財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　中原　巖
本店の所在の場所、表紙大阪市北区天満一丁目９番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３５１）５６２１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月札幌支店を設置。
昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年４月東北支店を設置。
昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。
昭和54年10月北陸支店を設置。
昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。
昭和56年10月広島支店を設置。
昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。
日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年７月新潟支店を設置。
昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成２年10月関東支店を設置。
平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。
平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月東京支社を廃止。
平成21年４月東京支社を設置。
　　　平成21年10月　　　平成22年４月　　　平成26年７月　　　平成26年12月　　　平成30年４月JAFEC USA,Inc.を設置。
株式会社オーケーソイルを子会社化。
東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。
大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
　　　令和４年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。
連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。
また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
（建設工事） （建設コンサル・地質調査等）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）JAFEC USA,Inc.（注）１，２米国ネバダ州6,704建設業100.0 資金の立替 資金の貸付 機械装置の賃貸 債務の保証　役員の兼任　２名（連結子会社）㈱オーケーソイル東京都足立区26建設業100.0当社の業務に関連する工事を発注している。
資金の貸付　役員の兼任　３名（関連会社）日本施設管理㈱大阪府吹田市22ダム等施設の保守点検・運転管理業務、建設コンサルタント業および測量業　45.2当社の業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務をしている。
役員の兼任　０名（関連会社）㈱オリオン計測 大阪府守口市24一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築40.8当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。
役員の兼任　０名　（注）１．JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。
　（注）２．JAFEC USA,Inc.については、売上高（連結会計相互期間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等　①　売上高　　 10,260百万円　②　経常利益　　　589　〃　③　当期純利益　　589　〃　④　純資産額　　　934　〃　⑤　総資産額　　3,715　〃
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （令和７年３月31日現在）区　　分従業員数（人）建設工事363［46］建設コンサル・地質調査等16［－］合計379［46］（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況 （令和７年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）337［18］44.019.07,946,793 区　　分従業員数（人）建設工事321［18］建設コンサル・地質調査等16［－］合計337［18］　（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況　当社には労働組合はない。
　また、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.075.062.469.764.8―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針　当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
　①目標と重点施策　　(a)技術の伝承と生産性の向上　　　・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。
　　　・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。
　　(b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進　　　・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。
　　　・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。
　②数値目標（令和８年３月期）　　受注高　　　　　　　　　　　　　　　28,950百万円　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　29,330百万円　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　 1,460百万円　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　 1,630百万円　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 980百万円 (3)対処すべき課題　今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測される。
一方、建設技能労働者不足が深刻化し、建設資材価格や労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。
また、米国現地法人において、当期の連結業績に大きく貢献したLNG基地地盤改良工事の次期施工が、現時点で見込めないことから、売上高および利益が当期と比較して大きく減少する見通しである。
　以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）基本的な考え方　当社にとってのサステナビリティは、当社の掲げる企業理念に基づき「人と環境の共生をめざし、当社の有する建設基礎技術を最大限に発展・活用するという当社の企業価値」と「豊かな国土、環境創りに貢献するという社会的存在価値」を継続的に成長させることを目的としている。
（２）ガバナンス　当社のサステナビリティを実現するため、各部署のサステナビリティ担当による進捗状況の定期的な報告を取締役会で行っていく。
（３）戦略①人材（人的資源）への取組a.人材の多様性　当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。
　現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。
これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。
女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。
b.人材育成　当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。
また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。
c.人権尊重　当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。
また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。
d.健全な職場環境　当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。
業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。
②地球環境への取組　気候変動等に伴う地球環境問題への取組として、当社グループの主要事業である建設基礎工事を通じて、地域環境整備の一助となる取組を積み重ね、地球環境に貢献できる新しい工法の研究を進めている。
（４）リスク管理　サステナビリティに関する基本方針や重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のため、サステナビリティ関連のリスクを機会について分析し、対応策について検討を行う。
リスクと機会については、今後各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及び指標や目標を見直すなど適切に対応する。
（５）指標および目標　次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。
指　　標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合8.6％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合1.0％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率75.0％労働者の男女の賃金の差異全労働者62.4％正規雇用労働者69.7％パート・有期労働者64.8％　（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。
戦略 （３）戦略①人材（人的資源）への取組a.人材の多様性　当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。
　現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。
これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。
女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。
b.人材育成　当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。
また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。
c.人権尊重　当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。
また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。
d.健全な職場環境　当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。
