財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大東　慶治
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島３丁目６番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（078）940－2351（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1942年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。
兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。
1949年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。
大阪支店開設。
1949年９月港湾運送事業届出。
（現港湾運送事業各種免許）1952年10月木船運送法事業登録。
（現内航海運業各種免許）1953年３月税関貨物取扱人免許取得。
（現通関業免許）1954年８月兵機建物株式会社設立。
1957年10月トラック運送事業を開始。
（現一般区域貨物自動車運送事業免許）1960年６月兵機海運株式会社に商号変更。
1962年８月水島出張所を開設。
（現中国支店）1964年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年８月東京出張所を開設。
（現東京支店）1968年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。
1970年12月倉庫業の営業免許取得。
神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。
1972年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。
1976年12月旭物産株式会社設立。
1978年２月新大同海運株式会社設立。
主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。
1986年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。
1989年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。
1996年７月中国支店事務所竣工、移転。
1998年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。
2000年８月姫路支店事務所竣工、移転。
2001年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。
2003年10月新大同海運株式会社を吸収合併。
新たに新大同海運株式会社を設立。
2004年10月2009年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。
新大同海運株式会社解散。
2010年４月2013年７月 2013年10月2013年12月2015年１月2016年２月2020年１月2022年４月2024年３月2025年１月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。
株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。
株式会社シンパを吸収合併。
長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。
長門海運株式会社を吸収合併。
神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。
兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
連結子会社「K.S.LINES S.A.」の清算結了により、非連結（単体）会社となる。
大和工業株式会社及びヤマトスチール株式会社と資本業務提携契約を締結。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、及び当社事業に密接に関わる関連会社２社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。
当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（海運事業）内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。
関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。
また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。
外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。
（港運・倉庫事業）港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。
倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。
関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　関連会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容㈱吉美兵庫県姫路市35百万円港運・倉庫事業32.5当社及び当社以外の沿岸荷役及び陸上輸送を行っております。
　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23745.3516.346,051,362 セグメントの名称従業員数（人）海運事業68港運・倉庫事業152報告セグメント計220全社業務17合計237　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況　当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は124名でユニオンショップ制であります。
船員６名は全日本海員組合に加入しており、作業員50名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。
　全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．2.040.0特記事項はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。
そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。
(2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。
長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION　for　2035　物流“ソリューション”企業として新たなステージへ　～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。
挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。
Ⅰ　基盤拡大１　大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ　事業成長戦略１　船腹・船員増強による輸送力拡大２　継続的な設備投資３　荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ　事業基盤戦略１　部門間連携による提案型営業力強化２　適正利潤の確保による利益率向上３　高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化Ⅳ　その他取組トピック１　人的資本経営の実現２　システム・データ利活用の促進３　ＥＳＧ経営への取り組み強化(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、国内は食料品や生活必需品の断続的な値上げが続いておりますが、物価上昇率を上回る実質賃金の改善が継続されれば、個人消費は緩やかな上昇が続くと予想されます。
