財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Abalance Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼COO 国本 亮一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6810-3028 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立2000年８月本店を東京都千代田区に移転2001年２月社名をリアルコム株式会社に変更2005年２月本店を東京都台東区に移転2007年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区に移転2017年３月子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化社名をAbalance株式会社に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立2018年11月東京証券取引所マザーズ市場から市場第２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得子会社(WWB株式会社)が角田電燃開発匿名組合への出資を実施2019年10月IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立2020年12月子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN)を子会社化2021年３月子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立2021年６月子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立2021年10月子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化2022年３月子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化 子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場2022年10月子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化2022年11月子会社(VSUN)がTOYO SOLAR Company Limited(現社名)（TOYO SOLAR）を設立2023年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化2023年６月子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化2023年10月子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited（TOYO）を設立子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化2024年１月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ入会 VSUNからTOYO SOLARの株式譲受により子会社(TOYO)がTOYO SOLARを子会社化2024年２月子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立2024年７月子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場2024年10月子会社(TOYO)がTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCを設立2024年11月子会社(TOYO)がTOYO Solar Texas LLC PLC(現社名)を子会社化子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインの全株式を売却2024年12月子会社(WIN POWER Ltd.)の清算手続き結了2025年３月当社が子会社(Abit株式会社)を吸収合併子会社(株式会社バローズ)が子会社(株式会社バローズエンジニアリング)を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。 )を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。 )のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。 )が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 ３．その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。 また、建機販売事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。 なお、2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から除外しております。 (文中注釈)*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。 *2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。 *3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。 〔企業集団の事業系統図〕 ※１ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。 ※２ 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％) 関係内容(連結子会社) Vietnam Sunergy Joint Stock Campany (注)２ベトナム国6,086億VND太陽光パネル製造事業44.3(44.3)役員の兼任１名TOYO Company Limited (注)２英国領ケイマン諸島6,010千USD太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO SOLAR Company Limited (注)２ベトナム国11,623億VND太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOPTOYO INVESTMENT Private Limitedシンガポール国10千USD太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO China Co., LTD中国10百万円太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO AMERICA LLC米国10千USD太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC (注)２エチオピア国30,230千USD太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO Solar Texas LLC (注)２米国2,957千USD太陽光パネル製造事業34.0(34.0)役員の兼任１名FUJI SOLAR株式会社東京都品川区1百万円太陽光パネル製造事業51.0 (51.0)役員の兼任１名WWB株式会社東京都品川区100百万円グリーンエネルギー事業その他事業100.0(-)資金援助あり債務保証あり役員の兼任１名株式会社バローズ大阪府吹田市100百万円グリーンエネルギー事業99.9(99.9)役員の兼任１名株式会社カンパニオソーラー大阪府吹田市1百万円グリーンエネルギー事業99.9(99.9) 日本未来エナジー株式会社東京都品川区30百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) J.MIRAI株式会社東京都品川区3百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) 合同会社WWBソーラー03東京都品川区100百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0)債務保証あり株式会社フレックスホールディングス東京都品川区30百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) PV Repower株式会社東京都品川区10百万円グリーンエネルギー事業51.0 (51.0)役員の兼任１名角田電燃開発匿名組合事業東京都新宿区－グリーンエネルギー事業100.0(100.0) 大衡村太陽光発電所匿名組合事業東京都新宿区－グリーンエネルギー事業100.0(100.0) その他26社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％) 関係内容(持分法適用関連会社) 常陽パワー匿名組合事業 東京都渋谷区0百万円グリーンエネルギー事業30.0(30.0) 東陽パワー株式会社東京都台東区8百万円グリーンエネルギー事業39.0(39.0)役員の兼任１名陽上パワー株式会社東京都台東区1百万円グリーンエネルギー事業39.0(39.0)役員の兼任１名日本シナジー電力匿名組合事業東京都渋谷区10百万円グリーンエネルギー事業30.0(30.0) 明治機械株式会社 (注)３東京都千代田区100百万円グリーンエネルギー事業36.8(-)役員の兼任２名北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社北海道石狩市1百万円グリーンエネルギー事業25.0(25.0) (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．Vietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 55,436 百万円 (2) 経常利益 5,025 百万円 (3) 当期純利益 4,699 百万円 (4) 純資産額 35,646 百万円 (5) 総資産額 97,555 百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)太陽光パネル製造事業1,613グリーンエネルギー事業58その他6全社(共通)36合計1,713 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3642.063.17,171 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)36合計36 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 国内グループ会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者対象会社：当社、WWB株式会社、株式会社バローズ、日本光触媒センター株式会社、PV Repower株式会社、EVN株式会社、バーディフュエルセルズ合同会社7.50－56.4364.5330.52 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、当事業年度における対象者がいないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。 男女の賃金差異は、女性社員の職掌に事務職が多いこと、かつ役職に就く女性社員がまだ少ないことが要因となっております。 パートタイム労働者については、女性従業員の多くが短時間勤務であるのに対し、男性のパート・有期労働者は正規雇用社員と同程度の就業時間で勤務していることから、就業時間の差が男女間の平均賃金差に影響を与えています。 ４．海外グループ会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。 一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。 国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。 また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。 このような経営環境に対応し、当社グループはインド及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。 併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。 これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。 2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、太陽光パネル市場の需要動向及び各国の政策（補助金政策、税制等）、地政学的リスク等を鑑み、最適なグローバル・サプライチェーン体制を構築します。 戦略的に、ベトナム国での太陽光パネル、同部材となるセルの生産体制の最適化を図り、インゴット・ウエハの内製化で収益性を高めます。 また、地政学的リスクの対応として、VSUN及びTOYO SOLARの製品の輸出販売先として、欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を推し進めます。 加えて、TOYOはエチオピア国の太陽光セルの新工場での生産能力拡大を進め、TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネル新工場への製品供給を行います。 そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 今後はNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。 今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① VSUN及びTOYO SOLARの販売先の多角化と収益力の向上 ベトナム国に生産拠点を置くVSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARのセルについては、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから、昨年より取り組みを強化している欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を更に推し進め、収益力の向上に取り組みます。 ② 米国ナスダック上場のTOYOを中心としたグローバル・サプライチェーン体制の確立 TOYO SOLARの親会社であるTOYOは昨年７月に米国ナスダックに上場し、今後太陽光関連製品のグローバル・サプライチェーンを強化します。 TOYOはエチオピア国において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。 TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行う他、外部顧客への販売も強化します。 そして、今後米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。 その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。 2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2025年３月期は自己資本比率が16.6%まで回復しております。 今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)基本的な考え方 当社グループは、社会価値と経済価値を両立させるという観点から、再生可能エネルギーの供給に貢献するグループ企業の事業を推進することにより、地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 これらの活動を通じて、サステナブルな事業価値の向上を目指すと共に、中長期的なグループ企業価値の向上に努めております。 当社グループとして、持続可能な社会を実現するべく、企業理念とビジョンを以下の通り定めております。 ＜企業理念＞Best Values・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 ＜ビジョン＞Excellent Creative Company・ 平和・安全・最適なグリーンエネルギーと人々の目の前も心も照らす光を創り、真の明るい社会の為に貢献し続けます。 ・ より安全で便利・進化した生産性を高める情報技術・サービスを提供します。 ・ より安全で合理的・経済的で生産性を高める建設機械を提供します。 ・ 常に社会変化を先取りし、広く社会貢献するグローバル企業グループを目指し、最適な経営戦略を追求します。 (2)ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。 また、当社及び子会社の経営会議並びに、当社取締役会の諮問機関である「リスク・コンプライアンス委員会」等が、グループ全体のサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しております。 (3)戦略2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）においては、「1.5℃目標」の達成に向けた取り組みの強化が再確認され、カーボンニュートラル社会の実現が世界共通の課題として改めて位置づけられました。 こうした国際的な潮流を踏まえ、当社グループは「Abalanceビジョン」のもと、サステナビリティの推進に向けてグループ一体となった取り組みを進めております。 また、持続的に企業価値を高めていくためには、社会情勢や経営環境の変化を的確に捉えると共に、グループの成長における潜在的なリスクやサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に着目した対応を強化していくことが重要であると認識しています。 こうした認識のもと、当社グループは、太陽光パネル関連製品の現地生産体制や供給先の多様化を進め、安定供給と脱炭素の両立を図っております。 加えて、太陽光パネルのリユース事業や、水素エネルギーを活用した次世代エネルギー技術の研究開発にも取り組み、環境負荷の低減とサステナブルな事業成長の両立を目指しております。 さらに、2030年に向けたグループビジョンとして、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を成長エンジンと位置付け、グループの持続的成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/csr/) (4)リスク管理当社グループは、上記「(3)戦略」の推進を通じて多様な事業機会の獲得を目指す一方で、政治・経済情勢の変化等による全社的リスク及び個別事業に関わるリスクの下、国内外で幅広く事業を展開しております。 こうした状況を踏まえ、経営理念や経営戦略の達成を阻害する可能性のあるリスクの把握し、適切に対処することで、リスクの最小化とサステナブルな成長の実現に努めております。 また、当社グループでは、全社的リスク・マネジメント体制を構築し、リスク把握、評価・分析、優先順位付け、対応計画の立案、実施、並びにその実施状況の評価・改善という一連のプロセスの実施を通じて、経営戦略上のリスクを適切にコントロールをしております。 さらに、これらの活動状況については、内部監査室がリスクや進捗管理を含めて取締役会へ報告する体制を整えており、組織全体としての監督機能も十分に確保されております。 