財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | UMC Electronics Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大年 浩太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県上尾市瓦葺721番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-724-0001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事業の変遷1968年１月電子機器の受託製造(ＥＭＳ)を行うため、神奈川県川崎市に設立(資本金1,000千円)1991年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更1992年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場(現埼玉工場)として稼働開始2000年６月UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立2000年11月UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設2003年４月UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転2004年３月UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立2004年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立2004年12月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設2005年１月宮崎県都城市に宮崎工場(現九州工場(宮崎))を新設2006年11月UMC Electronics Vietnam Limitedを設立2007年10月名古屋市中区にＶＣＭ営業所（現名古屋オフィス）を開設2010年８月埼玉県上尾市に本社を移転2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立2011年１月UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立2015年９月UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年６月UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立2016年７月三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立2017年４月アメリカ合衆国イリノイ州にUMC Electronics North America, Inc. 設立2017年６月佐賀県神埼市に佐賀工場(現九州工場(佐賀))を新設2018年４月株式会社日立製作所との間で、ＩＴプロダクツ分野において協業の基本合意2018年７月株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化2020年３月監査等委員会設置会社へ移行2020年11月株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新2021年３月株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施 株式会社みずほ銀行に対しＡ種優先株式を発行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行神奈川県秦野市に神奈川事業所を新設2024年10月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 (注) 「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。 なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。 近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。 当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。 本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。 「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。 当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。 (1) ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器 (注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)株式会社豊田自動織機 (注)５産業機器 (注)２インバーター、半導体試験装置、サーバー、ストレージ、電源、医療機器等の電子機器当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)ＯＡ機器 (注)３プリンター、複写機等の電子機器当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)その他 (注)４コンシューマー製品、アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム) (注) １．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)を供給しております。 特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。 ２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。 現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、サーバー、ストレージ、半導体試験装置完成品等であります。 ３．ＯＡ機器：プリンター、複写機等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。 ４．その他：コンシューマー製品分野は、エアコン等の各種電子基板を製造、アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。 ５．株式会社豊田自動織機は当社を関連会社とする「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。 ６．上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計４社を有しております。 (2) その他の事業人材派遣・製造請負業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (事業系統図) (注) 上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計４社を有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容【連結子会社】 UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司) (注)３中華人民共和国香港特別行政区47,000千USDＥＭＳ事業100.0製品の販売 (注)５原材料の仕入 (注)５運転資金の借入 (注)５役員の兼任ありUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司) (注)３中華人民共和国広東省9,000千USD同上100.0(100.0)役員の兼任ありUMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司) (注)３中華人民共和国広東省12,250千USD同上100.0(100.0)原材料の仕入 (注)６役員の兼任ありUMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司) (注)３中華人民共和国広東省18,130千USD同上100.0(100.0)来料事業 (注)６、７役員の兼任ありUMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司 (注)３中華人民共和国広東省63,000千HKD同上100.0(100.0)原材料の仕入及び製品の販売 (注)６役員の兼任ありUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子制造(東莞)有限公司 ) (注)３中華人民共和国広東省10,000千USD同上100.0(100.0)原材料の仕入及び製品の販売 (注)６役員の兼任ありUMC Electronics Vietnam Limited (注)３ベトナム社会主義共和国ハイズオン省19,800千USD同上100.0原材料の仕入 (注)５、６製品の販売・運転資金の借入 (注)５役員の兼任ありUMC Electronics (Thailand) Limited (注)３タイ王国チャチューンサオ県2,318,000千THB同上100.0(0.0)原材料の仕入 (注)５、６製品の販売 (注)５役員の兼任ありUMC Electronics Europe GmbHドイツ連邦共和国バイエルン州2,000千EUR同上100.0役員の兼任ありUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. (注)３、10メキシコ合衆国ハリスコ州1,504,782千MXN同上100.0(0.0)運転資金の貸付役員の兼任ありUMC Electronics North America, Inc. (注)10アメリカ合衆国イリノイ州1,400千USD同上100.0運転資金の貸付役員の兼任ありＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社 (注)３秦野市堀山下50百万円同上97.0製品の販売 (注)５不動産賃貸取引 (注)５役員の兼任あり運転資金の貸付ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社さいたま市見沼区100百万円その他の事業100.0製造請負・人材派遣、不動産賃貸サービスを提供 (注)５役員の兼任あり【その他の関係会社】 株式会社豊田自動織機 (注)２、９愛知県刈谷市80,462百万円繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売34.6製品の販売 (注)５、６部品の仕入 (注)５、６ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社豊田自動織機は有価証券報告書を提出しております。 又、有価証券届出書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．当社との取引であります。 ６．UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。 ７．UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています(来料事業)。 ８．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につきましては、同社の他、同社が100.0％出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.の５社を含めた連結損益であります。 (単位：百万円)会社名売上高経常利益又は経常損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）純資産額総資産額UMC Electronics Hong Kong Limited65,986△26△3114,56223,863UMC Electronics Vietnam Limited34,78840323310,25418,144 ９．被所有割合であります。 10．2020年10月29日開催の取締役会において、解散し、清算することを決議いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＥＭＳ事業5,896(1,029)その他の事業8 (2)合計5,904(1,031) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。 2025年３月31日現在国別従業員数(人)日本603(524)中国・香港2,645(0)ベトナム1,958(507)タイ696(0)ドイツ0(0)メキシコ1(0)アメリカ1(0)合計5,904(1,031) (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)233(409)45.213.26,333,685 セグメントの名称従業員数(人)ＥＭＳ事業233(409)その他の事業0(0)合計233(409) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の格差（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社7.810078.770.186.6ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス㈱05059.769.783.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金格差の計算対象者は、正社員、有期労働者、パートタイマー（当社から社外への出向者を除く） となっております。 ４．賃金の計算には通勤手当を除いています。 (4) 労働組合の状況連結子会社のＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス㈱には、日立製作所労働組合・ＨＩＴＭ支部でユニオンショップ制となっております。 また、当組合は日立グループ連合に属しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、日系最大級のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)企業として、業界No.１のＱＣＤＳ(品質、価格、納期、サービス)を目指します。 また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界において、顧客からの信用を頂きながら持続的に成長していくためには、営業利益率の向上が重要と考えております。 (3) 会社の対処すべき課題今後の世界経済情勢は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しが緩やかに進むと思われます。 また、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動に加えて、米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした状況の下、当社グループの主要事業であるＥＭＳ事業の各販売先企業におきましても、車載機器の電動化や自動運転技術の進展、デジタル技術の導入による高性能化等、車載機器や半導体、設備投資関連需要の増加基調による電子部品市場の拡大が見込まれております。 そのような中、2025年度の当社グループにおきましては、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、以下４点に取り組んでおります。 １．コンプライアンス推進２．従業員の安全と満足度向上３．企業価値の向上４．全てのステークホルダーへの貢献そして、今後も引き続きサプライチェーンの維持・強化を図り、あらゆるロスの削減・撲滅に注力していくと同時に、強みを伸長させることで中長期的な持続的成長を見据えた収益の柱を強固なものとし、当社グループの業績向上とサステナブルな成長を実現すべく、ＥＭＳ企業としての競争力を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため2022年12月に代表取締役社長を委員長として、以下、取締役、監査等委員、経営役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では「重要課題（マテリアリティ）」や気候変動リスク等、サステナビリティ活動全般に関する全社の取組みについて、方向性を審議・決定し、活動計画の承認と実績の評価を行います。 また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される分科会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け議論するとともに、各業務部門における取組み全般を監督しています。 ②リスク管理当社グループでは、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設けて、リスク項目の洗い出し、対策の点検や評価を行い、各関係部門と連携したリスク管理を実施しております。 また、当社では、感染症のまん延や自然災害等の緊急事態が発生した場合、損失を最小限に抑え早期に生産を復旧させ、かつ顧客、従業員および近隣住民等への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（BCP）対応マニュアルを制定しています。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、現在その影響について分析を進めている状況です。 TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき開示できるよう取り組んでまいります。 (2) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社の持続的な成長のために新規学卒者、中途採用者を人種、性別、年齢の区別なく継続的に有用な人材の採用を行ってまいります。 入社後は、キャリア形成に役立つ階層別研修を行い従業員の知識や能力の向上を図り、さらには上司との育成面談を通じて適切な評価を実施し成長を支援します。 また、生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働いているかなど定期的に従業員アンケートを行い、有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。 職場環境においては、育児・介護休業の取得推進の教育を行うとともに、フレックスタイム労働制、在宅勤務制度を導入し、従業員とその家族が健康で安心して働ける環境を整備してまいります。 ②指標及び目標 従業員のキャリア形成の一環として、2030年度迄に管理職のうち女性管理職の割合を10％にすることを目指します。 |
| 戦略 | ①戦略 当社の持続的な成長のために新規学卒者、中途採用者を人種、性別、年齢の区別なく継続的に有用な人材の採用を行ってまいります。 入社後は、キャリア形成に役立つ階層別研修を行い従業員の知識や能力の向上を図り、さらには上司との育成面談を通じて適切な評価を実施し成長を支援します。 また、生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働いているかなど定期的に従業員アンケートを行い、有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。 職場環境においては、育児・介護休業の取得推進の教育を行うとともに、フレックスタイム労働制、在宅勤務制度を導入し、従業員とその家族が健康で安心して働ける環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 従業員のキャリア形成の一環として、2030年度迄に管理職のうち女性管理職の割合を10％にすることを目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の動向等当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を展開しております。 このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先企業の業界動向等当社グループは、自動車用電子制御装置、プリンター、産業用制御装置等のセットメーカー(自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業)や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うＥＭＳ事業を主たる業務としております。 このため、景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先企業の生産変動当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っております。 当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。 さらに、これらの取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。 こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。 取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 生産技術に関するリスク当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が速く、受託製造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。 取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。 しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設備投資や固定資産の減損に関するリスク当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。 設備投資にあたっては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。 しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。 当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じるよう努めております。 しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の欠陥の可能性当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。 