また、企業間取引における価格転嫁の商習慣が定着すれば、国内企業の設備投資も人手不足対応やサプライチェーンの見直しにより、持ち直しが続くと予想されます。
一方で、海外に目を向けると米国政策による関税引き上げにともなう貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まりなどの不確定要素による日本経済及び世界経済に及ぼす悪影響が懸念されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　内航事業では船舶運航費用の増加による収益悪化、船員不足及び船員高齢化によるオーナー船主の廃業が課題となっております。
安定した責任輸送を果たすには、当社所属船団の維持及び新規船主を迎え入れて船団を増強する施策が不可欠となります。
その為にも適正運賃を収受する必要がありますので、顧客に対しては継続的な運賃改定交渉を実施するとともに、当社はオペレーターとして所属船団の船主経済も改善するように協力していきます。
また、無事故無災害の継続及び船員の労務環境の改善に向けた積極的な設備投資を推進し、慢性的な船員、艀員不足に対策を講じ、船舶不稼働による収益機会損失を軽減してまいります。
　外航事業では、中国、中央アジア向けの建機輸送はRORO船との受注競争が厳しくなってきており、建機以外の受注開拓が課題となっておりますので、鉄鋼、設備機器、ゴム製品など建機と積み合わせが出来る貨物の集荷営業を強化いたします。
積み合わせにより積載率を向上させ、１航海当たりの利益率の向上も目指します。
また、スポット案件の受注には、外航海上輸送だけではなく、当社の他部署と連携し、国内陸上輸送や通関業務まで含めた一貫輸送の提案をして受注拡大に努めてまいります。
　港運事業では、中国経済の停滞などにより当社主要顧客の取扱いが伸び悩んでおりますので、新規取引先の拡大が課題となっております。
陸上輸送を依頼する協力会社不足にともなう原価上昇や当社の一般管理費も賃金改定等により上昇しておりますので、利益率の改善が課題となっております。
既存顧客へ価格転嫁を粘り強く申し入れるとともに、システムを活用した業務の効率化に努めます。
また、他部署と共同で物流効率化、大型貨物の荷役提案や海陸を組み合わせたモーダルシフトの推進を実施し、取引顧客の拡大を図ります。
特に、関西地区においては、大阪・関西万博後の統合型リゾート（ＩＲ）の建設も始まりますので、需要の取り込みを図ります。
　倉庫事業では、港運事業に連動して普通品の取扱いが伸び悩んでおります。
新設倉庫が郊外に建設され、当社倉庫の拠点となる港湾地区を通過する輸出入通関にともなう貨物の集荷が課題となっております。
また、倉庫作業員の確保、人員の効率的な配置及び価格競争に巻き込まれない高付加価値貨物の取扱いが出来る人材、設備の整備が必要となっております。
高収益が見込め顧客ニーズのある危険品、定温貨物及び重量貨物などの取扱量を増やせるように設備投資を行ってまいります。
貨物の集荷に関しましては、営業推進部署と一体となって対外的なアピールの場を持ち、倉庫部門独自の営業も積極展開してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年４月に公表した中期経営計画において、計画初年度及び最終年度の目標計数として以下の計数を掲げております。
第83期2025年度（計画初年度）第85期2027年度（計画最終年度）売上高14,000百万円15,000百万円営業利益580百万円680百万円経常利益630百万円690百万円当期純利益440百万円480百万円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主と協力業者との一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。
また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の３つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針）　当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」に参画することとし、2023年６月30日付で登録されました。
本制度を活用することで、「みなと」をフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでおります。
　具体的な取り組み内容としましては、内航船舶建造時における二酸化炭素低減化基準に沿った建造、環境に配慮した塗料の使用、ＳＯｘ規制適合新燃料等への切り替え等に取り組んでおります。
　また、神戸物流センターでは、トラック予約受付システムを導入し、トラックドライバーの荷待ち時間削減に向けた取り組みを行っております。
　なお、この他にも、環境に配慮した取り組みとして、2024年３月、本社ビルの照明をＬＥＤ化いたしました。
また、ダイバーシティー推進の一環として、2024年５月に神戸で開催された「2024世界パラ陸上競技選手権大会」への協賛を行いました。
　また、2025年４月に策定・公表した中期経営計画においては、取り組みテーマとして「ＥＳＧ経営への取り組み強化」を掲げており、「大阪万博、ＩＲ施設等地域観光資源への物流面での貢献」「二酸化炭素低減化基準に沿った内航船の建造」といった施策を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。
また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。
さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。
　現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。
研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は74人が延べ210講座を受講いたしました。
　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。
同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。
　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。
また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。
なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者５名のうち１名、2024年度は対象者５名のうち２名が取得しております。
(3）リスク管理　当社におけるリスク管理は、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会が、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等について検討し、その検討結果を取締役会に報告する体制としており、サステナビリティ関連のリスクについても、この枠組みに沿ってリスクや機会を識別、評価及び管理する体制としております。
　リスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
また、具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標（人的資本に係る指標及び目標）　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めておりましたが、2025年３月末現在の実績は2.0％にとどまりました。
この結果を受け、新たに2030年３月31日までの５年間を計画期間とする行動計画を定め、引き続き「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標に向けて取り組んでまいります。
　また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者５名のうち２名が取得し、40％となっております。
　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児　休業取得率」をご参照ください。