なお、気候変動リスクについては、国際的な開示基準である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に則り、リスクと機会の評価、シナリオ分析、気候変動リスクシナリオ分析等を計画的に進め、投資判断に有用と考えられる連結ベースの段階的な開示を進めていく予定です。 (5)指標及び目標（人的資本に関する目標及び指標については、「(6)人的資本及び多様性について」をご参照下さ い。 ） 当社グループは、前記のガバナンス、戦略、リスク管理の各構成要素や今後の世界情勢・再生可能エネルギー市場の動向等を注視しながら、マテリアリティについて、優先度の高い短期的な取り組みと中長期的な取り組みとを峻別した上で、目標設定を行い、今後段階的な開示を進めてまいります。 (6)人的資本及び多様性について① 基本的な考え方 当社グループは、人的資本を企業価値創造の源泉と位置づけ、持続的な成長と企業理念の実現に向けて、戦略的な人材の確保・育成・活用に取り組んでおります。 年齢、性別、国籍等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる職場環境及び人事制度の整備に努めると共に、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、組織としての総合的なパフォーマンス向上を図っています。 また、性別・人種・国籍など多様性に基づく多角的な視点は、当社グループのグローバル事業展開を支える重要な競争力であるとの認識のもと、多様な人材の管理職への登用を積極的に推進しております。 さらに、次世代を担う若手社員の育成にも注力し、長期的な視点で人的資本の強化を図ってまいります。 以下は国内グループ会社を対象としております。 ② 人材育成と学びの支援 人材育成はOJTを基本としながら資格取得や専門知識習得のための費用補助を行う等、従業員の主体的な自己研鑽を積極的に支援しています。 ・新入社員研修：理念・行動指針・コンプライアンス研修の他、国内主要事業の実地研修を実施し、理解を促 進・社内研修：ビジネススキル（商談交渉術、決算書分析、サイバーセキュリティ等）、コンプライアンス等 で、ビジネススキル向上を推進・資格取得支援：部門ごとの専門知識習得や資格取得に関する費用補助・階層別研修・職場ローテーション：中長期的な人材育成を推進 ③ 多様性の尊重と公正な登用 多様な価値観と視点が事業成長の原動力となると考え、多様性を尊重した人材登用を推進しております。 ・女性、外国人取締役の登用実績：当社は女性の社外取締役を１名選任しているほか、子会社のEVN株式会社で も１名女性の外国人取締役を選任 ④ 柔軟な働き方と公平な処遇従業員のキャリアやライフイベントに応じた柔軟な勤務形態を整備しています。 ・育児・介護休業制度の整備と男性育休取得の促進（2024年、2025年改正法対応）・時差出勤、リモート勤務、フレキシブルワーク制度の推進・65歳以上の継続勤務を希望する従業員への雇用機会提供 ⑤ 働きがいとエンゲージメントの向上 従業員一人ひとりが働きがいを感じ、自発的に組織へ貢献できる環境の整備を通じて、エンゲージメントの向 上を図っています。 ・四半期ごとの目標設定と、毎月の上司と部下による達成状況の振り返り面談を通じて、部下の成長を促し、 公平性と柔軟性を兼ね備えた人事評価制度を運用・各種懇親会、サークル活動等を通じた、役員を含む全従業員間の交流促進・ストックオプション（毎年導入）、確定拠出年金制度（2025年10月導入予定）、永年勤続者への表彰制度を 導入し、長期的なキャリア形成とモチベーション向上を支援 ⑥ 健康経営の推進 当社は、2025年３月に「心と身体の健康づくり基本方針」を策定し、従業員のウェルビーイングを重視した 健康経営に取り組んでいます。 ・メンタルヘルス（セルフケア、ラインケアなど）に関する情報提供・教育研修・社内外の相談体制の整備・労働時間の適正化と年休取得の促進 なお、「心と身体の健康づくり基本方針」については、当社ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/aboutus/#philosophy) ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（37.5％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（8.3％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 戦略 | (3)戦略2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）においては、「1.5℃目標」の達成に向けた取り組みの強化が再確認され、カーボンニュートラル社会の実現が世界共通の課題として改めて位置づけられました。 こうした国際的な潮流を踏まえ、当社グループは「Abalanceビジョン」のもと、サステナビリティの推進に向けてグループ一体となった取り組みを進めております。 また、持続的に企業価値を高めていくためには、社会情勢や経営環境の変化を的確に捉えると共に、グループの成長における潜在的なリスクやサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に着目した対応を強化していくことが重要であると認識しています。 こうした認識のもと、当社グループは、太陽光パネル関連製品の現地生産体制や供給先の多様化を進め、安定供給と脱炭素の両立を図っております。 加えて、太陽光パネルのリユース事業や、水素エネルギーを活用した次世代エネルギー技術の研究開発にも取り組み、環境負荷の低減とサステナブルな事業成長の両立を目指しております。 さらに、2030年に向けたグループビジョンとして、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を成長エンジンと位置付け、グループの持続的成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/csr/) |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標（人的資本に関する目標及び指標については、「(6)人的資本及び多様性について」をご参照下さ い。 ） 当社グループは、前記のガバナンス、戦略、リスク管理の各構成要素や今後の世界情勢・再生可能エネルギー市場の動向等を注視しながら、マテリアリティについて、優先度の高い短期的な取り組みと中長期的な取り組みとを峻別した上で、目標設定を行い、今後段階的な開示を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 基本的な考え方 当社グループは、人的資本を企業価値創造の源泉と位置づけ、持続的な成長と企業理念の実現に向けて、戦略的な人材の確保・育成・活用に取り組んでおります。 年齢、性別、国籍等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる職場環境及び人事制度の整備に努めると共に、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、組織としての総合的なパフォーマンス向上を図っています。 また、性別・人種・国籍など多様性に基づく多角的な視点は、当社グループのグローバル事業展開を支える重要な競争力であるとの認識のもと、多様な人材の管理職への登用を積極的に推進しております。 さらに、次世代を担う若手社員の育成にも注力し、長期的な視点で人的資本の強化を図ってまいります。 以下は国内グループ会社を対象としております。 ② 人材育成と学びの支援 人材育成はOJTを基本としながら資格取得や専門知識習得のための費用補助を行う等、従業員の主体的な自己研鑽を積極的に支援しています。 ・新入社員研修：理念・行動指針・コンプライアンス研修の他、国内主要事業の実地研修を実施し、理解を促 進・社内研修：ビジネススキル（商談交渉術、決算書分析、サイバーセキュリティ等）、コンプライアンス等 で、ビジネススキル向上を推進・資格取得支援：部門ごとの専門知識習得や資格取得に関する費用補助・階層別研修・職場ローテーション：中長期的な人材育成を推進 ③ 多様性の尊重と公正な登用 多様な価値観と視点が事業成長の原動力となると考え、多様性を尊重した人材登用を推進しております。 ・女性、外国人取締役の登用実績：当社は女性の社外取締役を１名選任しているほか、子会社のEVN株式会社で も１名女性の外国人取締役を選任 ④ 柔軟な働き方と公平な処遇従業員のキャリアやライフイベントに応じた柔軟な勤務形態を整備しています。 ・育児・介護休業制度の整備と男性育休取得の促進（2024年、2025年改正法対応）・時差出勤、リモート勤務、フレキシブルワーク制度の推進・65歳以上の継続勤務を希望する従業員への雇用機会提供 ⑤ 働きがいとエンゲージメントの向上 従業員一人ひとりが働きがいを感じ、自発的に組織へ貢献できる環境の整備を通じて、エンゲージメントの向 上を図っています。 ・四半期ごとの目標設定と、毎月の上司と部下による達成状況の振り返り面談を通じて、部下の成長を促し、 公平性と柔軟性を兼ね備えた人事評価制度を運用・各種懇親会、サークル活動等を通じた、役員を含む全従業員間の交流促進・ストックオプション（毎年導入）、確定拠出年金制度（2025年10月導入予定）、永年勤続者への表彰制度を 導入し、長期的なキャリア形成とモチベーション向上を支援 ⑥ 健康経営の推進 当社は、2025年３月に「心と身体の健康づくり基本方針」を策定し、従業員のウェルビーイングを重視した 健康経営に取り組んでいます。 ・メンタルヘルス（セルフケア、ラインケアなど）に関する情報提供・教育研修・社内外の相談体制の整備・労働時間の適正化と年休取得の促進 なお、「心と身体の健康づくり基本方針」については、当社ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/aboutus/#philosophy) ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（37.5％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（8.3％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（37.5％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（8.3％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響経済情勢市場環境当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。 海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中期経営計画等の経営計画に影響が及ぼされます。 主な対策当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。 また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響グローバル事業展開当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。 当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。 主な対策国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。 特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 主な対策太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響太陽光パネル市場動向中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。 供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。 また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響米国の関税動向当社グループは、米国政府による東南アジア４ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。 また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響気候変動地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。 当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。 一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 主な対策当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ貢献するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。 主な対策当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響為替・金利変動当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。 また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。 資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 主な対策金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。 個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。 サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。 主な対策当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。 また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響知的財産権当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。 当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。 2024年12月19日開示「当社及び当社子会社７社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。 主な対策当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。 事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。 また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。 原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。 (1)経済状況について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 (2)経営戦略の現状と見通し当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 ＜企業理念＞ Best Values・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量１GW、年間製造目標８GWを成長戦略の柱としております。 当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜企業価値向上への強化施策について＞・VSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を含むサプライチェーンの強化・米国ナスダック上場の連結子会社TOYOの米国及びエチオピア国における太陽光パネル製造事業の展開・グリーンエネルギー事業におけるNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも活用した最適なポートフォリオの構築・市場成長が見込まれる系統蓄電池事業における蓄電所の新規案件獲得と事業拡大・自己資本比率の更なる改善(財務健全化の推進) 当社グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を中心に予算編成を行った結果、2026年３月期の連結業績予想（2025年４月1日～2026年３月31日）については、売上高95,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円としております。 連結業績予想に係る前提条件は、外部環境の動向を踏まえ、以下のように、現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定しております。 (a) 太陽光パネル製造事業世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。 しかしながら、一昨年から太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。 主要な販売先である米国市場では、本年４月にアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する最終決定が米国政府より、ベトナム国に対しても下され、VSUN等への影響が見込まれます。 加えて、米国政府は全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10%の追加関税を課すベースライン関税のほか、ベトナム国を含む特定の国に対し、相互関税（４月９日から発動を90日間停止）の賦課を決定しておりますが、同国の税制政策については今後の国際情勢等を含め、依然流動性がある事から、予断を許しません。 同国では、これまでインフレ抑制法（IRA）等により、米国内での投資が活発化していましたが、今後のエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。 以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。 TOYOはエチオピア国シダマ州アワサ市において、セルの新工場（第１フェーズ）の生産を開始しました。 また、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。 米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行うほか、外部顧客への販売も強化します。 そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 なお、設備投資に係る資金については自己資金及び金融機関からの借り入れを中心に調達方法を検討してまいります。 (b) グリーンエネルギー事業当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取組み、収益基盤の拡充を図ります。 太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、大型小売量販店と連携し、量販店の顧客向けに太陽光発電設備ならびに蓄電設備の販売拡大を目指します。 そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決の観点からも、太陽光パネルのリユース事業への取り組みも継続的に展開してまいります。 