当社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。 また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。 しかしながら、万一、製造物賠償責任を追及される事態となった場合には、当社グループに何らかのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害・事故・その他の要因による影響当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しております。 このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウイルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、感染症の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。 また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外での事業展開当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しており、2025年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社売上高は、連結売上高全体の８割を超え、そのうち中国及び香港の連結子会社の売上高が５割を占めます。 海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理に伴う困難及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習におけるスタンダード及び実務上の取扱いの変更、感染症の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議発生等のリスクが内在しております。 これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替変動リスク中国、ベトナム及びタイにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為替変動の影響を受ける可能性があります。 基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。 また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに海外連結子会社を有しており、これら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。 (10) 環境規制その他の法的規制当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。 また、この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場合があります。 当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。 (11) 部材供給停止のリスク当社グループは、生産に必要な部材を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。 購買戦略としてサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、「(7) 自然災害・事故・その他の要因による影響」に記載しました背景も含め、部材市況のひっ迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 機密情報の管理当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接することがあります。 当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。 予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。 (13) 資金調達・金利変動当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。 借入実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資当社グループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の企業又は事業の買収等も検討していく可能性があります。 これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性がある他、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。 また投資に対する回収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。 特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う可能性があります。 これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でＯＡ機器市場では回復傾向が見られました。 しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5％増)となりました。 損益面においては、営業利益は21億49百万円(前年同期比5.2％増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比33.5％増)となりました。 しかしながら、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億８百万円(前連結会計年度は10億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。 売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。 ① ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,311億80百万円(前年同期比0.5％増)となりました。 製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。 (車載機器)電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移したものの、中国市場における需要低迷の影響が継続し、売上高は698億34百万円(前年同期比7.6％減)となりました。 (産業機器)半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、インバーター等の制御機器製品の需要低迷による取扱高の減少により、売上高は206億82百万円(前年同期比15.1％減)となりました。 (ＯＡ機器)複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移し、売上高は403億26百万円(前年同期比34.2％増)となりました。 (その他)コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は３億37百万円(前年同期比38.2％減)となりました。 ② その他の事業人材派遣業の売上高は７億57百万円(前年同期比0.4％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、115億59百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは103億52百万円の収入(前連結会計年度は86億60百万円の収入)となりました。 これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは36億52百万円の支出(前連結会計年度は47億44百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の支出(前連結会計年度は34億54百万円の支出)となりました。 これは主に、短期借入金の返済および自己株式の取得によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。 製品分野の名称生産高(百万円)車載機器69,326産業機器20,205ＯＡ機器40,160その他197合計129,888 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 受注実績ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。 また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)ＥＭＳ事業131,180車載機器69,834産業機器20,682ＯＡ機器40,326その他337その他の事業757合計131,938 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社豊田自動織機41,20631.443,43432.9キヤノン株式会社－－18,54014.1 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、ＯＡ機器事業におきまして、レーザープリンタや複合機向けの受注が好調であったことによるものであります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は736億26百万円(前連結会計年度末比53億88百万円減少)となりました。 これは主に、現金及び預金が増加した一方で、棚卸資産、売上債権が減少したことによるものであります。 負債につきましては、583億８百万円(前連結会計年度末比9億88百万円減少)となりました。 これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。 純資産につきましては、153億17百万円(前連結会計年度末比43億99百万円減少)となりました。 これは主に、利益剰余金、資本剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。 (3) 経営成績の分析① 売上高中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でＯＡ機器市場では回復傾向により、売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5％増)となりました。 ② 売上原価売上の増加に伴い部材費、労務費及び経費の増加により、売上原価は1,243億68百万円(前年同期比0.3％増)となりました。 ③ 販売費及び一般管理費子会社における税務対応費用の増加等により、販売費及び一般管理費は54億20百万円(前年同期比2.4％増)となりました。 ④ 営業損益上記の状況により、営業損益は21億49百万円の利益(前年同期比5.2％増)となりました。 また、売上高営業利益率は1.6％(前連結会計年度は1.6％)となりました。 ⑤ 営業外収益(費用)、経常損益営業外収益は14億61百万円となり、主な内訳は受取地代家賃11億47百万円、受取利息１億79百万円であります。 