財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Ekitan & Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊井 健大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町五丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6367－5951 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。 1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。 その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。 年 月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 同年11月 2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。 スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。 同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる 同年10月2013年２月 同年９月2014年８月 同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転 同年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併2021年４月株式会社サークアの株式を取得（子会社化） 同年８月株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。 同社が株式会社ＣＥホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行 同年11月プラウドエンジン株式会社の株式を取得（子会社化）2023年４月株式会社駅探I&Iを設立株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの３社の株式を取得（当社の孫会社化）2024年10月株式会社音生の株式を取得（子会社化）2025年３月株式会社サークアの全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、From the Stations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。 当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。 ）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。 ）」構想の実現を目指しております。 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 「駅探ドットコム」の事業資産を活かした自社メディア広告、アフィリエイト広告、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。 （M&A・インキュベーション事業） M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ラテラ・インターナショナル（注）１東京都千代田区80旅行ガイドブック制作、プロモーション事業所有100.0債務保証役員の兼任ありプラウドエンジン㈱（注）１、３東京都千代田区40インターネット広告代理事業、Web広告運用の内製化支援、マーケティングデータの活用支援所有100.0役員の兼任あり㈱音生（注）６名古屋市中村区10ITソリューション事業SNSキャンペーンツールAtatterの提供所有100.0－㈱駅探I&I東京都千代田区10グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務所有100.0役員の兼任ありグロースアンドコミュニケーションズ㈱（注）２、４東京都台東区20システムの受託開発・運用、システムエンジニアリングサービス、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱サイバネット（注）２、５東京都目黒区27システムの受託開発・運用、労働派遣、ＳＥＳ事業、スクール事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱アイティジェイ（注）２東京都台東区9システムの受託開発・運用、ソフトウエアパッケージの企画、開発、販売、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり（その他の関係会社） ㈱Bold Investment東京都千代田区30投資事業、子会社の経営管理及び資金管理被所有 36.0資本業務提携契約の締結（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社プラウドエンジンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高722,720千円(2）経常利益28,648千円(3）当期純利益19,237千円(4）純資産額159,601千円(5）総資産額283,874千円 ４．グロースアンドコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高514,042千円(2）経常利益34,254千円(3）当期純利益20,094千円(4）純資産額117,701千円(5）総資産額283,685千円５．株式会社サイバネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高369,812千円(2）経常利益102,387千円(3）当期純利益64,889千円(4）純資産額179,831千円(5）総資産額323,253千円６．当連結会計年度において、株式会社音生の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ７．当連結会計年度において、当社が保有する株式会社サークアの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業42〔8〕広告配信プラットフォーム事業23〔1〕M＆A・インキュベーション事業93〔8〕全社（共通）36〔10〕合計194〔27〕（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ９名減少した主な要因は、株式会社サークアの株式を売却し、同社が当社連結子会社ではなくなったことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）75〔18〕42.37.66,241,897 セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業39〔8〕広告配信プラットフォーム事業－〔－〕M＆A・インキュベーション事業－〔－〕全社（共通）36〔10〕合計75〔18〕（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト「From the Stations～駅から始めよう～」事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。 「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。 ）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMPメディアの強化RMPメディアにおいては、地域コンテンツ、移動コンテンツの拡充、乗換案内と関連性が高いアフィリエイトの追加などを行い、PV、UU、広告収入は順調に拡大してきております。 さらにユーザビリティの向上、新機能の追加、広告効率の改善などを目的としたサイト・アプリのリニューアル、インバウンド向けのサービス強化を行うことで、更なる収益拡大を図ってまいります。 ②RMPソリューションの拡大RMPソリューションにおいては、当社が提供する「MaaS（Mobility as a Service）パッケージ」の強化、SaaS型のCRMツール「LIneON（ラインオン）」の提供を開始、株式会社ラテラ・インターナショナルが提供する紙面の広告媒体である「エリアマップ」の地域拡充、また、X（旧Twitter）、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」を提供している株式会社音生の子会社化などを行い、順調にソリューション強化が進んでおります。 さらには、自治体、地域事業者と取引のある企業との業務提携、新たなソリューションの追加などを行い、サービス強化を推進してまいります。 ③M&A・アライアンス戦略「RMP構想実現に貢献し、新たな柱となる事業体」「収益拡大に貢献する新たなスキル・事業資産を持った事業体」「安定的な収益でグループのキャッシュカウとなる事業体」を対象とし、事業戦略の加速化、ポートフォリオの強化を推進してまいります。 (5）目標とする経営指標当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、「RMP」構想の実現を目指してまいります。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの柱である乗換案内等の有料会員サービスの収益はコモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い継続的に減少しており、当社グループは新たな柱となる事業創出、事業ポートフォリオ強化が急務となっております。 それに対応し更なる成長を遂げるため、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①地域マーケティングプラットフォーム（RMP）構想の実現当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たな収益源創出に取り組んでおります。 地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加・強化しうる駅探メディアのRMP化や、自治体や地域事業者を主なターゲットとして法人向けのRMPソリューション提供等の取り組みを行ってまいります。 ②M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化RMP構想実現のための技術・人材リソースの獲得、RMP収益の拡大及びグループとしての安定収益確保の観点から、M&A、各種提携の更なる推進を行い、事業ポートフォリオの強化を行ってまいります。 ③人材の確保と育成RMP構想を実現し、中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。 あわせて、テレワークの環境整備や各種制度の改善により、社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。 ④グループガバナンス体制の強化当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、環境、社会、経済の視点に立ち、持続的な企業価値向上を目指す、サステナビリティ経営を実践してまいります。 当社グループ戦略の中核を占める、中期事業構想「RMP」構想は、地域軸でユーザーとサービスを繋げることをコンセプトとしております。 