財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-30
英訳名、表紙	INCLUSIVE Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　藤田　誠
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号2024年８月１日付で東京都港区南青山五丁目10番２号から上記住所に移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6427-2020 （代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。　事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。　2017年５月には、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築や、AI等の今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。　当社グループが展開する地域サービスに関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。 2021年２月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社（2021年６月Newsletter Asia株式会社へ商号変更後、2024年８月１日付で当社と合併）を買収いたしました。　自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。　2022年４月には、事業会社や団体を顧客とするブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年以上の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（現 LAND INSIGHT株式会社）を設立し、衛星データを利活用する宇宙関連事業の展開を開始しました。　これら企業グループ再編の一方、経営資源の選択と集中の観点で、2023年３月に株式会社グルコースの全株式を譲渡し、2023年10月に株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡しました。また、2025年10月１日に予定している持株会社体制への移行を踏まえ、経営効率化の一環として、株式会社morondoの株式譲渡およびTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社、Data Tailor株式会社、Newsletter Asia株式会社の３社の吸収合併を行っております。　設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月事業の変遷2007年４月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、ターゲッティング株式会社設立・登記2012年６月アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立2014年５月愛媛県松山市に松山事業所を設置2015年６月ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社（2023年５月TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社へ商号変更後、2025年１月１日付で当社と合併）設立2015年６月大阪府大阪市に大阪事業所を設置2016年２月編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社United Editors株式会社設立2016年３月社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置2017年５月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、株式会社グルコースを株式交換により子会社化年月事業の変遷2017年７月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をData Tailor株式会社（2024年８月１日付で当社と合併）へと変更2018年３月松山事業所を閉鎖2018年６月事業の選択と集中の観点からUnited Editors株式会社を解散2019年６月広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置2019年７月新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化2020年９月名古屋事業所を閉鎖2021年２月個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社（同年６月Newsletter Asia株式会社へ商号変更後、2024年８月１日付で当社と合併）の株式を取得し子会社化2021年２月大阪事業所を閉鎖2021年３月事業の選択と集中の観点から株式会社Y&Iメディアソリューションズの全株式を譲渡2021年７月製造と販売とのバランスの最適化を図る必要性が高い業種に対して、最適なECソリューションを提供する目的で、STOKK株式会社を設立2021年10月ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式を取得し子会社化2022年１月デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の東証マザーズから東証グロースに移行2022年４月企画・プロデュースサービスやブランディングサービス等を推進する目的で、株式会社オレンジの株式を取得し子会社化。また、宇宙関連事業の開発を目的として、子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（現 LAND INSIGHT株式会社）を設立2023年３月経営資源の選択と集中の観点から株式会社グルコースの全株式を譲渡2023年10月経営資源の適正化と事業戦略の見直しにより株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡2024年７月当社の連結子会社である株式会社morondoの当社保有株式を譲渡2024年８月当社の連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を吸収合併2024年８月東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に本店移転2025年１月当社の連結子会社であるTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を吸収合併
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業b. 企画＆プロデュース事業コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業c. 食関連事業下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業d. その他事業上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。 a.メディア＆コンテンツ事業メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当社の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングとコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットユーザーを明確化したうえで、コンテンツとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）化し、KPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。また、運用タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとして戦略から運用までワンストップで提案できるため、自社内にメディア運用体制がないクライアントに対しても、新規事業構築に最適な環境を提供出来るのが当社のメディア関連サービスの特徴です。　（注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 b. 企画＆プロデュース事業当セグメントにおいては、事業会社及び自治体ほか各種団体をクライアントとして、事業戦略のコンサルティングから企業や団体のブランディングに関連する企画の提供、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。地域の日本文化や食といった切り口でのプロモーション企画を推進する大型案件においては、空間デザイン、施工サービスの提供、デジタルメディアに関連したサービスの提供も実施しております。当事業領域においては、大手クライアントとのプロデュース案件を数多く手掛けてきたことで培われた、幅広いジャンルの市場や業界に対する知見や実績を強みとしております。それらの領域を超えた掛け合わせによる新しい価値創出を得意とし、クライアントの事業戦略やコンセプトから、クリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施しております。また、SNS運用支援の領域では、マーケティング戦略のコンサルティングも含めたSNS活用メニューを取り揃え、事業を展開しております。 c.食関連事業　食関連事業においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。食関連領域においては、自社製造体制を活用することで、料亭に加え、百貨店、ふるさと納税を含むEC事業を通して幅広く商品を展開しております。確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で差別化を図り、新たな地域への事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対しても展開を強化していく方針です。 d.その他事業　宇宙関連事業と、既存事業領域で得たノウハウやクライアントコネクションを活用した、上記a.～c.に含まれない新規の事業となります。宇宙関連事業については、LAND INSIGHT株式会社が、衛星データの利活用による地方行政の農業・観光・防災等におけるDXサービスの展開に注力しています。 