業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。
②地球環境への取組　気候変動等に伴う地球環境問題への取組として、当社グループの主要事業である建設基礎工事を通じて、地域環境整備の一助となる取組を積み重ね、地球環境に貢献できる新しい工法の研究を進めている。
指標及び目標 （５）指標および目標　次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。
指　　標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合8.6％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合1.0％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率75.0％労働者の男女の賃金の差異全労働者62.4％正規雇用労働者69.7％パート・有期労働者64.8％　（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 a.人材の多様性　当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。
　現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。
これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。
女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。
b.人材育成　当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。
また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。
c.人権尊重　当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。
また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。
d.健全な職場環境　当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。
業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （５）指標および目標　次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。
指　　標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合8.6％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合1.0％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率75.0％労働者の男女の賃金の差異全労働者62.4％正規雇用労働者69.7％パート・有期労働者64.8％　（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク　当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和７年３月期60.3％）が公共工事である。
公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請　公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
　この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。
また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為　独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。
排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。

(2)公共工事依存に関するリスク　当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。
公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク　当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。
このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。
特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。
(4)工事施工に関わるリスク　工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5)不採算工事の発生に関わるリスク　工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6)貸倒リスク　当社グループは、売上高の約９割（令和７年３月期97.5％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。
(7)海外事業リスク　当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。
今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク　大規模な自然災害、感染症の大規模な流行（パンデミック）等により、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(9)不安定な国際情勢や円安の影響について　不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。
この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。
一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。
　この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。
　当連結会計年度末の負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。
　当連結会計年度末の純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化等により、厳しい結果となった。
一方、米国現地法人においては、前期受注した大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事の反動により、前期実績を大きく下回ったものの、ダム補強工事などの受注により、全体としては計画を上回ることができた。
　その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比51億62百万円（15.7％）減の277億72百万円となった。
その主な内容は、「法面保護工事」が38億20百万円（前年同期比15.5％増）、「アンカー工事」が14億67百万円（同17.1％減）、「重機工事」が128億97百万円（同31.7％減）、「注入工事」が33億52百万円（同12.2％減）である。
　売上高については、受注高の減少に伴い、国内は厳しい状況となったが、米国現地法人において、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。
　その結果、売上高は、全体で前年同期比67億４百万円（28.4％）増の302億79百万円となった。
その主な内容は、「法面保護工事」が33億３百万円（前年同期比13.3％増）、「アンカー工事」が12億53百万円（同60.4％減）、「重機工事」が168億54百万円（同88.3％増）、「注入工事」が39億39百万円（同7.0％増）となっている。
　利益面では、国内においては、一部の支店において非常に厳しい結果となったが、設計変更による価格転嫁、ならびに竣工間近工事における原価精査による採算改善等により、工事利益率が向上し、計画を上回ることができた。
一方、米国現地法人においても、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。
　その結果、連結営業損益は18億91百万円の利益となり（前年同期は10億12百万円の営業利益）、経常損益については19億24百万円の利益となった（前年同期は14億１百万円の経常利益）。
親会社株主に帰属する当期純損益については、14億39百万円の純利益となった（前年同期は９億32百万円の純利益）。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円の減少となり、40億40百万円となった。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の収入(前連結会計年度は16億51百万円の収入)となった。
　これは、仕入債務の減少額24億13百万円(前連結会計年度は４億58百万円の収入)、法人税等の支払額６億86百万円(前連結会計年度は３億67百万円の支出)、受取利息及び受取配当金２億24百万円（前連結会計年度は１億88百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益19億24百万円(前連結会計年度は13億80百万円)をはじめ減価償却費12億30百万円(前連結会計年度は10億16百万円)、売上債権の減少額９億81百万円(前連結会計年度は６億90百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の支出(前連結会計年度は14億26百万円の支出)となった。
　これは、主として有形固定資産の取得による21億10百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額２億24百万円(前連結会計年度は１億88百万円の収入)によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億58百万円の支出(前連結会計年度は３億83百万円の支出)となった。
　主な収入は、長期借入による収入38億円であり、主な支出は、短期借入金の減少額31億円、自己株式の取得５億円（前連結会計年度は０百万円の支出）、配当金の支払額３億19百万円（前連結会計年度は２億59百万円の支出）及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億14百万円の支出）等があったためである。
③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績区　分前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）（百万円）建設工事32,07526,742（16.6％減）建設コンサル・地質調査等8591,030（19.9％増）合　計32,93427,772（15.7％減） ｂ．売上実績区　分前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）（百万円）建設工事22,41429,355（31.0％増）建設コンサル・地質調査等1,161924（20.4％減）合　計23,57530,279（28.4％増）（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。
３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。