正確なモビリティ情報提供による移動の効率化と移動資源削減、地域経済発展への寄与による地域貢献、MaaS（Mobility as a Service）サービスによる交通弱者対策等の事業活動を通して、当社グループは環境、社会、経済の発展へ寄与してまいります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 当社は、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を取締役会の決議により、2023年９月１日付で設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役会が選任したメンバー（常勤取締役、社外取締役、社外監査役及び部門長）により構成されております。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、リスクと機会の検討を行い、概要となる施策を定め、担当する部門が実施した施策に対して、進捗状況の管理を行っております。 当事業年度においてサステナビリティ委員会は５回開催しております。 また、当社及び当社グループ各社の事業リスク及び内部統制の状況については、コンプライアンス・リスク管理委員会により識別、管理されております。 当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会は２回会開催しているほか社内会議ツールを用いて順次協議を行っております。 (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 戦略 | (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 指標及び目標 | (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化 当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。 当社グループでは、有料課金サービス中心のビジネスモデルから、当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たなビジネスモデルへの転換をすすめておりますが、コモディティ化が当社の予測を超えて進行した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではビジネスモデル転換と並行しグループ全体としてのポートフォリオ強化や安定的な収益確保にむけた施策を実施してまいります。 ②発信情報の誤謬 当社乗換案内やMaaS、出張予約等のサービスは、提携先から受領したデータを当社独自のロジックで加工、外部システムと連携するなどし、消費者や企業へサービスを提供しております。 受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。 ③人材の確保 当社グループがRMP構想を実現し、持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。 当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 ④M&Aや新事業への投資 当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。 事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。 ⑤グループガバナンス 当社グループは、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいりますが、投資先企業には十分なガバナンス体制が準備されていない小規模企業が含まれる可能性があります。 当社グループにおけるグループガバナンスが不十分であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、グループガバナンス強化を主要課題と位置付け、グループ会社の業務遂行及び内部管理の支援等の施策を実施してまいります。 ⑥法規制 当社グループでは、RMP構想の一環として、広告関連サービスの拡大に注力しております。 広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。 ⑦情報セキュリティ 当社グループは乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。 これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。 また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 ⑧自然災害・事故 当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。 ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。 また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。 当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の概要］(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を推進しております。 このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などによるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開の実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。 結果として、売上は、乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。 営業利益、経常利益では、RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。 また、前連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、EBITDAは192,696千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益は161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①モビリティサポート事業RMP構想推進によるメディア収益の拡大やソリューション展開などの新たなマネタイズが徐々に収益貢献してきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。 この結果、売上高は1,423,818千円（前年同期比4.2％減）、EBITDAは352,474千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は318,263千円（前年同期比1.6％減）となりました。 ②広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。 利益面においては、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減、また、前第３四半期連結会計期間より実施しました株式会社サークアによるコスト削減、体制の見直しが奏功し、セグメント損失の幅は限定的となりました。 この結果、売上高は1,053,173千円（前年同期比29.1％減）、EBITDAは6,502千円（前年同期比71.1％減）、セグメント損失は8,586千円（前年同期は55,545千円のセグメント損失）となりました。 ③M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前連結会計年度に受注した大型案件の影響などで、当セグメントは減収となりました。 利益面においては、減収の影響はあったものの、前第１四半期連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったことに加え、制度見直しを含めたコスト削減効果が奏功したことにより、セグメント利益は増益となりました。 この結果、売上高は1,034,637千円（前年同期比3.4％減）、EBITDAは121,472千円（前年同期比64.3％増）、セグメント利益は99,350千円（前年同期比91.1％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。 これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。 固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。 これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。 この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は542,781千円となり、前連結会計年度末に比べ124,202千円減少しました。 これは主に、流動負債「その他」の減少78,117千円及び買掛金の減少59,955千円によるものであります。 固定負債は268,654千円となり、前連結会計年度末に比べ99,493千円減少しました。 これは主に、長期借入金の減少82,002千円によるものであります。 この結果、負債合計は811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ223,695千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,649,543千円となり、前連結会計年度末に比べ50,494千円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円、剰余金の配当67,791千円及び自己株式の増加50,107千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇しました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ114,292千円減少し、1,210,285千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、152,797千円の収入（前年同期は141,944千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益156,672千円、減価償却費49,646千円及び仕入債務の減少38,630千円があったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、48,107千円の支出（前年同期は161,303千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出96,341千円及び短期貸付金の回収による収入45,000千円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、218,982千円の支出（前年同期は81,046千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出100,995千円、配当金の支払額67,407千円及び自己株式の取得による支出50,569千円があったことなどによるものです。 ［生産、受注及び販売の実績］(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）47,93393.9広告配信プラットフォーム事業（千円）－－M&A・インキュベーション事業（千円）73,353188.0合計121,286134.7（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業116,257160.417,159389.1広告配信プラットフォーム事業－－－－M&A・インキュベーション事業121,033123.82,620635.9合計237,290139.319,779410.2（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。 これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が増加したこと等によります。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）1,423,81895.8広告配信プラットフォーム事業（千円）1,053,17370.9M&A・インキュベーション事業（千円）1,034,63796.6調整額△12,050－合計3,499,57886.7（注）１．各セグメントの販売実績は、セグメント間の内部取引高を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ583,58714.5495,32014.2 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、営業利益116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （単位：千円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2025年３月期3,499,578116,880161,10457,9232024年３月期4,038,30023,62327,457△736,292増減率（％）△13.3394.8486.8－ （売上高）乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にしたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比13.3％減となりました。 （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M&A・インキュベーション事業計2025年３月期1,420,3821,053,1731,026,0233,499,5782024年３月期1,483,8951,485,5181,068,8864,038,300増減率（％）△4.3△29.1△4.0△13.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ・モビリティサポート事業乗換案内等の有料会員サービスにおいて、コモディティ化等の市場環境の影響による当サービスの売上高が減少した結果、前年同期比で4.3％減となりました。 ・広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、前述した株式会社サークアの株式譲渡により、前年同期比で29.1％減となりました。 ・M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前連結会計年度に受注した大型案件の影響が大きく、前年同期比で4.0％減となりました。 （営業利益、経常利益）RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費等の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。 この結果、営業利益は前年同期比394.8％増、経常利益は前年同期比486.8％増となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）前連結会計年度において、特別損失として、減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。 これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。 固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。 これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。 この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は542,781千円となり、前連結会計年度末に比べ124,202千円減少しました。 これは主に、流動負債「その他」の減少78,117千円及び買掛金の減少59,955千円によるものであります。 固定負債は268,654千円となり、前連結会計年度末に比べ99,493千円減少しました。 これは主に、長期借入金の減少82,002千円によるものであります。 この結果、負債合計は811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ223,695千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,649,543千円となり、前連結会計年度末に比べ50,494千円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円、剰余金の配当67,791千円及び自己株式の増加50,107千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇しました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ114,292千円減少し、1,210,285千円となりました。 当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー152,797千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△48,107千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△218,982千円であります。 当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。 また、事業戦略として、M&Aによる事業拡大を推進しており、有望な案件があれば投資を実行してまいります。 これらの必要な資金に関しては、自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 当連結会計年度末現在、借入金の残高は282,796千円であります。 また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は105,092千円（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））であります。 その内容は、主にサービス利用目的ソフトウエアの開発、既存サービスにおけるサーバー増強に伴う設備投資であります。 （1）モビリティサポート事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、サーバー増強及びサービス利用目的ソフトウエアの開発等により総額102,308千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （2）広告配信プラットフォーム事業 当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。 （3）M&A・インキュベーション事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、サービス利用目的ソフトウエアの開発により総額2,123千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （4）全社（共通） 当連結会計年度の主な設備投資等は、事務所設備の増設等により総額661千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）顧客関係資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）・KDDI渋谷データセンター（東京都目黒区）モビリティサポート事業サービス用設備・ソフトウエア－23,248170,412－62,340256,00039〔8〕全社（共通）本社機能等21,5361,326259－－23,12236〔10〕（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。 （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）顧客関係資産（千円）その他（千円）合計（千円）プラウドエンジン株式会社東京都千代田区広告配信プラットフォーム事業顧客関係資産－－－23,075－23,07521〔－〕株式会社音生名古屋市中村区広告配信プラットフォーム事業サービス用設備－0－－－02〔1〕株式会社サイバネット東京都目黒区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア5,4982,104210－－7,81219〔8〕グロースアンドコミュニケーションズ株式会社東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア1,953－566－－2,52066〔－〕株式会社アイティジェイ東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア－3129,466－1,04610,8248〔－〕（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における投資予定金額等について、具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。 （2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,123,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,241,897 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Bold Investment東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング23階1,700,00036.01 渡辺 佳昭東京都中央区163,0003.45 柿沼 佑一埼玉県さいたま市中央区109,9002.32 吉村 祥郎神奈川県川崎市中原区86,1001.82 株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ東京都豊島区東池袋４丁目14番２号ワークスタジオ０１ビル79,5001.68 一般社団法人ＶＩＰ京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号75,0001.58 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号66,5791.41 岡田 加代子大阪府大阪市住吉区54,6001.15 松井 榮藏大阪府豊中市50,0001.05 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号45,3000.95計－2,429,97951.47 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 3,189 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 3,258 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式212109,022当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,998,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,569,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,018,800－－6,018,800合計6,018,800－－6,018,800自己株式 普通株式（注）1,176,541121,512－1,298,053合計1,176,541121,512－1,298,053（注）普通株式の自己株式の増加121千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加121千株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社 駅 探 取 締 役 会 御 中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平 澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士津 田 格 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社駅探（以下「会社」という）の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり3,499,578千円である。 このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,337,875千円、子会社の株式会社プラウドエンジン（以下「PE社」という。 ）の売上高は【企業の概況】 4【関係会社の状況】 （注）に記載のとおり722,720千円であり、会社及びPE社の売上高合計2,060,595千円は連結売上高の58.9％を占めている。 会社及びPE社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。 また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。 会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。 また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。 これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。 会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。 売上高が適切に計上されないリスクが想定されること、及び連結財務諸表における会社及びPE社の売上高の重要性の高さから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の検討を実施した。 （１）内部統制の評価・販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制を含む、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・販売システムに関するIT統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）実証手続・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。 ・販売システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。 また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駅探の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社駅探が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社駅探（以下「会社」という）の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり3,499,578千円である。 このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,337,875千円、子会社の株式会社プラウドエンジン（以下「PE社」という。 ）の売上高は【企業の概況】 4【関係会社の状況】 （注）に記載のとおり722,720千円であり、会社及びPE社の売上高合計2,060,595千円は連結売上高の58.9％を占めている。 会社及びPE社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。 また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。 会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。 また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。 これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。 会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。 売上高が適切に計上されないリスクが想定されること、及び連結財務諸表における会社及びPE社の売上高の重要性の高さから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の検討を実施した。 （１）内部統制の評価・販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制を含む、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・販売システムに関するIT統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）実証手続・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。 ・販売システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。 また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社駅探（以下「会社」という）の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり3,499,578千円である。 このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,337,875千円、子会社の株式会社プラウドエンジン（以下「PE社」という。 ）の売上高は【企業の概況】 4【関係会社の状況】 （注）に記載のとおり722,720千円であり、会社及びPE社の売上高合計2,060,595千円は連結売上高の58.9％を占めている。 会社及びPE社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。 また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。 会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。 また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。 これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。 会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。 売上高が適切に計上されないリスクが想定されること、及び連結財務諸表における会社及びPE社の売上高の重要性の高さから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【企業の概況】 4【関係会社の状況】 （注） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の検討を実施した。 （１）内部統制の評価・販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制を含む、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・販売システムに関するIT統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）実証手続・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。 ・販売システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。 また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社 駅 探 取 締 役 会 御 中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平 澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士津 田 格 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2024年４月１日から2025年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性株式会社駅探の当事業年度の売上高は、損益計算書に記載のとおり1,337,875千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性株式会社駅探の当事業年度の売上高は、損益計算書に記載のとおり1,337,875千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社駅探の当事業年度の売上高は、損益計算書に記載のとおり1,337,875千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 524,956,000 |
| 仕掛品 | 2,330,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 576,000 |
| その他、流動資産 | 2,990,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,574,000 |
| 建設仮勘定 | 1,329,000 |
| 有形固定資産 | 47,439,000 |
| ソフトウエア | 170,672,000 |
| 無形固定資産 | 231,683,000 |
| 投資有価証券 | 29,506,000 |