財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙CROOZ,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小渕　宏二
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号　恵比寿SSビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6387-3622
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2001年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。
2001年５月モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。
2001年10月IT業界に特化した人材派遣事業を開始。
2002年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。
2003年５月モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。
2003年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。
2004年10月検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。
2005年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。
2007年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
2007年７月モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。
2008年１月インターネットコマース事業を開始。
2009年８月クルーズ株式会社へ商号変更。
2009年８月本社を東京都港区六本木へ移転。
2010年４月Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。
2012年７月「SHOPLIST.com by CROOZ」のサービスを開始。
2014年２月ネイティブゲーム市場に参入。
2016年10月インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、Studio Z株式会社を設立。
それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。
2018年５月2018年７月2020年６月全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。
SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。
本社を東京都品川区西品川へ移転。
2022年２月2022年４月本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2025年２月CROOZ SHOPLIST株式会社の全株式を譲渡。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社22社、持分法適用関連会社２社で構成されており、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
（1）　ITアウトソーシング事業子会社である496株式会社などにおいて、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材 × IT 領域で事業展開を行っております。
（2）　EC事業子会社であるAda株式会社において、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しております。
なお、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に事業からの撤退を完了しております。
（3）　GameFi事業子会社であるStudio Z株式会社、CROOZ Blockchain Lab株式会社において、スマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を行っております。
なお、GameFi事業につきましては2025年６月２日に事業からの撤退を完了しております。
　主要な事業系統図は以下の通りです。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） Studio Z株式会社（注）３、５東京都港区120,000千円GameFi事業100.0役員の兼任１名CatalyST １号投資事業有限責任組合（注）３東京都港区1,913,790千円その他78.9 CROOZ Blockchain Lab株式会社東京都渋谷区20,000千円GameFi事業100.0役員の兼任１名496株式会社（注）３東京都文京区90,000千円ITアウトソーシング事業100.0 ケアスタッフィング株式会社（注）３東京都千代田区225,000千円ITアウトソーシング事業100.0（100.0） Ada株式会社（注）６東京都渋谷区3,000千円EC事業100.0役員の兼任１名その他　16社 （持分法適用関連会社） その他　２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
５．Studio Z株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高　 1,656,621千円(2）経常利益　 119,740千円(3）当期純利益　 60,986千円(4）純資産額　 653,670千円(5）総資産額　 878,664千円６．Ada株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高　 1,694,887千円(2）経常利益　 16,805千円(3）当期純利益　 13,714千円(4）純資産額　 16,714千円(5）総資産額　 1,001,445千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ITアウトソーシング事業626(226)EC事業17(5)GameFi事業48(14)その他0(36)全社（共通）21(1)合計712(282)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、従業員が118名増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21(1)42.58.48,083 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）21(1)合計21(1)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。
そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。
(2）目標とする経営指標　当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益であります。
主軸事業はITアウトソーシング事業であり、その中でもIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（以下、SES事業）が主力となります。
SES事業の売上高は、稼働エンジニア数×単価で構成されており、単価は基本的に一定であるため、稼働エンジニア数を増やしていくことが重要となります。
そのため、今後は更なる拡大を目指し、エンジニアの新規採用数をさらに向上させることのみならず、エンジニアに対する離職防止のための施策を実行して離職率を改善していくことに注力していきます。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループのメイン事業であるITアウトソーシング事業の中でも、主力となるSES事業の中長期的な重要指標としては、ITエンジニアの新規採用数と離職率になり、この２つの重要指標をシンプルに追求し、売上高及び営業利益の拡大に注力していきます。
