臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ナラサキ産業株式会社
EDINETコード、DEIE02579
証券コード、DEI8085
提出者名（日本語表記）、DEIナラサキ産業株式会社
提出理由 １【提出理由】　2025年６月27日開催の当社第82期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年６月27日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　定款一部変更の件監査等委員に取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会から取締役への権限委任により迅速な意思決定を行い、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
これに伴い、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等、移行に必要な変更を行う。
併せて、責任限定契約を締結できる取締役の範囲を社外取締役から取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）に拡大する旨の変更を行う。
第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、吉田耕二、中村克久、米谷寿明、川上公司、片貝光延、鈴木修、山本昌平、吉野高の８氏を選任する。
第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として、毎原吉紀、湯尻淳也、大瀧敦子の３氏を選任する。
第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、大川哲也氏を選任する。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を、年額４億円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）とする。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件監査等委員である取締役の報酬額を、年額70百万円以内とする。
第７号議案　取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬債権の総額は年額１億円以内、譲渡制限付株式の割当てのために発行または処分される当社の普通株式の総額は年３万株以内とする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）決議の結果賛成比率可否第１号議案39,51299－99.75％可決第２号議案 吉田　耕二35,9623,649－90.78％可決中村　克久35,9763,635－90.82％可決米谷　寿明37,6042,007－94.93％可決川上　公司37,6082,003－94.94％可決片貝　光延37,6002,011－94.92％可決鈴木　修37,6082,003－94.94％可決山本　昌平37,6032,008－94.93％可決吉野　高37,6032,008－94.93％可決第３号議案 毎原　吉紀39,506105－99.73％可決湯尻　淳也39,486125－99.68％可決大瀧　敦子39,501110－99.72％可決第４号議案 大川　哲也38,1241,487－96.24％可決第５号議案39,323288－99.27％可決第６号議案39,400211－99.46％可決第７号議案37,9921,619－95.91％可決（注）　各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
・第２号議案、第３号議案、第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第５号議案、第６号議案、第７号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
以上