財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6477)0113(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1971年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。 1979年７月おにぎりＱを新発売。 1985年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。 1986年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。 1987年４月大阪証券取引所に上場。 1988年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。 1990年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。 1992年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。 1993年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。 1994年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。 1995年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。 1999年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。 2001年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。 2001年10月尾道工場(現広島工場)を新設。 2003年９月ふんわりおむすびを新発売。 2004年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。 2004年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。 2009年11月サンドイッチ「ｅｐｉ ｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。 2010年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。 同社を清算(2011年２月清算結了)。 2011年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。 2012年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。 2013年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。 2016年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。 2019年６月大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。 2019年11月東京都大田区に東京事業所を新設。 2020年11月冷凍食品事業の開始。 2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年２月香港で冷凍おにぎりの販売を開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売であります。 主な事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。 2. マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エス・エフ・ディー大阪市西淀川区10不動産の賃貸100.0 役員の兼任 ２名マイツベーカリー株式会社大阪市西淀川区10原材料の仕入、販売70.0 役員の兼任 ２名 （注） 上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)食品製造卸販売部門555(2,208)合計555(2,208) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)55540.29.45,704(2,208) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 ３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。 (3) 労働組合の状況シノブフーズ従業員組合と称し、1989年３月30日単一組合として結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、358人であり、労使関係は円満に推移しております。 なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.092.382.175.196.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 賃金は、基本給、基準外賃金、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は含めておりません。 ４ 男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。 中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。 さらに世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。 当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとし、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」を基本戦略とする新中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を目指しており、計画達成に向け活動を進めてまいります。 (2) 対処すべき課題①販売戦略当事業年度は、冷凍事業や生協様向けの宅配弁当、カフェチェーン店様向け商品の拡大に加え、袋野菜やラーメンのスープなど、新たな販売チャネルを開拓いたしました。 また、2025年２月に出展した「スーパーマーケット・トレードショー2025」は、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールできた結果、売上高は堅調に推移しました。 今後も良品づくりを基礎とし、「製造力」「開発力」「営業力」に、さらに磨きをかけ、３温度帯の生産体制を整えるとともに、海外や、新市場のお客様に積極的にアプローチしてまいります。 ②コスト戦略当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、主要食材の調達方法の見直し、製造ロスの削減、新商品の開発、原材料のアイテム集約等に努め、コスト低減に努めました。 また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化をはかり、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。 今後は、良品を継続的にお届けするためにスピード感を持った原価管理、原材料高騰への柔軟な対応、機械化やデジタル化を進め、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。 ③サステナビリティ戦略当事業年度は、環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどＣО２排出量削減に取り組みました。 また多様な人財が活躍できる様、職場の改善要望を吸い上げる窓口(チームコネクト)は、社内の風通しを良くし、スピード感を持って改善対応を行うことで、相談件数も増えました。 その結果、多様な人財の働きやすさを示す、各種指標も向上しています。 今後は、製品を通じた環境負荷の軽減やフードロスの削減、障がい者雇用を推進し、誰もが安心して働ける職場環境の整備、次世代を担う人財の育成にも力を注ぎ、持続的な成長を目指してまいります。 ④財務戦略当事業年度は、資本効率性を重視した経営を実践し、市場評価の向上を実現するため、ＳＮＳ等を活用して当社の活動を積極的に発信するなどＩＲ活動の強化に取り組みました。 今後は、成長事業への戦略的な投資を行い、資本コストや株価を意識した経営を目指し、収益力の強化によるＲＯＥの向上をはかりつつ、株主還元も積極的に取り組んでまいります。 以上により、第56期（2026年３月期）は連結売上高600億円、営業利益23.6億円、経常利益23.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを経営理念としております。 この経営理念にあるとおり、ステークホルダーの皆様から信頼され、持続可能な企業としてあり続けるために、私たちもまた世界市民の一員であるとの自覚のもとに、事業活動を通じて、その根源たる持続可能な地球環境と満足度の高い社会の実現を目指し、課題解決に努めてまいります。 （2）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から推進するため、2022年12月にサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の抽出や目標の設定、進捗確認などを行い、定期的に取締役会へ報告いたします。 重要課題取り組みテーマ取り組み内容環境負荷の軽減環境配慮型容器の拡充・プラスチック使用量の削減が可能な軽量化容器の拡充・資源をリサイクルしたエコトレーの拡充・サンドイッチの紙使用包材の拡充フードロスの削減・チルド商品や冷凍商品などのロングライフ商品の開発・フードバンクとの連携による食材の寄贈・生ごみ処理機による食品廃棄物の削減ＣＯ２排出量の削減・省エネ機器の導入・再生可能エネルギーの活用誰もが働きやすく、活躍できる職場環境の整備人財の採用と育成・昇格者研修や経営幹部研修など階層別研修の拡充・営業勉強会や資材勉強会など職種別勉強会の拡充女性の活躍推進・子育てに関連する人事制度の拡充・女性社員による職場環境整備の提案障がい者雇用の拡大・学校や支援機関との連携による採用強化・職場見学や職場実習による定着率の向上 （3）戦略 ①環境負荷の軽減世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが懸念される中、「環境負荷の軽減」を重要課題の一つとして、「環境配慮型容器の拡充」「フードロスの削減」「ＣＯ２排出量の削減」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減し、循環型社会・脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②職場環境の整備人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。 また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。 （4）リスク管理 当社グループは、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。 また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動を含むリスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。 （5）指標及び目標 主な指標と目標は以下のとおりであります。 なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。 指標2024年度実績目標管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合10.0％2030年度までに20％を目指してまいります。 男性労働者の育児休業取得率92.3％2025年度において30％以上を維持してまいります。 