戦略 (2）戦略（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針）　当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」に参画することとし、2023年６月30日付で登録されました。
本制度を活用することで、「みなと」をフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでおります。
　具体的な取り組み内容としましては、内航船舶建造時における二酸化炭素低減化基準に沿った建造、環境に配慮した塗料の使用、ＳＯｘ規制適合新燃料等への切り替え等に取り組んでおります。
　また、神戸物流センターでは、トラック予約受付システムを導入し、トラックドライバーの荷待ち時間削減に向けた取り組みを行っております。
　なお、この他にも、環境に配慮した取り組みとして、2024年３月、本社ビルの照明をＬＥＤ化いたしました。
また、ダイバーシティー推進の一環として、2024年５月に神戸で開催された「2024世界パラ陸上競技選手権大会」への協賛を行いました。
　また、2025年４月に策定・公表した中期経営計画においては、取り組みテーマとして「ＥＳＧ経営への取り組み強化」を掲げており、「大阪万博、ＩＲ施設等地域観光資源への物流面での貢献」「二酸化炭素低減化基準に沿った内航船の建造」といった施策を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。
また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。
さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。
　現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。
研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は74人が延べ210講座を受講いたしました。
　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。
同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。
　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。
また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。
なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者５名のうち１名、2024年度は対象者５名のうち２名が取得しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標（人的資本に係る指標及び目標）　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めておりましたが、2025年３月末現在の実績は2.0％にとどまりました。
この結果を受け、新たに2030年３月31日までの５年間を計画期間とする行動計画を定め、引き続き「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標に向けて取り組んでまいります。
　また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者５名のうち２名が取得し、40％となっております。
　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児　休業取得率」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。
また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。
さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。
　現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。
研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は74人が延べ210講座を受講いたしました。
　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。
同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。
　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。
また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。
なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者５名のうち１名、2024年度は対象者５名のうち２名が取得しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めておりましたが、2025年３月末現在の実績は2.0％にとどまりました。
この結果を受け、新たに2030年３月31日までの５年間を計画期間とする行動計画を定め、引き続き「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標に向けて取り組んでまいります。
　また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者５名のうち２名が取得し、40％となっております。
　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児　休業取得率」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社は、事業活動全般のリスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するためにリスク管理委員会を設けております。
各部・各店にリスク管理者を置き、担当役員がこれらを管掌しております。
これにより、定例的にリスクの洗い出しを行い、リスクを共有することでリスク管理を日常業務の一環としてリスク管理意識を向上せしめ、企業全体のリスク対応力の維持・向上を図っております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 傭船先の経営状況の動向当社は、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が最優先課題となっております。
そのためには、傭船先との協調体制が必要であることから、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や金融機関への債務保証を行う場合があります。
その場合、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、貸倒損失の発生や債務保証の履行等により当社が損失を被るリスクを負っており、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスク回避の為に、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、傭船先の財務諸表等により経営状況を常に注視しております。
② マーケット動向当社は、外航事業において、近海マーケットに着目した積極的な事業展開を図っております。
しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響による船舶の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスク回避の為に、主要航路の複線化、取扱貨物の多様化に向けた営業活動を展開しております。
③ 金利動向当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。
倉庫や船舶といった大型設備投資に係る調達については、原則として金利スワップ取引による金利の固定化を図っており、運転資金借入についても、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。