2023年５月には、同社が経済産業省の衛星データ無料利用事業者へ採択され、北海道大樹町および釧路市における実証実験や福島県南相馬市では、農業行政における現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」を導入し、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現いたしました。これらを契機として、各自治体との協業体制の構築を進めるとともに、衛星データ利活用による自治体向け行政効率化・省人化サービスの事業化を推進しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社OGS（注）10東京都世田谷区1,000千円メディア&コンテンツ事業100経営指導料の受取役員の兼任１名資金の貸付OGS PLUS,INC.（注）３、11アメリカ合衆国ハワイ州180千ドルメディア&コンテンツ事業100役員の兼任１名株式会社オレンジ東京都港区132,925千円企画&プロデュース事業58.9経営指導料の受取役員の兼任４名株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（注）２、４東京都港区10,000千円企画&プロデュース事業58.9（58.9）企画案件の受発注役員の兼任２名株式会社下鴨茶寮（注）２、５京都市左京区10,000千円食関連事業58.9（58.9）食関連サービスの発注業務受託役員の兼任３名株式会社ジョージクリエイティブカンパニー（注）２東京都港区3,000千円企画&プロデュース事業58.9（58.9）企画案件の受発注経営指導料の受取役員の兼任２名株式会社ウィズオレンジ（注）２東京都港区1,500千円その他事業58.9（58.9）役員の兼任１名LAND INSIGHT株式会社（注）６福島県南相馬市50,500千円その他事業59.2経営指導料の受取役員の兼任１名資金の貸付Feu株式会社東京都港区5,000千円企画&プロデュース事業100役員の兼任１名（持分法適用関連会社）オレンジタイズ株式会社（注）２東京都港区10,000千円その他事業29.5（29.5）役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。　　　２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。３．2023年12月25日開催の取締役会において、OGS PLUS,INC.の解散を決議しており、当連結会計年度末時点で清算手続き中となります。４．株式会社オレンジ・アンド・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な損益情報等（１）売上高 1,294,955千円（２）経常利益 105,578千円（３）当期純利益 72,678千円（４）純資産額 135,519千円（５）総資産額 338,750千円５．株式会社下鴨茶寮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な損益情報等（１）売上高 2,113,317千円（２）経常利益 △44,876千円（３）当期純利益 △66,437千円（４）純資産額 631,684千円（５）総資産額 1,319,377千円６．LAND INSIGHT株式会社は、2024年６月28日付で増資を行い、資本金が増加しております。７．当連結会計年度において、当社の完全子会社であった株式会社morondoは、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社の完全子会社であったData Tailor株式会社、Newsletter Asia株式会社及びTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。８. 2025年３月31日付で達傑汀有限公司は解散いたしました。９．前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社CROSS FMは、実質的な影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 10. 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は154,841千円であります。 11. 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は120,405千円であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1)　連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア＆コンテンツ事業29(7)企画＆プロデュース事業40(8)食関連事業89(107)その他2(1)全社（共通）30(3)合計190(126)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．メディア＆コンテンツ事業において、2024年７月８日付で株式会社morondoを連結の範囲から除外したことにより、従業員数が前連結会計年度末と比べて17名減少しております。 (2)　提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）52(9)33.44.15,644 セグメントの名称従業員数（人）メディア＆コンテンツ25(5)企画＆プロデュース11(0)全社（共通）16(3)合計52(9)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)　労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び男女の賃金の差異①　提出会社　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、一部記載を省略しておりますが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率の状況は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）28.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社　当社の連結子会社である株式会社下鴨茶寮は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にて行っております。　なお、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針について　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア領域、ブランドコンサルティング領域、食関連領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。各事業会社が迅速かつ柔軟な事業展開に取り組み、これまで培ってきたメディアマーケティング領域を活かしつつ、更なる事業拡大と企業価値向上を実現させることが重要課題と捉えております。そのうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するため、2025年10月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行いたします。　持株会社体制への移行後は、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。　当連結会計年度において当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。メディア＆コンテンツ事業　メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当該事業領域においては、短期的には、案件ごとの利益率向上を重要指標と捉え、既存・新規を問わず取引先との関係強化と並行して当社の強みを発揮できる案件の選択と集中を推進してまいります。中長期的には、グループ会社との連携により、内製化傾向の強い事業会社のデジタルマーケティングの領域において、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、メディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。企画＆プロデュース事業　企画＆プロデュース事業は、事業会社および自治体ほか各種団体向けブランドコンサルティングやプロデュース、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。　当該事業領域においては、ブランディング支援や企業向けPRコンサルティングサービスなど、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、地域ブランドを発掘し、埋もれていた地域資源の価値を創出する地域創生事業に注力しております。今後は日本政府の掲げる「観光立国推進計画」の実現に向け、インバウンド旅行者へのリピーター施策や国内観光産業への需要が高まると想定され、観光拠点や既存施設のリブランディングや地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトへの取り組みを進めております。食関連事業　食関連事業は、当社グループの株式会社下鴨茶寮の持つ安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、インバウンド需要を満たす京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にしたデパ地下店舗運営、EC事業などに取り組んでおります。　当該事業領域においては、自社製造体制のもと、大幅な円安を背景としたインバウンド消費を見越し、新商品の開発を進めるとともに国内リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供に注力しております。 EC事業においては、京都老舗料亭のブランド力を軸とした商品開発とグループ連携を意識した販促力の強化、ならびに自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション施策を推進しております。中長期的には、下鴨茶寮のブランド力を強化し、EC事業の海外展開など、新たなサービス開発等を進める方針です。宇宙事業をはじめとしたその他新規事業　宇宙関連領域においては、子会社であるLAND INSIGHT株式会社の事業展開を強化します。特に衛星データの利活用分野において、新たな事業の展開とサービス開発に注力しております。農業、インフラ、防災、環境管理など多岐にわたる分野での応用可能性が広がる中、衛星データを利活用したソリューションは、地域課題の解決や行政の効率化に大きく寄与する重要な技術基盤となりつつあります。当社では、この成長領域においてリーディングポジションを確立すべく、技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進めております。