また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しております。 石狩の蓄電所が2026年に運転開始となるほか、WWBを含む９社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年４月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。 今後は、系統蓄電池事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概況① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。 一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。 国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。 また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。 このような経営環境に対応し、当社グループはインド国及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。 併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。 これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。 当社は、期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となります。 前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比(％)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は72,417百万円、営業利益は3,602百万円、経常利益は3,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。 ）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。 ） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。 ）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業売上高64,348百万円、セグメント利益3,489百万円となりました。 売上高は、主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年６月）に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明さから受注が減少しましたが、インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し、一定の水準を確保しました。 一方で、エチオピア国及び米国テキサスの新工場建設に係る先行投資のコスト増加及びベトナム国のセル工場における棚卸評価損等の影響から、営業利益は減益となりました。 米国向け販売の低迷によりベトナム工場の稼働率が低下したため、製造原価の低減等、収益の改善に取り組んでおります。 ２．グリーンエネルギー事業太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売2,965百万円、売電及びO&M収入等4,361百万円を計上し、売上高7,441百万円、セグメント利益752百万円となりました。 当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。 ）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。 フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。 ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。 更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ３．その他売上高626百万円、セグメント損失10百万円となりました。 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ、11,128百万円減少し、25,924百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は10,361百万円(前連結会計年度は44,757百万円の獲得)となりました。 主な増減要因は、仕入債務の減少による3,824百万円の支出、棚卸資産の増加による3,401百万円の支出、前渡金の増加による2,091百万円の支出、及び輸出関税に係る引当金の減少による1,976百万円の支出であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,620百万円(前連結会計年度は21,191百万円の支出)となりました。 主な増減要因は、有形固定資産の取得による3,989百万円の支出、預け金の預入による6,975百万円の支出、及び預け金の回収による8,042百万円の収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は4,128百万円（前連結会計年度は5,446百万円の支出）となりました。 主な増減要因は、短期借入れによる41,009百万円の収入、及び短期借入金の返済による35,850百万円の支出であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)55,141－グリーンエネルギー事業(百万円)4,083－報告セグメント合計(百万円)59,224－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業50,231－20,395－グリーンエネルギー事業7,016－426－報告セグメント合計57,248－20,821－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)64,348－グリーンエネルギー事業(百万円)7,441－報告セグメント合計(百万円)71,790－その他(百万円)626－合計(百万円)72,417－ (注)１.期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりませ ん。 ２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入により資金調達を行った一方で、資金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4,128百万円の獲得となっております。 また、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー2,620百万円の支出)をしております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化に伴う収益性の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容太陽光パネル製造事業は、VSUN及びTOYO SOLARが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセル及びインゴット・ウエハの内製化等グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年６月）に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明さから受注が減少しましたが、インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し、売上高は一定の水準を確保しました。 一方で、エチオピア国及び米国テキサスの新工場建設に係る先行投資のコスト増加及びベトナム国のセル工場における棚卸評価損などの影響から、営業利益は減益となりました。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。 フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。 ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。 更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ④ 財政状態に関する分析資産、負債及び純資産の状況 （資産）当連結会計年度における流動資産は89,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が11,289百万円減少、仕掛品が965百万円減少した一方で、売掛金が1,876百万円増加、商品及び製品が3,385百万円増加、前渡金が6,569百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は56,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,212百万円減少いたしました。 これは主に有形固定資産が3,061百万円減少及び投資有価証券が1,147百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、145,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,371百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度における流動負債は80,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金が3,556百万円増加した一方で、買掛金が2,121百万円減少及び輸出関税に係る引当金が1,976百万円減少したしたこと等によるものであります。 