営業外費用は19億63百万円となり、主な内訳は賃貸費用９億83百万円、支払利息６億29百万円、為替差損１億82百万円であります。 この結果、経常損益は16億46百万円の利益(前年同期比33.5％増)となりました。 ⑥ 特別利益特別利益は15百万円であり、内訳は固定資産売却益15百万円であります。 ⑦ 特別損失特別損失は１億67百万円であり、内訳は特別退職金79百万円、固定資産除却損67百万円、固定資産売却損21百万円であります。 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、税金等調整前当期純損益は14億94百万円の利益(前年同期比43.8％増)となりました。 また、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、かつ、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は25億８百万円の損失となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ [事業の状況] ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4,156百万円であります。 その主なものは、生産設備の拡充、更新及び改善を目的としたグループ各社における設備等の購入による3,756百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計埼玉工場(埼玉県上尾市他)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置146461－(－)761566(193)九州工場［宮崎］(宮崎県都城市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置181183119(119,109.10)148532(172)九州工場［佐賀］(佐賀県神埼市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置7644－(－)31247(20)本社(埼玉県上尾市他)ＥＭＳ事業統括業務施設71971421(8,099.89)8552,067128(22) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」と「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃貸している設備として、以下のものがあります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)土地帳簿価額(百万円)(面積㎡)年間賃貸料(百万円)秦野工場用地及び建物(神奈川県秦野市)賃貸不動産事業工業用地、建物及び構築物 4,5982,010(140,852.81)1,110 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)九州工場[佐賀](佐賀県神埼市)ＥＭＳ事業建物・構築物2,832 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社本社(さいたま市見沼区)その他事業統括業務施設590218(5,507.07)－2788 (2)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社秦野工場(神奈川県秦野市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置・他1,5134,369644(45,116.05)1726,698362(124) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ４．ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社の設備のうち、建物及び構築物の1,472百万円、機械装置及び運搬具・工具器具備品の12百万円、土地の644百万円、その他の１百万円につきましては、提出会社から賃借しているものであります。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計UMC Electronics HongKong Limited本社(中国・香港)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置2211－(－)9832111(－)UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co., Ltd.橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置－549－(－)－5491,178(－)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.東莞工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置3501,526－(－)2052,082829(－)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.東莞工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置－732－(－)1733574(－)UMCDongguanPlasticsCo., Ltd.橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プラスティック射出成形装置－34－(－)－3453(－)UMC Electronics Vietnam Limitedベトナム工場(ベトナム・ハイズオン省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置1,1461,579－(－)2843,0101,958(511)UMC Electronics (Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チャチューンサオ県)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置1,283708824(55,056.40)692,885696(－)UMC Electronics Mexico, S.A.de C.V.メキシコ工場(メキシコ・ハリスコ州)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置822－227(47,773.46)－1,0501(－) (注) １．メキシコ工場は生産を停止しております。 その他の工場において現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、「使用権資産」と「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業建物・構築物38,673 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。 (1) 設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社埼玉工場・九州工場［宮崎］・九州工場［佐賀］・秦野工場(埼玉県・宮崎県・佐賀県・神奈川県)ＥＭＳ事業・賃貸不動産事業製造設備、建物付属設備、ソフトウエア 1,335―借入及び自己資金2025年４月2026年３月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.東莞工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業製造設備192―借入及び自己資金2025年４月2026年３月 UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co., Ltd.橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業製造設備、ＬＣＡ (注)１93―借入及び自己資金2025年４月2026年３月UMC Electronics Vietnam Limitedベトナム工場(ベトナム・ハイズオン省)ＥＭＳ事業製造設備459―借入及び自己資金2025年４月2026年３月UMC Electronics (Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チャチューンサオ県)ＥＭＳ事業製造設備126―借入及び自己資金2025年４月2026年３月ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社秦野工場(神奈川県秦野市)ＥＭＳ事業製造設備662―借入及び自己資金2025年４月2026年３月 (注) １．ＬＣＡ：Low Cost Automation。 自社開発の自動・省力化設備。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,156,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,333,685 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業において密接な関係のある業務提携先及び取引先との関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有します。 政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義の精査を行い、保有の適否を検証します。 検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ります。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式136非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式-- (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地9,78834.62 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地2,2057.80 株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区港南二丁目３番地13号2,2057.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)１東京都港区赤坂一丁目8番１号1,3914.92 野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１) (注)２東京都千代田区大手町二丁目２番２号1,2004.24 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地7972.82 Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号5001.77 Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社川崎市川崎区伊勢町23番地15号4801.70 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10番17号4471.58 ＵＭＣグループ社員持株会埼玉県上尾市瓦葺７２１番地4021.42 計―19,41868.67 (注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 554,200株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。