（2）目標とする経営指標　当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていくことと、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、売上高ならびに営業利益を重視しております。また、今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として重視しております。（3）経営環境について　当連結会計年度におけるわが国の経済は、日経平均株価の史上最高値を更新するなど好調な企業業績に支えられ、総じて回復基調を維持しております。また、春闘賃上げや政府日銀によるマイナス金利政策の終了といったデフレ脱却に向けた兆しも見られています。しかしながら、米国の政権交代後の通商政策の行方や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど不確定要素も多く、今後もわが国経済の先行きには警戒が必要な状況が続いております。　当社グループは、ネットメディア収益化およびネット広告などのメディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食関連領域、宇宙関連事業領域など複数領域での事業展開に取り組んでおります。　メディア＆コンテンツ領域においては、国内のインターネット広告費が日本の総広告費の47.6％を占め、そのうちインターネット広告媒体費がSNSや動画広告の伸びとともに前年比110.2％の２兆9,611億円と高い成長率で推移しており（「2024年日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景に堅調に成長を続けております。　食関連事業領域においては、インバウンド需要の好調が続いており、2024年（暦年）における下鴨茶寮の出店場所である京都府及び東京都の旅行消費額は、それぞれ5,458億円及び28,701億円（国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査：都道府県別集計」）と国内でも需要が集中するエリアになっております。　企画＆プロデュース領域においては、政府が掲げる「観光立国推進計画」の実現に向けて、インバウンド旅行者の消費拡大や再来訪の促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化など、さまざまな取り組みが進められています。当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。　宇宙関連事業領域においては、政府が推進するアナログ規制撤廃の流れを受け、衛星データを活用した業務効率化および省人化など地方自治体の農業行政におけるDXを推進し、地域課題の解決支援に積極的に取り組んでおります。（4）対処すべき課題①業界動向について　個人および法人のインターネット活用の場面が拡大したことに伴い、インターネット広告市場も拡大しております。しかし、インターネット広告業界は、広告領域の他の事業同様に景気変動の影響を直接的に受ける性格を有しております。そのため当社は、新たな業界動向を察知し、外部環境の変化に対応できる臨機応変な組織構築を行ってまいります。具体的には、直近においては生成系AIの社会全般に対する普及を見越し、AIを活用した新たなコンテンツ生成体制の構築やIPビジネスを展開するなど、拡大する新しい事業領域に対して付加価値を提供するサービスを企画・開発していく方針です。　また、インターネット広告業界の中で、予約型広告の市場成長をしのぐスピードで運用型広告市場の成長が顕著となっております。かかる事業環境の中、当社は2024年８月１日付で子会社であるData Tailor株式会社を吸収合併し、事業を集約することで経営資源の適正化を図りました。今後は、広告枠の効果的な配置による収益機会最大化と、収益性の高いメディアの制作・運用ノウハウの強化や改善を行っていく方針です。 ②競合環境の変化について　当社収益の大半は、広告主によるインターネット媒体出稿費用に直接あるいは間接的に依存する比率が高いのが現状です。昨今のインターネットメディアの増加により、メディア間での競合が激化し当社の広告受注単価あるいは受注数に影響が出る場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、継続した広告メニューの改善・開発を、広告主や媒体社との意見交換を頻繁に実施しつつ継続していくとともに、サービス間で連携しSNSやオウンドメディアの運用、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、広告獲得以外の価値をクライアントに提供する活動にも注力してまいります。 ③ブランドセーフティへの対応について　インターネット広告を行う際には、数多くの広告配信ネットワークやメディアから広告が配信される事から、適切なコントロールがなされていない場合、広告主が表示を想定していない、コンテンツの質が低いメディアに広告が表示される可能性があります。かかる事象が発生することで、広告を実施したことによって広告主のブランド毀損が発生する可能性があるため、このようなブランド価値毀損が発生しうる広告掲載を防止する、ブランドセーフティが意識されるようになってきており、広告主が不適切な広告媒体を避け、アドネットワークを配信ネットワークとしての質に注目し選別するなどの動きが注目されつつあります。その中で、当社グループはコンテンツ制作体制を強化し、コンテンツに対する社内レビュー体制の強化や、専門家の監修強化を通して、コンテンツの質向上に取り組んでいます。 ④特定の経営陣への依存緩和について　当社グループの代表取締役社長である藤田誠は、2007年の創業以来当社の代表を務めております。同氏は、インターネットサービス事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業戦略の決定に重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や、事業運営に必要な定例会議の実施を通した情報共有や幹部の育成、組織の強化を行う事や、適宜権限の委譲を行っていく事で、同氏に過度に依存する体制を緩和していく方針です。 ⑤内部管理体制について　当社グループは現在、成長段階であり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であります。そのため、当社グループは経営の公正性・透明性を確保するための更なる内部管理体制強化に取り組んでおり、従前より実施している定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の更なる強化などを行っていく方針です。 ⑥人材の確保及び育成について　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、コンテンツ制作のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、人事・教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」という企業ビジョンを掲げ、地方の社会課題と経済的成長を両立させる本質的かつ持続可能な成長を目指しております。地域創生を軸に、メディアマーケティング・ブランドコンサルティング・食関連・宇宙関連領域において、クリエイティビティーを通じて、すべての人々がハッピーになる仕組みを創り出し、豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。 (1）ガバナンス　当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するにおいては、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題と認識しております。当社では、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として、当社から独立した社外から取締役、監査役を積極的に招聘し、社外取締役及び監査役は、第三者的な視点で当社グループの経営課題について的確なアドバイスを行っております。　当社グループでは、今後さらに的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制、並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、独立社外取締役の活用等を通じ、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 (2）戦略並びに指標及び目標i.　今後の成長に向けた戦略について　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ.　人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 (3)リスク管理　　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　」に記載しているにリスク管理体制を構築しております。　　経営上のリスクについて、リスク管理規程の下、監査役会、内部監査、リスク・コンプライアンス委員会以外にも、取締役会等の重要な当社グループの会議にて意見が交わされ、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。
戦略	(2）戦略並びに指標及び目標i.　今後の成長に向けた戦略について　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ.　人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