相手先前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Bechtel Energy,Inc．2,49110.68,66828.6 　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,1173,3085,4252,9152,509ダム基礎工事1981,0391,2371,132105アンカー工事2,1571,7693,9263,168758重機工事1,6827,2168,8985,0863,812注入工事2,9233,8166,7393,6813,058維持修繕工事0486487283203環境保全工事71592663422241その他土木工事8282,1863,0151,8591,156建設コンサル・地質調査6178591,4771,161315計10,59721,27431,87219,71112,161 当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,5093,8206,3293,3033,026ダム基礎工事10545155651442アンカー工事7581,4672,2251,253972重機工事3,8124,4478,2605,3802,880注入工事3,0583,3526,4103,9392,471維持修繕工事203548752564188環境保全工事2411,3171,558925633その他土木工事1,1562,8874,0432,0002,043建設コンサル・地質調査3151,0301,345924421計12,16119,32331,48418,80612,678　（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。
５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）95.84.2100当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）96.04.0100　（注）　百分比は請負金額比である。
(3）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）法面保護工事1,6821,2332,915ダム基礎工事1,132－1,132アンカー工事2,2239443,168重機工事2,4272,6585,086注入工事1,3522,3293,681維持修繕工事109173283環境保全工事34378422その他土木工事1,3634951,859建設コンサル・地質調査9731871,161計11,6098,10219,711当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）法面保護工事2,3159883,303ダム基礎工事514－514アンカー工事9033501,253重機工事2,6572,7225,380注入工事1,6102,3283,939維持修繕工事254310564環境保全工事679246925その他土木工事1,4675322,000建設コンサル・地質調査564359924計10,9677,83818,806　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体：立野ダム建設（一・二・三期）工事のうち基礎処理工 （株）安藤・間：高原トンネル上部斜面対策工事に伴う抑止アンカー工大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事 安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体：東海第二発電所　防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事大林組・鉄建建設共同企業体：品川駅北部駅改良・駅ビル整備他 当事業年度の完成工事のうち主なものエコサイクル（株）：横浜市戸塚区戸塚町5016計画新築工事に伴う土壌汚染対策工事鉄建・徳倉・工藤　北海道新幹線、栄原高架橋特定建設工事共同企業体：北海道新幹線、栄原高架橋大興物産（株）：八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（株）鴻池組：令和６年度沖永良部農業水利事業地下ダムグラウチング（その２）工事大成建設（株）：竹迫地区土木工事のうち深層混合処理工４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（令和７年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）法面保護工事2,4975283,026ダム基礎工事42－42アンカー工事448523972重機工事1,2661,6132,880注入工事2382,2332,471維持修繕工事38149188環境保全工事60725633その他土木工事1,7582852,043建設コンサル・地質調査308112421計5,4707,20712,678　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体：東海第二発電所　防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事　液状化対策工事令和７年７月完成予定（株）内外テクノス：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う１・２号逆Ｔ擁壁ＳＴマイクロパイル工令和８年７月完成予定大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事令和８年３月完成予定清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体：新東名高速道路川西工事　法面工令和８年９月完成予定大成・東洋・藤田建設興業特定建設工事共同企業体：令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その２）令和８年１月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等　１）財政状態　当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。
その主な要因として、流動資産では、現金預金が減少したこと等により、21億26百万円減少した。
固定資産では、機械・運搬具が増加したこと等により10億66百万円増加した。
　負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。
その主な要因として、長期借入金が増加したものの、支払手形および短期借入金が減少したこと等によるものである。
　純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。
その主な要因として、利益剰余金が増加したこと等によるものである。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、72.2％となり5.4ポイントの上昇となった。
　２）経営成績　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりである。
　また、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。
　３）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
　当社が策定した中期経営計画（2023年度～2025年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性　資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は40億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。
運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。
　令和７年３月現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は38億円である。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入実行残高０円、借入未実行残高50億円）及び合計45億円のタームローン契約（借入実行残高38億円、借入未実行残高７億円）を締結している。
なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
（建設工事）　当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。
そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
　また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。
　当連結会計年度における研究開発費は109百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1) 自動化に関する研究開発（パーカッションドリルに関する事項）　スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）の一連の作業は自動化され、適応口径は３インチ～５インチとした。
ダム基礎処理工および薬液注入工の先行削孔にも適応範囲を拡大している。
また、複数台を現場に導入し、従来施工との優位性について検証を進めている。

(2) 自動化に関する研究開発（小口径ボーリングマシンに関する事項）　小口径ボーリングマシン（ABM-10）をダム基礎処理工および薬液注入工で展開し、削孔テストを繰り返し行い、課題の抽出・改善に取り組んでいる。
また、複数台を現場に導入し、従来施工との優位性について検証を進めている。
(3) 自動化に関する研究開発（吹付に関する事項）　モルタル製造機および吹付装置の自動運転は、簡易フレコンサイロとの連動を確認し、総合テクニカルセンターにて一連動作ができることを確認した。
現場導入を視野に入れ、圧送距離や圧送量などの性能向上に向け、試験を行っている。
(4) 工事所有権関係 　当連結会計年度末における保有特許件数は66件、出願中の件数は９件、保有実用新案件数は０件であった。
また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。
　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）　　研究開発活動等は特段行われていない。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,801百万円である。
このうち主なものは、自動ボーリングマシン（ABM-10）の498百万円、地盤改良用減速機の436百万円、および中層混合処理機(Eight工法関係)の214百万円である。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社（令和７年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（大阪市北区）統括業務事務所1400154（364.46）93053研修センター（兵庫県宍粟市山崎町）研修施設83－33（1,979.59）21180東京本社、東京支社、首都圏支店（東京都渋谷区幡ヶ谷）統括業務事務所・事務所568－600（487.27)111,17999札幌支店（札幌市中央区）事務所－－－（－）0039東北支店（仙台市若林区）事務所－－－（－）0020北関東営業所（群馬県前橋市）事務所50－46（662.71）2992中部支店（名古屋市北区）事務所0－－（－）0024新潟営業所（新潟県新潟市）事務所・倉庫・寮41－103（1,408.02）01455関西支店（大阪市北区）事務所0－－（－）4427九州支店（福岡市南区）事務所・寮430180（1,464.17）022429機械センター及び工場機械工場1,2603,7521,426(80,062.45)596,47230その他営業所等10ヵ所事務所9－2（34.51)01263　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