④ 為替動向当社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。
⑤ 燃料価格の動向燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。
⑥ 特定の取引先（高売上比率先）の動向当社は、大和工業グループ（下記５「重要な契約等」において定義します。
）からその物流部門を請け負っており、またＪＦＥ物流株式会社グループとも多くの取引を頂いております。
両社グループからの売上は全売上の37.0％を占めており、その輸送品目は鉄鋼であります。
経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、当社は、2025年１月、大和工業グループとの間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。
また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。
⑦ 法的規制の動向当社の事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。
さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。
当社では、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。
各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。
この活動を通じて業務の適正を確保するとともに、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。
⑧ 自然災害等の発生当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。
⑨ その他輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。
また、当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保しておりますが、事故等による運航リスクがあります。
当社では、このような事故が発生した場合、当社に対する顧客の信頼や社会的評価が失墜し、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事故を未然に防ぐためには、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、長年続いたデフレ経済を脱却し、幅広い分野で物価が上昇するインフレ経済の局面に入りました。
前半は物価上昇に賃上げが追い付かず個人消費が足踏みしたものの、７月には日経平均が史上最高値を更新し、期中以降は実質賃金の改善により国内消費に復調が見られました。
また、好調なインバウンド需要も国内消費の押上げに一定の影響を与えました。
一方で、期末にかけては、ウクライナ情勢及び中東情勢の停戦を巡る交渉の難航ならびに米国新政権の関税政策等により、先行きに不安定感が懸念される状況で推移いたしました。
　このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
内航事業では、上昇が続く運航コストを改善するため、海上運賃改定交渉を継続実施しました。
また、所属船団数を維持して輸送責任を果たすため、傭船料改善や新規傭船開拓に努めました。
外航事業では、前期好調であった建機輸送が、下期以降は競合により取扱いが減少しました。
一方で、台湾及び韓国向けの取扱いは堅調に推移し、スポット案件獲得も収益に寄与しました。
港運事業では、為替変動や景気低迷が続く中国発着貨物の物量減少の影響などもありましたが、他部門と連携し新規案件獲得に努め、通関取扱いは輸出入ともに前期並みの件数となりました。
倉庫事業では、兵庫埠頭物流センターの固定資産税、減価償却費が負担となった事に加え、労務費上昇も利益を圧迫しました。
また、契約期間終了による物量減少もあり苦戦しました。
　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ392百万円減少し、12,546百万円となりました。
　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ635百万円減少し、7,693百万円となりました。
　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、4,853百万円となりました。
ｂ．経営成績当社は、前下期（2023年10月）に、港運事業の船会社費用を売上から立替金へ変更しました。
当事業年度はこの変更が通期にわたり影響したため、売上高は13,726百万円（前期比909百万円減　93.8％）と減収となりましたが、原価も同額減少したため営業利益には影響せず、営業利益は548百万円（前期比28百万円増　105.4％）となりました。
一方で、前期に営業外収益として計上した貸倒引当金戻入額89百万円の剝落もあり、経常利益は618百万円（前期比60百万円減　91.1％）となりました。
これらの結果、当期純利益は、435百万円（前期比77百万円減　85.0％）となりました。
　当事業年度におけるセグメントの営業状況は次のとおりです。
　1)海運事業（イ）内航事業・・・・・運航コストの上昇が続くなか、適正運賃への改定を顧客へ継続交渉をするとともに、当社所属船団を維持し、安定的な輸送サービスを提供し続けるため、各船主への定期傭船料の増額実施及び船主と一体となり新造船を就航させました。
また、航海期間の短い輸送にはトリップ傭船の積極的な配船や輸送ニーズに応じて台船を使用したプラント輸送などにより、収益の底上げと利益率改善を実施しました。
一方で、主要顧客の工場設備の更新にともなう出荷休止期間があり、輸送取扱量が減少したこと及び社艀の不稼働期間もあり、売上は伸び悩みました。
　結果としまして、取扱量が1,777千トン（前期比　97.5％）と減少しました。
売上高は6,855百万円（前期比74百万円減　98.9％）と微減となりましたが、営業利益は339百万円（前期比31百万円増　110.1％）と増益になりました。
（ロ）外航事業・・・・・韓国、台湾向けの鉄鋼製品は堅調な取扱いで前年並みで推移し、設備輸送案件などスポット貨物は順調に取扱いを伸ばしました。
また、円安レートによる影響でドル建て海上運賃の売上にプラス効果が表れ、収益の下支えとなりました。
一方で、外航事業の主力貨物の一つである中国、中央アジア向けの建機輸送は、当事業年度後半にかけてRORO船との集荷競争により前年対比で取扱量が減少しました。
　結果としまして、売上高は1,490百万円（前期比196百万円増　115.2％）、営業利益は235百万円（前期比134百万円増　232.8％）と増収増益になりました。
　2)港運・倉庫事業（イ）港運事業・・・・・欧米各国が利下げに向かうなか、日本は利上げ機会を伺う展開により歴史的な円安がひと段落しました。
また、日本の主要な貿易相手国である中国経済の停滞などもあり、輸出入取引を行う当社顧客にとって、取引形態や貿易相手国の見直しなどが顕在化してきました。
当社営業の中核を担う港運事業は他のセグメントと共同セールスを実施し、新規案件の獲得に努めました。
なお、トラック運送料、倉庫作業料などの費用が増加しており、また一般管理費も上昇傾向にあり、価格改定の交渉を粘り強く実施しましたが、利益改善には至りませんでした。
なお当社は、前下期（2023年10月）に、船会社費用を売上から立替金へ変更しており、当事業年度はこの変更が通期にわたり影響したため、売上高が減少しておりますが、原価も同額減少したため、この変更が営業利益に及ぼす影響はありません。
　結果としまして、売上高は3,716百万円（前期比1,103百万円減　77.1％）となり、営業損失は18百万円（前期は営業利益101百万円）と減収減益になりました。
（ロ）倉庫事業・・・・・兵庫埠頭物流センターの固定資産税及び減価償却費の負担増、また、作業員人件費及び資材費高騰なども利益を圧迫しました。
危険品貨物取扱いやISOタンクコンテナの保管収益は堅調に推移しましたが、一方で、神戸、大阪地区の一般貨物は伸び悩んだ事と、契約期間終了による物量減少もあり全体的なカバーには至りませんでした。
神戸物流センター、兵庫埠頭物流センター両倉庫間の一体運営による取扱い貨物の配置換えや、需要が見込めるISOタンクコンテナ蔵置場や定温倉庫の拡大、効率的な人員の配置など神戸地区倉庫事業の運用の見直しが課題となりました。