指標及び目標	(2）戦略並びに指標及び目標i.　今後の成長に向けた戦略について　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ.　人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	ⅱ.　人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応を行っていく方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載事項全般を網羅的に検討した上で行ってください。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)景気動向の変動について　当社グループが提供するサービスは、日本国内の広告市場や国内の消費動向に深く連動しており、係る市場環境の変動に影響を受けます。企業の広告宣伝・広報関連予算や消費者の消費マインドは企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)インターネット広告市場について　2024年の日本の総広告費は、７兆6,730億円（前年比4.9％増）であります。また、国内のインターネット広告費が日本の総広告費の47.6％を占め、そのうちインターネット広告媒体費がSNSや動画広告の伸びとともに前年比110.2％の２兆9,611億円と高い成長率で推移しており（「2024年日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景に堅調に成長を続けております。　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また当社は、メディアのコンテンツとの親和性が高いネイティブ広告に注力した広告プロダクトを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)食関連領域の市場について　外食産業の市場規模は、1997年をピークに減少傾向にあり、2021年以降は新型コロナウイルス感染症への政府・各自治体の対応により、外食の自粛や営業時間短縮など、外食産業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。しかしながら、コロナウィルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行したことで、国内人流に加え訪日外国人数が急速に回復いたしました。インバウンド需要が拡大、年間を通して外食需要が堅調に推移したことで、2024年の外食産業市場全体の売上は前年比108.4％となりました（出典：一般社団法人日本フードサービス協会「令和６年（2024年）外食産業市場動向調査」）。　このように外食産業を取り巻く環境は流動的な状況にありますが、食関連領域においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤とした高単価高付加価値サービスの提供やEC事業の強化等の差別化に取り組んでおります。その一方で、他社による革新的なサービスの出現などにより、消費者への訴求が十分にできなかった場合、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大時の様に消費行動が制限される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)技術革新について　インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、当社グループの各セグメント領域においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。当社グループでは、ChatGPTなど生成系AI技術をメディア運営とコンテンツ制作に応用する研究に取り組む「INCLUSIVE AI Lab」を設立する等、最新技術を取り込んだサービス開発に取り組んでおりますが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)競合環境が激化するリスク　当社グループの事業領域は規制業種ではなく、また、参入障壁も低い事から、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。また、当社がサービスを提供するインターネットサービスは、ユーザーの可処分時間確保の観点からキュレーションアプリ（注）、あるいは各種SNS等と競合環境にあり、これら競合となり得るサービスはこれからも増加する事が想定されます。サービス領域の拡大や当社グループの擁するブランド力の維持などにより、それら競合との優位性を確保してまいりますが、当社の戦略がクライアント企業の意向に沿わない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　メディア＆コンテンツ領域では、当社が運営を支援するインターネットサービスをネットワーク化し、オペレーショナルシナジーを創出する事で優位性を創出したり、データマーケティングや広告配信の観点から優位性を確保したりする事で対応してまいります。また、ユーザーの認知確保の観点からは、当社においてもオウンドメディアや各種SNSの運用支援、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、サービス提供領域を拡張させることで対策していく方針です。　企画＆プロデュース領域においては、オウンドメディア運営支援や企業ブランドの認知強化を支援するSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービス等、各社のデジタル化を支援する領域に注力していく方針です。　加えて、食関連領域においては、リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供とブランド力の維持、ならびにEC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策を講じます。　しかしながら、これらの戦略がうまく進行しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　（注）キュレーションアプリとは、ウェブ上のコンテンツを収集・集約し、利用者の興味・関心事項に応じたコンテンツを提供していくタイプのニュース配信アプリを指します。 (6)新規事業、業務提携や買収等について　当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)クライアントの離反リスクについて　当社収益の多くが、当社がコンサルティングサービスあるいはインターネットサービス制作・運営支援サービスを提供するクライアント企業との業務委託契約から発生しております。現時点においては特定のクライアント企業への収益の依存度は高くはなく、業績に大きな影響を与える事業運営状況の変化は想定しておりません。しかしながら、特定のクライアントに対する依存度が増加する状況において、景況の変化やクライアント企業の業績悪化景況が課題になる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8)自然災害等について　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 (9)システム障害について　当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。システムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、アクセスが集中した際のサーバー負荷分散を施すために、サーバーを分散し代替機能を強化するなどの対策により、冗長化を実現しております。　当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するデーターセンターであるAmazon Web Services(AWS)を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。　しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等の適用について　メディア＆コンテンツ領域および企画＆プロデュース領域では、広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。また、食関連領域においては、食の安全性を担保するため、日頃より食品の検査体制の充実等の対策を講じております。　メディア＆コンテンツ領域および企画＆プロデュース領域に関連する領域としては、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）、「著作権法」、「商標法」等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」等があります。当社では、これらの法令に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、当社の信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　一方、食関連領域においては、「食品衛生法」等があります。食関連サービス提供に当たっては、法令及び各種ガイドラインに準拠した衛生管理を講じておりますが、食中毒事故などが発生した場合、工場及び店舗における原材料等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業停止等の処分を受け、また損害賠償金の負担や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)当社グループ制作人員ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について　当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ（記事・図版）の多くは、当社グループ制作人員が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。それらコンテンツが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結し確認しております。また、当社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ役職員によるコンテンツのチェックを行なうことで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利問題や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。　しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利に抵触していた場合、当社グループ内の編集または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。　また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。 (12)個人情報等の取扱いについて　当社グループの事業は、個人情報及び個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報（注）や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なターゲティング広告及び情報等の提供を実現しております。当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」認証の取得、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　なお、本書提出日現在では当社グループの事業の阻害要因とはなっておりませんが、今後、欧州での規制をはじめとして、国内でも検討が進められている、大手ウェブサービス提供者による情報の収集と利用について、情報の安全管理や利用目的の明示あるいは第三者提供に対する制限等、個人情報をはじめとしたユーザーデータ利用について更なる規制が行われる可能性があります。