　　　　２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は39百万円、面積は1,899.01㎡である。
４．新潟営業所で賃貸している建物の年間賃貸料は2百万円、面積は162.55㎡である。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備　考車輌運搬具　　 284台１～５年間89所有権移転外ファイナンス・リース等その他パソコン等備品　　　85台１～７年間42所有権移転外ファイナンス・リース等 (2）国内子会社（令和７年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計　株式会社オーケーソイル（東京都足立区）　建設工事4413287（12,551.97）2336829　（注）１．賃貸している土地の年間賃貸料は1百万円、面積は307.11㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備　考重機ならびに車輌運搬具　　　29台１～６年間40所有権移転外ファイナンス・リース等システムサーバ等備品　　　12台１～７年間2 所有権移転外ファイナンス・リース等 (3）在外子会社（令和７年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計　JAFEC USA,Inc.（米国カリフォルニア州サンノゼ市）　建設工事0180－（－）018013　（注）１．賃借している土地の年間賃借料は28百万円、面積は7,989.65㎡であり、建物の年間賃借料は９百万円、面積は212.74㎡である。
　　　　２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備　考車輌運搬具　　　１台３年間0所有権移転外ファイナンス・リース等
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（建設工事）　都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
　なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法備　　考総額（百万円）既支払額（百万円）日本基礎技術（株）東日本機械センター（群馬県邑楽郡明和町）機械装置（自動ボーリングマシンABM-10関係、大口径削孔機BG-20等）1,096－自己資金令和７年７～12月購入予定
(2)重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（建設コンサル・地質調査等）　 重要な設備の新設および除却等の計画はない。
研究開発費、研究開発活動109,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,801,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,946,793
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。
保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4343,500非上場株式以外の株式244,576,790 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式624,229受注先取引関係の維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本国土開発（株）2,900,0002,900,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有1,473,2001,557,300（株）安藤・間333,472325,630（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無455,523386,197大成建設（株）64,73363,096（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無427,824354,600丸全昭和運輸（株）67,00067,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有402,670313,560（株）タクマ167,000167,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有306,445317,968明星工業（株）171,000171,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有221,274224,523（株）建設技術研究所89,60044,800（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有目的）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割のため無211,904227,584（株）りそなホールディングス155,900155,900（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２200,643148,151（株）鶴見製作所58,20058,200（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有180,420217,959（株）ほくほくフィナンシャルグループ45,20045,200（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２116,07387,597オカダアイヨン（株）53,50053,500（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有101,917168,257（株）ケー・エフ・シー75,00075,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有100,275112,425 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）野村ホールディングス（株）100,000100,000（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２90,82097,760新日本理化（株）316,800316,800（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有60,82559,875飛島ホールディングス（株）23,38221,767（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無38,46432,520日亜鋼業（株）119,000119,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有36,89039,627三京化成（株）10,60010,600（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有35,77534,397（株）岡三証券グループ50,00050,000（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２33,15040,850佐田建設（株）20,00020,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無21,94015,960（株）大林組10,2419,773（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無20,31818,203（株）奥村組3,9983,998（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無16,97120,349東海リース（株）4,3564,356（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有9,2346,172ライト工業（株）3,3003,300（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無8,1246,722三井住友建設（株）14,63812,782（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無6,1045,496 　（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した　　　　　　方法について記載する。
当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向　　　　　　および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和７年３月31日を基準　　　　　　とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること　　　　　　を確認している。
　　　　２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
　③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3413,7363360,654 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,287－182,500 　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当なし。
　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針（株）淀川製鋼所42,600237,282令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。
（株）日阪製作所94,00093,060令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。
中外炉工業（株）22,60083,394令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社343,500,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,576,790,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,229,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,638
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,104,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社413,736,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社16,287,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社182,500,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社22,600
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社83,394,000