固定負債は22,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が2,322百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、102,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,277百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は43,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を951百万円計上計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は16.6％（前連結会計年度末は15.8％）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的なグローバル企業」を目指し、2030年までに国内と海外を合わせた保有発電容量１GW及び（年間）製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、太陽光パネル12GWと定め、長期の事業目標としております。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉えており、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上を図ってまいります。 １．VSUN及びTOYO SOLARの販売先の多角化と収益力の向上 ベトナム国に生産拠点を置くVSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARのセルについては、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから、昨年より取り組みを強化している欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を更に推し進め、収益力の向上に取り組みます。 ２．米国ナスダック上場のTOYOを中心としたグローバル・サプライチェーン体制の確立 TOYO SOLARの親会社であるTOYOは昨年７月に米国ナスダックに上場し、今後太陽光関連製品のグローバル・サプライチェーンを強化します。 TOYOはエチオピア国において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。 TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行う他、外部顧客への販売も強化します。 そして、今後米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ３．太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ４．財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。 その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。 2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2025年３月期は自己資本比率が16.6%まで回復しております。 今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。 ５．ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化 当社グループでは、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が取締役の職務執行の組織的監査を担っています。 監査等委員会は、３名の社外取締役で構成されており、各監査等委員は、内部監査部門の責任者及び会計監査人と密接に連携しています。 新経営体制においても、コーポレートガバナンス体制及び内部統制機能の強化に引き続き取り組み、当社グループの健全な事業成長を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 当連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は48百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (1)その他エネルギー貯蔵システム開発事業において、バーディフュエルセルズ合同会社は水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は48百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて4,142百万円となりました。 その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電設備に係る自社保有発電所の取得813百万円および太陽光パネル製造事業に係る設備の取得3,329百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。 (1)提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)（面積㎡）リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社事務用器具備品等3920202(201,498)326536 (注)１．土地のうち賃貸中のものが含まれております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 (2)国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）建設仮勘定（百万円）合計(百万円)WWB株式会社本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業、その他事業太陽光発電所等405,5791,070(11,384,315)－6,65552株式会社バローズ本社(大阪府吹田市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等301,615617(1,074,232)－2,23610角田電燃開発匿名組合事業本社(東京都千代田区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等025,171－－5,174－合同会社WWBソーラー02本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等－－504－－504－大衡村太陽光発電所合同会社本社(東京都千代田区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等－－2,355－22,357－ (注)１．土地は賃貸中のものまたは、自社保有発電所用のものであります。 ２．建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3)在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)建設仮勘定(百万円)その他（百万円）合計(百万円)Vietnam Sunergy Joint Stock Company本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備186890－271,104509Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備3842,0852112,493647Vietnam Sunergy Wafer Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備－4791,861292,3707TOYO SOLAR Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備3,2789,0601,00920013,548490 (注)現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。 会社名(設備所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力 （発電容量）総額（百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社バローズ(鹿児島県鹿屋市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等1,309413自己資金及び借入金2024年12月2026年３月3.2ＭＷ株式会社バローズ(宮崎県えびの市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等1,756687自己資金及び借入金2024年１月2026年３月5.1ＭＷTOYO SOLAR MANUFACTUARING ONE MEMBER PLC ※1（エチオピア国シダマ州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第１フェーズ）60百万ＵＳドル31.6百万 ＵＳドル自己資金2024年11月2025年4月2.0ＧＷTOYO SOLAR MANUFACTUARING ONE MEMBER PLC ※1（エチオピア国シダマ州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第２フェーズ）46.8百万ＵＳドル－自己資金2025年4月2025年年央2.0ＧＷTOYO Solar Texas LLC ※1(アメリカ国テキサス州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第１フェーズ）30百万ＵＳドル5.2百万ＵＳドル自己資金2024年11月2025年年央1.0ＧＷTOYO Solar Texas LLC ※1(アメリカ国テキサス州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第２フェーズ）60百万ＵＳドル－自己資金未定2025年年末1.5ＧＷ ※1 決算期が12月末のため、上記は2024年12月末時点のものとなっております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 48,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,329,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,171,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有します。 