この場合インターネット業界全般として、ユーザーに対する広告配信方法が変更となるなど、影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生する場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　（注）Cookie情報とは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のインターネットデバイス等に一時的に書き込み保存させるデータのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。 (13)内部管理体制について　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14)特定の人物に対する依存について　当社グループの創業者は、代表取締役社長である藤田誠であります。同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、同氏が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。 (15)有能な人材の確保・育成について　当社グループの事業においては、メディア制作に従事するディレクターや編集者、広告・企画のプランナー、あるいは食関連領域の知識を持った人材のほか、各事業分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)配当政策について　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく方針であります。 (17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は284,900株であり、発行済株式総数の2.8％に相当します。　権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18)原材料の調達について　食関連領域において提供している食材の原材料は多岐に渡ります。このことから、調達先を複数確保し原材料の安定確保に努めておりますが、異常気象や大規模災害、原油の高騰、為替の変動等により、これらの食材の調達が困難になった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況　（資産）　当連結会計年度末における流動資産は2,747,970千円となり、前連結会計年度末に比べ99,742千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が68,785千円、現金及び預金が61,264千円減少した一方、その他流動資産が35,138千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,015,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,442,011千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が229,193千円、無形固定資産が1,078,818千円減少したこと等によるものであります。　この結果、総資産は、3,763,104千円となり、前連結会計年度末に比べて1,541,754千円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は913,630千円となり、前連結会計年度末に比べ29,353千円減少いたしました。これは主に契約負債が55,999千円減少した一方、その他流動負債が22,439千円増加したこと等によるものであります。固定負債は720,248千円となり、前連結会計年度末に比べ234,218千円減少いたしました。これは主に長期借入金が96,212千円、繰延税金負債が155,589千円減少したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は、1,633,878千円となり、前連結会計年度末に比べ263,572千円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は2,129,225千円となり、前連結会計年度末に比べ1,278,182千円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が1,080,639千円、非支配株主持分が228,723千円減少したこと等によるものです。 ②経営成績の状況　当連結会計年度における売上高は4,897,245千円（前年同期比8.6％減）、売上総利益は1,890,627千円（前年同期比14.9％減）、調整後EBITDA（△は損失）は△106,129千円（前年同期は調整後EBITDA190,271千円）、営業損失は366,589千円（前年同期は営業損失94,826千円）、経常損失は353,793千円（前年同期は経常損失103,315千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,073,835千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益313,567千円）となりました。　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。　当社グループは、「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。（メディア＆コンテンツ事業）　メディア＆コンテンツ事業では、ネットメディア業界の低迷による収益の悪化および協業先メディアとの取り組み条件の悪化により不採算部門が増加いたしました。選択と集中による不採算案件の撤退を敢行したものの、それらの手続きが大幅に遅れるなど、売上高、収益共に、当初見込みより大幅に減少いたしました。また、物価高や人件費高騰の影響により、事業推進に必要な人的コスト等の費用がかさんだことで、セグメント損失が増加いたしました。　これらの結果、メディア＆コンテンツ事業における当連結会計年度の売上高は666,306千円（前年同期比57.9％減）、セグメント調整後EBITDAは△303,193千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△202,533千円）、セグメント損失は369,111千円（前年同期はセグメント損失290,244千円）となりました。（企画＆プロデュース事業）　企画＆プロデュース事業では、事業会社および自治体ほか各種団体向けブランドコンサルティングやプロデュース、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。当連結会計年度においては、地域の日本文化や食といった切り口でのブランディングやプロモーション企画を推進する大型案件が堅調に推移いたしました。また、当社が監修した京都芸術大学通信教育部の芸術学士課程「食文化デザインコース」は順調に推移しており、サブスクリプション型の収益逓増ビジネスモデルとして２期目を迎えております。　これらの結果、企画＆プロデュース事業における当連結会計年度の売上高は、2,136,522千円（前年同期比20.4％増）となりました。セグメント調整後EBITDAは141,878千円（前年同期比43.2%減）、セグメント利益は67,048千円（前年同期比60.1％減）となりました。これは主に、原材料費や仕入原価等の高騰に伴う費用増加によるものです。（食関連事業）　食関連事業では、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮という日本ブランドを基盤として、インバウンド需要を満たす京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にしたデパ地下店舗運営、EC事業などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、新商品開発や自社製造体制の整備、EC事業の強化に注力いたしました。料亭事業およびデパ地下などの法人営業事業は堅調に推移しましたが、EC事業はシステムの改善、セキュリティの不備対応などにより事業が停滞し、これらの課題解決に伴う関連する人件費等が増加いたしました。　これらの結果、食関連事業における当連結会計年度の売上高は、2,089,638千円（前年同期比4.4％増）となりました。原材料費や仕入原価等の高騰により、セグメント調整後EBITDAは66,437千円（前年同期比56.7%減）、セグメント損失は53,528千円（前年同期はセグメント利益37,798千円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,152,911千円となり、前連結会計年度末に比べ55,964千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は102,315千円（前年同期は88,319千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払による支出が106,328千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は80,484千円（前年同期は468,776千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,195千円、投資有価証券の取得による支出50,500千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入88,879千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が44,835千円、事業譲渡による収入が18,000千円、敷金及び保証金の回収による収入が16,544千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は16,235千円（前年同期は138,771千円の使用）となりました。これは、短期借入による収入337,500千円、非支配株主による払い込みによる収入が40,000千円あった一方で、短期借入金の返済による支出が304,500千円、長期借入金の返済による支出91,751千円があったこと等によるものであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、メディア＆コンテンツ事業及び企画＆プロデュース事業については、生産活動を行っておりません。セグメント名　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比(%)食関連事業833,032千円△10.0 (注)１．金額は製造原価であります。ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注確定から売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメント名当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メディア＆コンテンツ事業666,306△57.9企画＆プロデュース事業2,136,52220.4食関連事業2,089,6384.4その他4,778-合計4,897,245△8.6 (注)１．当連結会計年度において、メディア＆コンテンツ事業に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において連結されていた子会社について、連結除外により減少したためであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等　当連結会計年度におけるわが国の経済は、日経平均株価の史上最高値を更新するなど好調な企業業績に支えられ、総じて回復基調を維持しております。また、春闘賃上げや政府日銀によるマイナス金利政策の終了といったデフレ脱却に向けた兆しも見られています。しかしながら、米国の政権交代後の通商政策の行方や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど不確定要素も多く、今後もわが国経済の先行きには警戒が必要な状況が続いております。　当社グループは、ネットメディア収益化およびネット広告などのメディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食関連領域、宇宙関連事業領域など複数領域での事業展開に取り組んでおります。　メディア＆コンテンツ領域においては、国内のインターネット広告費が日本の総広告費の47.6％を占め、そのうちインターネット広告媒体費がSNSや動画広告の伸びとともに前年比110.2％の２兆9,611億円と高い成長率で推移しており（「2024年日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景に堅調に成長を続けております。　食関連事業領域においては、インバウンド需要の好調が続いており、2024年（暦年）における下鴨茶寮の出店場所である京都府及び東京都の旅行消費額は、それぞれ5,458億円及び28,701億円（国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査：都道府県別集計」）と国内でも需要が集中するエリアになっております。　企画＆プロデュース領域においては、政府が掲げる「観光立国推進計画」の実現に向けて、インバウンド旅行者の消費拡大や再来訪の促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化など、さまざまな取り組みが進められています。当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。　宇宙関連事業領域においては、政府が推進するアナログ規制撤廃の流れを受け、衛星データを活用した業務効率化および省人化など地方自治体の農業行政におけるDXを推進し、地域課題の解決支援に積極的に取り組んでおります。 2025年4月の国会では、平デジタル大臣による答弁において当社の取り組みが紹介されるなど、政府の方針と一致した施策として注目を集めております。　このような事業環境下におきまして、当社グループは当連結会計年度を業績改善と新たな事業領域の開拓に向けた改革の期と位置づけ、事業集約と効率化を進めておりました。長期視点での成長領域である宇宙（衛星データ利活用）領域においては地方自治体の農業行政DXが実績を残すことができ、今後拡大が想定されます。上述のとおり、今春の国会で当社の取り組みが取り上げられ、政府の方針と一致した施策として期待されております。しかしながら、創業からの基軸であるネットメディアおよびネット広告領域においては、案件の選択と集中に時間を要し移行が遅れ、さらに新規協業先の獲得が大幅に計画を下回りました。また、食関連事業において、伸長を計画していたEC事業の進捗が遅れたことなどにより、当初見込みを下回ることとなりました。また、当連結会計年度において、当社グループにおけるのれん等の資産価値再評価を行った結果、当初事業計画と将来の投資回収可能性を鑑み、特別損失を計上しております。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,897,245千円（前年同期比8.6％減）、売上総利益は1,890,627千円（前年同期比14.9％減）、調整後EBITDAは△106,129千円（前年同期は調整後EBITDA190,271千円）、営業損失は366,589千円（前年同期は営業損失94,826千円）、経常損失は353,793千円（前年同期は経常損失103,315千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,073,835千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益313,567千円）となりました。なお、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b．資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金・設備資金等については、自己資金または金融機関からの借入等を基本としており、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,152,911千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場環境、人材採用・育成、法規制等様々なリスクが経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループでは、内部管理体制を強化しつつ、優秀な人材を確保・育成することによって、景気動向、市場環境に留意して市場ニーズにあったサービスを展開し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行ってまいります。 d．経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げており、グループにおける事業会社各々が迅速かつ柔軟な事業展開に取り組み、これまで培ってきたメディアマーケティング領域を活かしつつ、更なる事業拡大と企業価値向上を実現させることが重要課題と捉えております。　今後につきましては、急速に成長を遂げつつある宇宙領域、特に衛星データの利活用分野において、新たな事業の展開とサービス開発に一層注力してまいります。農業、インフラ、防災、環境管理など多岐にわたる分野での応用可能性が広がる中、衛星データを活用したソリューションは、地域課題の解決や行政の効率化に大きく寄与する重要な技術基盤となりつつあります。当社では、この成長領域においてリーディングポジションを確立すべく、技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進めてまいります。　なお、不採算領域については、部門の縮小およびコスト体制を見直すとともに既存注力領域である地域創生領域の拡大にグループリソースを活用し推進することで収益性の改善を図ります。事業拡大に伴う人員増や採用コスト高騰になど各種コストが増加する見込みですが、2025年３月期に実施したのれん等の減損により減価償却費は減少し、収益の改善が見込まれます。中期的には、各事業領域の売上拡大によりコスト増加を吸収し、事業収益性の適正化を図っていく方針です。　また、注力事業領域の変更と合わせて当社グループは、経営資源の適正化および経営と執行の分離による効率化を目的として、2025年10月付で持株会社体制へと移行いたします。　事業セグメントとしては、地域創生を事業展開の軸とし、メディアマーケティング・企画・ブランディングを掛け合わせた「ブランドコンサルティング事業」、下鴨茶寮ブランド等の展開を主とする「食関連事業」、急速に成長を遂げつつある衛星データを利用した地方自治体向けDXサービスの展開を図る「宇宙関連事業」、その他の新規事業の「その他事業」の４セグメントにて、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現し、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。　なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、実施した設備投資の総額は35,007千円であり,その主なものは、事業拡充のための附属設備の取得や、PC等工具器具備品・一括償却資産の購入であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。セグメントの名称設備投資額（千円）メディア＆コンテンツ8,668企画＆プロデュース7,419食関連18,919その他-合計35,007
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他合計本社(東京都港区)メディア＆コンテンツ本社事務所-3,322-6583,98052（9)（注）１．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は39,153千円であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間平均を外書きしております。 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）事業所名(所在地)セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱OGS本社及び店舗(東京都世田谷区)メディア&コンテンツ本社事務所及び店舗2,094561--2,6554（1)㈱オレンジ本社(東京都港区)企画＆プロデュース本社事務所17,189281--17,470-㈱オレンジ・アンド・パートナーズ本社(東京都港区)企画&プロデュース本社事務所902,706--2,79627（-)㈱ジョージクリエイティブカンパニー本社(東京都港区)企画＆プロデュース本社事務所-422--4229（8)㈱下鴨茶寮本社及び工場(京都府京都市)食関連本社事務所及び店舗並びに工場2,1602,307449,214(1,118.09)-453,68196（107) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間平均を外書きしております。３．㈱オレンジ、㈱オレンジ・アンド・パートナーズ、㈱ジョージクリエイティブカンパニー、㈱下鴨茶寮の決算期は２月のため、2025年２月28日現在の状況を記載しております。４．上記のほか、建物等を賃借しております。年間賃借料は93,188千円であります。５．