　結果としまして、売上高は1,664百万円（前期比71百万円増　104.5％）となり、営業損失は８百万円（前期は営業利益８百万円）と増収減益になりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、当事業年度末には1,977百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動の結果、獲得した資金は877百万円（前期は908百万円の獲得）となりました。
　主な内訳は、税引前当期純利益623百万円、減価償却費404百万円等に対して、法人税等の支払額122百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は153百万円（前期は74百万円の獲得）となりました。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出118百万円、長期貸付けによる支出24百万円、短期貸付金の増加額19百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は788百万円（前期は737百万円の使用）となりました。
　主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,057百万円、短期借入金の純減少額450百万円、配当金の支払額153百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円によるものであります。
③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績（１）事業部門別売上高明細　当事業年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）（海運事業） 内航事業1,7776,85598.9外航事業1261,490115.2（港運・倉庫事業） 港運事業1,4483,71677.1倉庫事業2011,664104.5合計3,55313,72693.8　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）輸送品目別トン数及び売上高明細　当事業年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。
輸送品目別数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）鉄鋼1,7767,27697.3飼料125216120.4農水産品28443173.1油糧90185112.8鉱石類205970.2機械類1131,511119.3紙・パルプ111695.2自動車関連468352.2石膏198252116.3その他貨物8913,69282.5合計3,55413,72693.8　（注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）大和工業株式会社グループ4,07027.83,73327.2ＪＦＥ物流株式会社グループ1,3129.01,3479.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　1）財政状態　（資産）　当事業年度末における総資産額は12,546百万円となり、前事業年度末と比較して392百万円減少いたしました。
　流動資産は3,907百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円減少いたしました。
これは主に、短期貸付金の増加24百万円等に対して、現金及び預金の減少65百万円、売掛金の減少22百万円、契約資産の減少11百万円等によるものであります。
固定資産は8,639百万円となり、前事業年度末と比較して321百万円減少いたしました。
これは主に、固定資産の取得による増加100百万円等に対して、時価の下落等による投資有価証券の減少75百万円、減価償却による固定資産の減少404百万円等によるものであります。
　（負債）　当事業年度末における負債総額は7,693百万円となり、前事業年度末と比較して635百万円減少いたしました。
　流動負債は3,618百万円となり、前事業年度末と比較して549百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金の減少566百万円、支払手形の減少47百万円等に対して、未払法人税等の増加113百万円等によるものであります。
固定負債は4,074百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円減少いたしました。
これは主に、繰延税金負債の減少45百万円、長期借入金の減少41百万円等に対して、退職給付引当金の増加27百万円等によるものであります。
　（純資産）　当事業年度末における純資産額は4,853百万円となり、前事業年度末と比較して243百万円増加いたしました。
　これは主に、配当金の支払による繰越利益剰余金の減少154百万円、その他有価証券評価差額金の減少66百万円等に対して、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加435百万円等によるものであります。
　2）経営成績　（売上高）　当事業年度の売上高は、13,726百万円（前期比909百万円減　93.8％）となりました。
　セグメント別では、内航事業6,855百万円（前期比74百万円減）、外航事業1,490百万円（前期比196百万円増）、港運事業3,716百万円（前期比1,103百万円減）、倉庫事業1,664百万円（前期比71百万円増）となりました。
これらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」をご覧ください。
　（営業利益）　当事業年度の営業利益は548百万円（前期比28百万円増　105.4％）となりました。
セグメント別では、内航事業339百万円（前期比31百万円増）、外航事業235百万円（前期比134百万円増）、港運事業は18百万円の営業損失（前期は101百万円の営業利益）、倉庫事業は８百万円の営業損失（前期は８百万円の営業利益）となりました。
　これらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」をご覧ください。
　（経常利益）　当事業年度の営業外収益は115百万円（前期比83百万円減　58.1％）となりました。
主な要因は、貸倒引当金戻入額の減少89百万円等に対して、受取配当金の増加19百万円等によるものであります。
　当事業年度の営業外費用は45百万円（前期比５百万円増　114.1％）となりました。
主な要因は、支払利息の増加４百万円等によるものであります。
　以上の結果、経常利益は618百万円（前期比60百万円減　91.1％）となりました。
　（当期純利益）　特別利益として投資有価証券売却益９百万円及び受取保険金２百万円、特別損失として災害による損失６百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は623百万円（前期比86百万円減　87.9％）となり、法人税等合計188百万円を差し引いた結果、当期純利益は435百万円（前期比77百万円減　85.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ）キャッシュ・フロー　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ）契約債務　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,1501,150―――長期借入金4,0788161,3328231,106リース債務3625722　上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
　当社の第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、1,339百万円であります。
ハ）財務政策　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長期借入金にて調達しております。