また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売却を進めます。 政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行います。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式123 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加にかかる取得合計額（百万円）株式の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱紀陽銀行10,00010,000安定した資金調達先の確保のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しています。 無2318 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 龍 潤生東京都品川区4,360,25024.43 有限会社飯塚フューチャーデザイン東京都港区白金台５丁目22番11号645,0003.61 日野 豊東京都品川区490,0002.75 BNYM AS AGT/CLTS NON TRATY JASDEC(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)425,0002.38 山下 博大阪府泉南市380,4502.13 塚本 勲東京都文京区369,3002.07 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号297,8001.67 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号270,0001.51 飯塚 芳枝東京都品川区178,6001.00 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)151,6000.85計－7,568,00042.40 (注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 174 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 11,074 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 11,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)117,927,6933,000－17,930,693計17,927,6933,000－17,930,693自己株式 普通株式 (注)2136,988－6,812130,176計136,988－6,812130,176 (注)１．普通株式の発行済株式数の増加3,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,812株は当社の株式を保有する持分法適用会社に対する持分割合の 変更に伴う減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日Abalance株式会社取締役会 御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 江 将 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 智 大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2024年７月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項1. 【注記事項】 （連結貸借対照表関係）８偶発債務①輸出関税等に係る税務上の損金不算入に記載されていると おり、会社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社（以下、VSUNグループ）は、 販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱 っている。 そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上 の損金算入が認められない可能性があるが、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見 積ることは困難であると認識している。 2. 【注記事項】 （連結貸借対照表関係）８偶発債務②訴訟に係る賠償等に記載されているとおり、会社及び連結 子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴 状の送達を受けた。 その後、会社は本件訴訟の当事者から除外され、会社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者 となった。 現時点において会社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高72,417百万円のうち、 太陽光バネル製造事業の売上高64,348百万円が88.9％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、 主に、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、 VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり顧客との契約について、 Abalanceグループでは、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、 売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、 Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、 より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、 当監査法人は、 太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に直要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な海外子会社の取締役及び経理責任者とのコミュニケーションや、取締役会議事録等の閲覧を通じた、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の市場環境、法令、当該子会社の事業戦略等の理解及び、通例ではない取引等の有無を把握した。 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかを検討した。 ・期末日前の一定期間の売上取引について、 関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき 、リスク負担が顧客に移転した時点で適切に収益を認識しているかどうかを検証した。 当監査法人は、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業について、コミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 また、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業に加え、当監査法人においても、期末日前の一定期間の売上取引について、船積書類、運送業者の配送記録及び海運業者等物流会社の貨物追跡システム等で実際の到着日との突合を含め収益認識の期間帰属の妥当性を確認した。 