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務証憑等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※４　減損損失の計上」に記載の通りであります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	18,919,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,644,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、継続保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、並びに中長期的な企業価値の維持・向上に資するかを精査し、取締役会において当該株式を継続的に保有するか否かを判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式9181,789非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式271,806持分法適用除外につき関係会社株式より振替また、募集株式取得のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式110,119非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。みなし保有株式　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	181,789,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	71,806,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	持分法適用除外につき関係会社株式より振替また、募集株式取得のため

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）藤田　誠東京都港区4,14941.28 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号6046.01 堀江　貴文北海道広尾郡大樹町5455.43 インターステラテクノロジズ株式会社北海道広尾郡大樹町字芽武690番地４3993.97 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号2682.67 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号1891.88 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング970.97 鈴木　秀雄千葉県船橋市960.96 瀬賀　雅弥東京都港区950.95 ＢＮＹＭＳＡ／ＮＶＦＯＲＢＮＹＭＦＯＲＢＮＹＭＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＴＳＭＩＬＭＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）840.84計－6,52964.96
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	26
株主数－外国法人等－個人	48
株主数－外国法人等－個人以外	18
株主数－個人その他	4,935
株主数－その他の法人	33
株主数－計	5,061
氏名又は名称、大株主の状況	ＢＮＹＭＳＡ／ＮＶＦＯＲＢＮＹＭＦＯＲＢＮＹＭＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＴＳＭＩＬＭＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式　　（注）１．10,009,08942,900-10,051,989合計10,009,08942,900-10,051,989自己株式普通株式576--576合計576--576（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加42,900株は、新株予約権の行使による増加42,900株であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日I N C L U S I V E 株式会社　取　締　役　会　　御　中有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　東　　京　　事　　務　　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士細野　和寿指定有限責任社員業務執行社員公認会計士笹川　敦生＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社オレンジに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】（連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社下鴨茶寮（以下、「下鴨茶寮」という。）ののれんに係る減損損失278,504千円を計上している。また、のれんに関して、親会社の個別財務諸表において株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）の株式の減損処理を実施したことに伴い、連結損益計算書の特別損失にのれん償却額239,371千円を計上している。これらののれんは、オレンジを取得した際に生じた同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。）である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（以下、「オレンジ・アンド・パートナーズ」という。）、下鴨茶寮の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。なお、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の子会社株式の簿価が、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額の合計額を下回った場合には、当該差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額について、連結損益計算書にのれん償却額として計上する。　会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。また、回収可能価額の算定に用いる割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データを考慮した加重平均資本コストに基づいている。　のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、オレンジグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価・　キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・　オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、オレンジ・アンド・パートナーズ及び下鴨茶寮にかかる事業計画に関して、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である将来の伸長等については、過去からの趨勢の分析や関連する外部環境の評価、進行中の案件に関する資料の閲覧等により、その合理性を評価した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価・　当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用し、以下により評価手法及び割引率の合理性を評価した。 ‐割引率の算定を含め、評価手法が実務上一般に公正妥当と認められる評価手法と整合的であり、妥当であるかの検証‐割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確性の検証‐独自に見積りの許容範囲を設定し、会社が選択した割引率と比較その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、INCLUSIVE株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、INCLUSIVE株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社オレンジに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】（連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社下鴨茶寮（以下、「下鴨茶寮」という。）ののれんに係る減損損失278,504千円を計上している。また、のれんに関して、親会社の個別財務諸表において株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）の株式の減損処理を実施したことに伴い、連結損益計算書の特別損失にのれん償却額239,371千円を計上している。これらののれんは、オレンジを取得した際に生じた同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。）である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（以下、「オレンジ・アンド・パートナーズ」という。）、下鴨茶寮の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。なお、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の子会社株式の簿価が、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額の合計額を下回った場合には、当該差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額について、連結損益計算書にのれん償却額として計上する。　会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。また、回収可能価額の算定に用いる割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データを考慮した加重平均資本コストに基づいている。　のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、オレンジグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価・　キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・　オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、オレンジ・アンド・パートナーズ及び下鴨茶寮にかかる事業計画に関して、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である将来の伸長等については、過去からの趨勢の分析や関連する外部環境の評価、進行中の案件に関する資料の閲覧等により、その合理性を評価した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価・　当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用し、以下により評価手法及び割引率の合理性を評価した。 ‐割引率の算定を含め、評価手法が実務上一般に公正妥当と認められる評価手法と整合的であり、妥当であるかの検証‐割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確性の検証‐独自に見積りの許容範囲を設定し、会社が選択した割引率と比較