変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び付属設備船舶機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計神戸物流センター(神戸市中央区)海運事業港運・倉庫事業全社管理業務本社事務所・倉庫・船舶1,107091,004(10,058)542,17694兵庫埠頭物流センター(神戸市兵庫区)港運・倉庫事業倉庫1,498－101,039(10,395)1642,17324東京支店(東京都中央区)海運事業港運・倉庫事業賃借事務所－－－－－－10大阪支店(大阪市住之江区)港運・倉庫事業支店事務所・倉庫144－0－014527姫路支店(兵庫県姫路市)海運事業港運・倉庫事業支店事務所・倉庫・船舶1865366470(9,186)271,22875中国支店(岡山県倉敷市)海運事業港運・倉庫事業支店事務所14－－50(640)0657 （注）１．帳簿価額の内「その他」は構築物、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）神戸物流センター(神戸市中央区)港運・倉庫事業倉庫設備10,55336兵庫埠頭物流センター（神戸市兵庫区）〃〃9,45636大阪支店(大阪市住之江区)〃〃2,17836
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,051,362
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とするものを純投資目的である投資株式、当社の業務や取引の質や量、地元企業間の有機的な連携性など、会社利益を維持増進させる因子をもってその判断背景として、協業関係や安定的な取引関係を図り、関係の維持強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に沿って、経営への影響やバランスを鑑み、保有の是非及び保有株式数について、取締役会にて個々に判断を行っております。
　　また既保有銘柄については、取締役会において保有意義を定期的に検証のうえ、継続保有の是非について判断を行っており、保有意義が無いと判断された銘柄については、純投資目的へ区分変更のうえ順次売却を進めることとしております。
なお、保有意義の検証にあたっては、当社との取引関係、株価・配当利回り等の経済的効果、その他保有に伴うメリット等を総合的に勘案のうえ判定を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式631非上場株式以外の株式151,826 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会における株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和工業㈱120,000120,000海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
業務提携等の概要につきましては「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。
有9481,030㈱三井住友フィナンシャルグループ49,50016,500安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
（注）２無187146㈱りそなホールディングス138,835138,835安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無178131㈱テクノスマート76,00076,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
有127155神戸物産㈱32,00032,000港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無112119石原ケミカル㈱40,71440,360港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
持株会を通じた買付により株式数が増加しております。
有8574㈱ニップン22,00022,000港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無4752ＪＦＥホールディングス㈱15,00015,000海運事業及び港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無2738ＡＧＣ㈱6,0006,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無2733虹技㈱20,00020,000海運事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
有2529㈱中北製作所6,6006,600海運事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
有2128岡谷鋼機㈱2,0001,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
（注）３無1316丸尾カルシウム㈱9,6009,600港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無1214 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱池田泉州ホールディングス10,36010,360安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無44合同製鉄㈱1,0001,000海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化目的に保有しております。
無35（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、当社との取引関係、各銘柄の株価・配当利回り等の経済的効果、その他保有に伴うメリットを総合的に勘案のうえ検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
３．岡谷鋼機㈱は、2024年９月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式32203240 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式79170 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針多木化学㈱18,500582021年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。
状況をみながら順次売却する方針とし、累計300株を売却済。
㈱大紀アルミニウム工業所48,500482021年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。
状況をみながら順次売却する方針とし、累計5,500株を売却済。
㈱朝日工業社58,6001132024年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。
状況をみながら順次売却する方針とし、累計3,000株を売却済。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,826,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社220,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社170,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社58,600
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社113,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会における株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社合同製鉄㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
持株会を通じた買付により株式数が増加しております。