780922,674(10,408.79)98,05943,2111,873,64557(226)業務スーパー（静岡、山梨、神奈川、埼玉県下52店舗）店舗1,728,904393826,529(9,199.58)147,76611,9962,715,59049(359)ハードオフ（静岡県下６店舗）店舗133,705－313,462(6,195.10)18,8465,096471,11115(35)（注）１．上記の他に、100円均一ショップ「ダイソー」を10店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。
４．従業員数の（　）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。
（２）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ＭＫ・サービス本社（静岡県富士市）配送センター精肉プロセスセンター設備工場設備・備品52,4001,905－(－)90,5318,372153,20923(96)㈱ユージュアル本社（東京都台東区）事務所設備パソコン－－－(－)－19419441(4)物流センター（千葉県印西市）配送センター15,4481,944－(－)3,609－21,0039(35)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．その他のうち主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,381,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,457,904
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有により、取引先企業との関係の構築・維持・強化と情報収集、資金調達の安定化等が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。
保有の適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認、安定的な取引関係の維持強化等に資しているか等の保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式59,152非上場株式以外の株式41,411,836 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,000㈱神奈川シジシーへの出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ298,316298,316（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注）１.（注）２.484,166431,663スルガ銀行㈱346,500346,500（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注）１.有465,696309,424㈱神戸物産128,000128,000（保有目的）業務スーパー等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.無451,072478,336㈱ハードオフコーポレーション6,0006,000（保有目的）ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.有10,90210,200（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。
２．同社の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,152,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,411,836,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,902,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社㈱神奈川シジシーへの出資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ハードオフコーポレーション
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マキリ静岡県沼津市住吉町８番12号4,34343.5
マキヤ取引先持株会静岡県富士市大渕2373番地7327.3
公益財団法人マキヤ奨学会静岡県富士市大渕2373番地7007.0
株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地4955.0
スルガ銀行株式会社静岡県沼津市通横町23番地4894.9
矢部　伸泰静岡県沼津市1281.3
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1141.1
今　年明東京都足立区1121.1
万葉倶楽部株式会社神奈川県小田原市栄町１丁目14番48号1031.0
矢部　利久静岡県沼津市840.9計－7,30473.1
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外27
株主数－個人その他3,976
株主数－その他の法人88
株主数－計4,114
氏名又は名称、大株主の状況矢部　利久
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8588,825当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-88,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-88,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増　加減　少当連結会計年度末普通株式（株）10,540,200－－10,540,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増　加減　少当連結会計年度末普通株式（株）（注）556,9088510,200546,793（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少10,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社マキヤ 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松島　康治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　博生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ（以下「会社」という。
）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,566,574千円計上している。
当該のれんは、2024年３月期において、会社が株式会社ユージュアル（以下「ユージュアル社」という。
）の株式を取得した際に計上されたものであり、９年間の均等償却を行っている。
会社は、ユージュアル社の事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。
なお、ユージュアル社の株式を取得した際の同社に係る事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているが、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしている。
また、会社は、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしている。
事業計画からの著しい下方乖離の有無や、将来の経営環境の著しい悪化の見込みなど、のれんの減損の兆候が認められるか否かは、経営者の主観的な判断を伴うものである。
さらに、事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。
加えて、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。

(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。
・前連結会計年度にのれんの評価に用いられた事業計画における当連結会計年度の営業損益と実績を比較し、乖離がある場合には、乖離の要因について経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。
・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
◇ユージュアル社の成長戦略等についての経営者との討議◇重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について、過去の実績、ＥＣ事業マーケットの成長率及びその他の関連する諸要因との比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキヤの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マキヤが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ（以下「会社」という。
）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,566,574千円計上している。
当該のれんは、2024年３月期において、会社が株式会社ユージュアル（以下「ユージュアル社」という。
）の株式を取得した際に計上されたものであり、９年間の均等償却を行っている。
会社は、ユージュアル社の事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。
なお、ユージュアル社の株式を取得した際の同社に係る事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているが、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしている。
また、会社は、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしている。
事業計画からの著しい下方乖離の有無や、将来の経営環境の著しい悪化の見込みなど、のれんの減損の兆候が認められるか否かは、経営者の主観的な判断を伴うものである。
さらに、事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。
加えて、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。

(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。
・前連結会計年度にのれんの評価に用いられた事業計画における当連結会計年度の営業損益と実績を比較し、乖離がある場合には、乖離の要因について経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。
・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
◇ユージュアル社の成長戦略等についての経営者との討議◇重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について、過去の実績、ＥＣ事業マーケットの成長率及びその他の関連する諸要因との比較
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ（以下「会社」という。
）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,566,574千円計上している。
当該のれんは、2024年３月期において、会社が株式会社ユージュアル（以下「ユージュアル社」という。
）の株式を取得した際に計上されたものであり、９年間の均等償却を行っている。
会社は、ユージュアル社の事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。
なお、ユージュアル社の株式を取得した際の同社に係る事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているが、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしている。
また、会社は、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしている。
事業計画からの著しい下方乖離の有無や、将来の経営環境の著しい悪化の見込みなど、のれんの減損の兆候が認められるか否かは、経営者の主観的な判断を伴うものである。
さらに、事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。
加えて、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」