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社オレンジに関するのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の【注記事項】（連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社下鴨茶寮（以下、「下鴨茶寮」という。）ののれんに係る減損損失278,504千円を計上している。また、のれんに関して、親会社の個別財務諸表において株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）の株式の減損処理を実施したことに伴い、連結損益計算書の特別損失にのれん償却額239,371千円を計上している。これらののれんは、オレンジを取得した際に生じた同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。）である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（以下、「オレンジ・アンド・パートナーズ」という。）、下鴨茶寮の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。なお、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の子会社株式の簿価が、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額の合計額を下回った場合には、当該差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額について、連結損益計算書にのれん償却額として計上する。　会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。また、回収可能価額の算定に用いる割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データを考慮した加重平均資本コストに基づいている。　のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の【注記事項】（連結損益計算書に関する注記）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、オレンジグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価・　キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・　オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、オレンジ・アンド・パートナーズ及び下鴨茶寮にかかる事業計画に関して、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である将来の伸長等については、過去からの趨勢の分析や関連する外部環境の評価、進行中の案件に関する資料の閲覧等により、その合理性を評価した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価・　当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用し、以下により評価手法及び割引率の合理性を評価した。 ‐割引率の算定を含め、評価手法が実務上一般に公正妥当と認められる評価手法と整合的であり、妥当であるかの検証‐割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確性の検証‐独自に見積りの許容範囲を設定し、会社が選択した割引率と比較
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月30日I N C L U S I V E 株式会社　取　締　役　会　　　御　中有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　東　　京　　事　　務　　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士細野　和寿指定有限責任社員業務執行社員公認会計士笹川　敦生＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社オレンジの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　損益計算書に記載されているとおり、会社は、2025年3月 31日現在、関係会社株式評価損1,424,231千円を計上している。これは全額株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）の株式に対して計上されたものであり、当該株式の取得価額には、同社及び同社子会社の取得時における事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。　当該株式の評価では、超過収益力を反映し実質価額を算定しているため、超過収益力が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、当該株式について評価損を計上する必要がある。　会社は、当該実質価額の算定に将来キャッシュ・フローを用いており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積られている。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。　当該株式の評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、オレンジに関する株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　株式価値の評価に使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定及び、当該事業計画を踏まえた株式評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価　当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、当項目について連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価　当監査法人は、当項目について連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社オレンジの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　損益計算書に記載されているとおり、会社は、2025年3月 31日現在、関係会社株式評価損1,424,231千円を計上している。これは全額株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）の株式に対して計上されたものであり、当該株式の取得価額には、同社及び同社子会社の取得時における事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。　当該株式の評価では、超過収益力を反映し実質価額を算定しているため、超過収益力が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、当該株式について評価損を計上する必要がある。　会社は、当該実質価額の算定に将来キャッシュ・フローを用いており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積られている。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。　当該株式の評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、オレンジに関する株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　株式価値の評価に使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定及び、当該事業計画を踏まえた株式評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価　当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、当項目について連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価　当監査法人は、当項目について連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社オレンジの株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	40,184,000
原材料及び貯蔵品	42,785,000
その他、流動資産	34,845,000
建物及び構築物（純額）	20,727,000
工具、器具及び備品（純額）	3,322,000
土地	449,214,000
有形固定資産	3,980,000
無形固定資産	25,580,000
投資有価証券	185,789,000
繰延税金資産	4,314,000
投資その他の資産	532,286,000

BS負債、資本

短期借入金	183,000,000
１年内返済予定の長期借入金	15,000,000
未払金	44,035,000