労働者の男女の賃金の差異82.1％女性社員の積極採用、女性管理職比率向上により男女間賃金格差の是正に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | （3）戦略 ①環境負荷の軽減世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが懸念される中、「環境負荷の軽減」を重要課題の一つとして、「環境配慮型容器の拡充」「フードロスの削減」「ＣＯ２排出量の削減」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減し、循環型社会・脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②職場環境の整備人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。 また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標 主な指標と目標は以下のとおりであります。 なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。 指標2024年度実績目標管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合10.0％2030年度までに20％を目指してまいります。 男性労働者の育児休業取得率92.3％2025年度において30％以上を維持してまいります。 労働者の男女の賃金の差異82.1％女性社員の積極採用、女性管理職比率向上により男女間賃金格差の是正に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。 また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 主な指標と目標は以下のとおりであります。 なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。 指標2024年度実績目標管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合10.0％2030年度までに20％を目指してまいります。 男性労働者の育児休業取得率92.3％2025年度において30％以上を維持してまいります。 労働者の男女の賃金の差異82.1％女性社員の積極採用、女性管理職比率向上により男女間賃金格差の是正に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。 ①固定資産の減損について当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②大幅な気候変動について当社グループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。 将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③災害等について当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。 大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。 また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④食の安全性について当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。 しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制について当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。 しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥取引先の競合環境について当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦原材料等購入価格の高騰について当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。 また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。 これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧人材の確保について当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。 今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨事業環境について 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。 しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩特定の取引先への依存について当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。 なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。 ⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。 コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。 また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られたものの、個人消費に足踏みが見られます。 また不安定な世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の上昇や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。 こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき、目標達成に向けて取り組んでまいりました。 販売面では、2025年２月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2025」に出展し、精米価格が高騰している中で、当社の幅広い製品ラインナップを提案し顧客のニーズに沿った営業活動を展開するとともに、本場韓国のキンパを新たに紹介しご好評をいただきました。 また海外展開のスタートとして、当社の冷凍弁当が香港で販売開始しました。 今後も冷凍事業拡大に向け、冷凍設備への積極的な投資を行い、冷凍惣菜・冷凍弁当の製造拡大に取り組んでまいります。 開発面では、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力いたしました。 また冷凍事業の成長を加速させるため、組織改編を行い、冷凍機器メーカー様との共同開発にも取り組んでおります。 コスト面では、原材料価格の高騰、労働コストの増加、エネルギー価格の高騰、物流コストの増加等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組むとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しを継続して行っております。 人財面では、女性活躍推進プロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）の活動や従業員アンケートの実施などにより従業員の働きやすい環境づくりに努めるとともに、年間休日の増加、給与制度の見直し、職場環境の整備など、人財の定着と確保に取り組んでおります。 環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどＣО２排出量削減に取り組みました。 また各事業所にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して７億５千１百万円減少し、296億８千４百万円となりました。 負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して９億２千８百万円減少し、145億４千７百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益９億９千６百万円を計上する一方、配当金の支払額３億３千万円等により前連結会計年度末と比較して１億７千７百万円増加し、151億３千６百万円となりました。 (b) 経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は前期比28億２千５百万円増の576億５千１百万円、経常利益は前期比４千２百万円減の23億６千７百万円、広島工場の減損損失を９億３千７百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億７千万円減の９億９千６百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は62億７千９百万円と、前連結会計年度末と比較して７億２百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は32億１千万円（前連結会計年度は36億７千万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益13億６千５百万円、減価償却費15億６千８百万円、減損損失９億３千７百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億６千５百万円（前連結会計年度は16億９千９百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出16億９百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は22億４千６百万円（前連結会計年度は16億２千３百万円の支出）となりました。 これは主に、借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出19億４千２百万円、配当金の支払額３億３千万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前年同期比(％)弁当類22,06799.4おにぎり類15,534109.3調理パン類8,654112.5寿司類3,46298.6その他7,163113.4計56,882105.5 (注) 金額は、販売価格により表示しております。 (b) 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前年同期比(％)製品 弁当類22,06699.4おにぎり類15,532109.3調理パン類8,653112.5寿司類3,46198.5その他7,135109.2小計56,848105.0仕入商品等802118.4合計57,651105.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート28,83152.628,86950.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、296億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円減少しました。 これは主に現金及び預金の減少によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、145億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円減少しました。 これは主に長期借入金の減少によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、151億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円増加し、自己資本比率は、50.5％となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ28億２千５百万円増加し、576億５千１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協様との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億３千７百万円増加し、85億４千５百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、14.8％となりました。 これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億７千４百万円増加し、62億１千２百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ３千７百万円減少し、23億３千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、７千９百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、４千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４千２百万円減少し、23億６千７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、4.1％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ５千万円減少しました。 特別損失は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円増加し、10億２百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 これは主に、広島工場の減損損失によるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億７千万円減少し、９億９千６百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b) 財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。 当連結会計年度末において、有利子負債は58億２千万円であります。 今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指し、計画達成に向け活動を進めてまいりました。 その結果、最終年度となる2025年３月期は、連結売上高576億５千１百万円、連結経常利益率4.1％となり計画を達成いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。 また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。 なお、当社グループは食品製造卸販売事業を営む単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、各工場における増産及び生産性向上のため、当連結会計年度は1,839百万円の設備投資（固定資産受入ベース）を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(大阪市西淀川区)統括業務設備198151,993(2,259.20)4102,249109(9)大阪工場(大阪市西淀川区)生産設備5644321,192(3,658.99)133―2,32366(459)関西工場(大阪市西淀川区)生産設備3,4428271,140(6,064.00)91―5,50285(268)京滋工場(滋賀県栗東市)生産設備379389―(―)69―83842(252)名古屋工場(愛知県弥富市)生産設備88280160(3,733.41)26―1,15047(189)千葉工場(千葉県八千代市)生産設備281305658(2,467.41)40―1,28656(291)岡山工場(岡山県総社市)生産設備311222167(8,760.46)37―73845(233)広島工場(広島県尾道市)生産設備4430228(10,114.43)0―67252(275)四国工場(香川県観音寺市)生産設備383231―(―)27―64248(232) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,839,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,704,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と保有することによる便益を検証しております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エム大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号9978.44 松 本 隆 次大阪市西淀川区6975.90 佐々木 真 司兵庫県宝塚市6945.88 松 本 恵美子大阪市西淀川区5384.56 松 本 龍 也大阪市西淀川区4613.91 シノブフーズ取引先持株会大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号4443.76 松 本 崇 志大阪市福島区3693.13 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号2021.71 シノブフーズ従業員持株会大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号1761.49 ヨシダ トモヒロ大阪市淀川区1621.37 計―4,74240.15 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 6,217 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 6,346 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヨシダ トモヒロ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2110当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -470,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -470,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,000,000－－13,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)689,479500,211－1,189,690 （変動事由の概要）増加の内訳は、次のとおりであります。 (1) 単元未満株式の買取りによる増加 211株 (2) 取締役会の決議による取得 500,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 シノブフーズ株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 ま ゆ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。 当連結会計年度において広島工場672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）、千葉工場1,286百万円（内土地658百万円）、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。 なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。 この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。 さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む）の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標（材料費率、人件費率、製造経費率）が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。 さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。 ②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及 び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シノブフーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シノブフーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。 当連結会計年度において広島工場672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）、千葉工場1,286百万円（内土地658百万円）、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。 なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。 この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。 さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む）の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標（材料費率、人件費率、製造経費率）が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。 さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。 ②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。 当連結会計年度において広島工場672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）、千葉工場1,286百万円（内土地658百万円）、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。 なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。 この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。 さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む）の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標（材料費率、人件費率、製造経費率）が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。 さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。 ②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年６月26日 シノブフーズ株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 ま ゆ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 59,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 330,000,000 |
| その他、流動資産 | 149,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,888,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,505,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 467,000,000 |
| 土地 | 5,542,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,407,000,000 |