その他の事項 会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Abalance株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Abalance株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び監査に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高72,417百万円のうち、 太陽光バネル製造事業の売上高64,348百万円が88.9％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、 主に、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、 VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり顧客との契約について、 Abalanceグループでは、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、 売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、 Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、 より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、 当監査法人は、 太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に直要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な海外子会社の取締役及び経理責任者とのコミュニケーションや、取締役会議事録等の閲覧を通じた、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の市場環境、法令、当該子会社の事業戦略等の理解及び、通例ではない取引等の有無を把握した。 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかを検討した。 ・期末日前の一定期間の売上取引について、 関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき 、リスク負担が顧客に移転した時点で適切に収益を認識しているかどうかを検証した。 当監査法人は、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業について、コミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 また、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業に加え、当監査法人においても、期末日前の一定期間の売上取引について、船積書類、運送業者の配送記録及び海運業者等物流会社の貨物追跡システム等で実際の到着日との突合を含め収益認識の期間帰属の妥当性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高72,417百万円のうち、 太陽光バネル製造事業の売上高64,348百万円が88.9％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、 主に、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、 VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり顧客との契約について、 Abalanceグループでは、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、 売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、 Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、 より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、 当監査法人は、 太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に直要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な海外子会社の取締役及び経理責任者とのコミュニケーションや、取締役会議事録等の閲覧を通じた、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の市場環境、法令、当該子会社の事業戦略等の理解及び、通例ではない取引等の有無を把握した。 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかを検討した。 ・期末日前の一定期間の売上取引について、 関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき 、リスク負担が顧客に移転した時点で適切に収益を認識しているかどうかを検証した。 当監査法人は、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業について、コミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 また、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業に加え、当監査法人においても、期末日前の一定期間の売上取引について、船積書類、運送業者の配送記録及び海運業者等物流会社の貨物追跡システム等で実際の到着日との突合を含め収益認識の期間帰属の妥当性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日Abalance株式会社取締役会 御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 江 将 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 智 大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2024年７月１日から2025年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Abalance株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金 100百万円、関係会社未収入金2,660百万円、関係会社長期貸付金 476百万円及び関係会社株式 3,469百万円を計上しており、これらの合計額6,706百万円は総資産の89.8%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得価格に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 従って、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するために、経営者等への質問や各種会議体の議事録を査閲した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 その他の事項会社の2024年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金 100百万円、関係会社未収入金2,660百万円、関係会社長期貸付金 476百万円及び関係会社株式 3,469百万円を計上しており、これらの合計額6,706百万円は総資産の89.8%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得価格に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 従って、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するために、経営者等への質問や各種会議体の議事録を査閲した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金 100百万円、関係会社未収入金2,660百万円、関係会社長期貸付金 476百万円及び関係会社株式 3,469百万円を計上しており、これらの合計額6,706百万円は総資産の89.8%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得価格に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 従って、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するために、経営者等への質問や各種会議体の議事録を査閲した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2024年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,618,000,000 |
| 仕掛品 | 3,925,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,322,000,000 |
| 未収入金 | 1,974,000,000 |
| その他、流動資産 | 354,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 39,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,898,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,000,000 |
| 土地 | 202,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,565,000,000 |
| 有形固定資産 | 265,000,000 |
| ソフトウエア | 22,000,000 |
| 無形固定資産 | 31,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,434,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,976,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,000,000 |
| 未払金 | 522,000,000 |