２．上記野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、 当社として把握できないため記載しておりません。３．当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、自己株式数（86株）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する137,000株は含めておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地97,88834.62 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地22,0587.80 株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区港南二丁目３番地13号22,0587.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番１号13,9124.92野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)東京都千代田区大手町二丁目２番２号12,0004.24 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地7,9722.82 Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号5,0001.77 Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社川崎市川崎区伊勢町23番地15号4,8081.70 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10番17号4,4721.58 ＵＭＣグループ社員持株会埼玉県上尾市瓦葺７２１番地4,0201.42 計―194,18868.69 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 5,888 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＵＭＣグループ社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）株主総会（2024年６月27日）での決議状況（取得日 2024年12月２日）普通株式 137,800 44,371,600当事業年度前における取得自己株式普通株式--当事業年度における取得自己株式普通株式137,80044,371,600残存決議株式の総数及び価額の総額普通株式--当事業年度の末日現在の未行使割合（％）普通株式--当期間における取得自己株式普通株式--提出日現在の未行使割合（％）普通株式-- |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,046,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,046,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式28,277,620－－28,277,620Ａ種優先株式7,000－1,0006,000合計28,284,620－－28,283,620自己株式 普通株式86137,800－137,886合計86137,800－137,886 (注) １．Ａ種優先株式の減少は2024年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却に よるものであります。 ２．自己株式数の増加は、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月30日ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 瀬 博 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 正 英 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.は、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告について、メキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を2025年4月15日付にて受領した。 会社は2025年4月24日開催の取締役会において、税務裁判所へ訴訟提起することを決議した。 本裁決の受領等に伴い、2025年3月期にて法人税等の更正、決定等による納付税額3,178百万円を計上した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産） ・(会計上の見積りの変更） ・(連結損益計算書関係）※1 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に製品2,222百万円、仕掛品437百万円、原材料及び貯蔵品16,619百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損1,312百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫の評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社グループは、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当連結会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当連結会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産） ・(会計上の見積りの変更） ・(連結損益計算書関係）※1 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に製品2,222百万円、仕掛品437百万円、原材料及び貯蔵品16,619百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損1,312百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫の評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社グループは、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当連結会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当連結会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に製品2,222百万円、仕掛品437百万円、原材料及び貯蔵品16,619百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損1,312百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫の評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社グループは、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | ・(会計上の見積りの変更） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当連結会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当連結会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月30日ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 瀬 博 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 正 英 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価【参照する財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産）・(会計上の見積りの変更)・(損益計算書関係）※1 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に製品310百万円、仕掛品128百万円、原材料及び貯蔵品1,796百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損99百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は32百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社は、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制 ○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価【参照する財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産）・(会計上の見積りの変更)・(損益計算書関係）※1 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に製品310百万円、仕掛品128百万円、原材料及び貯蔵品1,796百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損99百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は32百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社は、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制 ○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,383,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 494,000,000 |
| 仕掛品 | 125,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,721,000,000 |
| 未収入金 | 236,000,000 |
| その他、流動資産 | 616,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,522,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,283,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 120,000,000 |
| 土地 | 540,000,000 |