また、今後は介護福祉人材サービス事業やその他人材関連事業も含めたITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。
　一方で、当社グループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、新規事業へのチャレンジも継続してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、SES事業を中心に、人材×IT領域を展開するITアウトソーシング事業や、主にZOZOTOWN内でオリジナル商品や他社優良ブランドの商品を取り扱うセレクトショップを運営しているAda.事業（EC事業）を展開しております。
特にITアウトソーシング事業は中核事業であり、今後もIT人材需要の高まりを背景に、さらなる成長の機会があると認識しております。
当社が持続的な成長を遂げるために、以下の点が重要な経営課題と考えております。
①　エンジニア人材の採用力強化と採用手法の拡充　当社グループは現在、年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用する体制を確立しておりますが、IT人材市場の構造的な需給ギャップを踏まえると、さらなる採用拡大が可能であると考えております。
今後は、従来の採用チャネルに加え、新たな採用手法の導入や広告運用の最適化、面接プロセスの継続的改善を通じ、採用活動の効率と質の両面を高めてまいります。
また、M&Aによる非連続成長については現時点では想定しておりませんが、有望な機会があれば柔軟に検討してまいります。
②　エンジニアに選ばれ続ける待遇・働き方の維持　自社正社員比率の高い当社においては、エンジニアのモチベーション維持と定着が事業成長の要です。
そのため、希望するスキルの獲得機会、高水準の報酬、リモートワーク・残業抑制等の柔軟な働き方の提供を継続することが不可欠です。
これらを実現するには営業部門の提案力・交渉力が鍵を握ることから、営業人材の育成・採用に積極的に取り組み、エンジニアと顧客の双方にとって満足度の高いアサインメントを実現してまいります。
③　法令遵守と契約リスクへの対応　SES事業は準委任契約を基本としつつ、契約実態によっては労働者派遣法上の判断が求められる場面も想定されます。
当社では、コンプライアンス研修や契約審査体制の強化を通じ、法令遵守の徹底とリスクマネジメントの高度化を図っております。
引き続き、法的観点での適正運営に努めてまいります。
④　内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実　企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。
当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備して運用するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、人的資本を中核とする事業構造のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立することを経営の重要課題と位置づけております。
サステナビリティに関する取組については、社会や環境の変化を踏まえつつ、中長期的な視点から企業活動のあり方を検討し、段階的に実行してまいります。
なお、以下に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、今後の事業環境の変化等により内容が変更となる可能性があります。
(1）ガバナンス　当社グループは、急速に変化する社会・経済環境に適応しながら、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
特にサステナビリティに関連する課題については、取締役会および経営会議を通じて適時に議論・共有を行い、必要な施策を講じております。
今後は、ESG要素を含む中長期的なリスクと機会についても、経営戦略と統合的に捉える体制の整備を段階的に進めてまいります。
(2）戦略　当社グループでは、人的資本の重要性を踏まえ、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境の整備を進めております。
フレキシブルな勤務制度の導入や、フラットな組織運営によって、組織横断的な連携とチャレンジを促進し、新たな価値創造につなげてまいります。
また、業務プロセスのDX化を進めることで、業務効率と生産性を高め、従業員の創造的活動に資源を集中できる環境づくりに取り組んでいます。
(3）リスク管理　当社グループは、事業活動に内在するリスクのうち、サステナビリティに関わるリスクについても、経営会議を中心とした全社的なマネジメント体制のもとで把握・評価・対応しております。
とりわけ人的資本の領域においては、多様性、公正な処遇、人権尊重、労働環境の整備といった観点からの対応を重視しており、コンプライアンスの実効性確保のため、内部通報制度等の仕組みを活用しています。
(4）指標及び目標　当社グループは、サステナビリティの取組の進捗を定量的に把握するため、人的資本に関する主要な指標の把握と改善に努めております。
たとえば、管理職に占める女性比率、男性従業員の育児休業取得率などについて、厚生労働省が公表する企業平均を上回ることを一つの目標とし、今後も必要な制度整備と環境づくりを推進してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、人的資本の重要性を踏まえ、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境の整備を進めております。
フレキシブルな勤務制度の導入や、フラットな組織運営によって、組織横断的な連携とチャレンジを促進し、新たな価値創造につなげてまいります。
また、業務プロセスのDX化を進めることで、業務効率と生産性を高め、従業員の創造的活動に資源を集中できる環境づくりに取り組んでいます。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、サステナビリティの取組の進捗を定量的に把握するため、人的資本に関する主要な指標の把握と改善に努めております。
たとえば、管理職に占める女性比率、男性従業員の育児休業取得率などについて、厚生労働省が公表する企業平均を上回ることを一つの目標とし、今後も必要な制度整備と環境づくりを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループでは、人的資本の重要性を踏まえ、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境の整備を進めております。
フレキシブルな勤務制度の導入や、フラットな組織運営によって、組織横断的な連携とチャレンジを促進し、新たな価値創造につなげてまいります。
また、業務プロセスのDX化を進めることで、業務効率と生産性を高め、従業員の創造的活動に資源を集中できる環境づくりに取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、サステナビリティの取組の進捗を定量的に把握するため、人的資本に関する主要な指標の把握と改善に努めております。
たとえば、管理職に占める女性比率、男性従業員の育児休業取得率などについて、厚生労働省が公表する企業平均を上回ることを一つの目標とし、今後も必要な制度整備と環境づくりを推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
　当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在において判断しております。
(1）事業環境について①　業界の動向について　当社グループが展開するSES事業を含むIT人材業界は、クラウド・AI・ローコード開発・セキュリティなどの新たな技術が次々と生まれており、顧客ニーズや開発環境も日々変化しています。
こうした環境では、技術者のスキルや提供サービス内容を継続的に進化させ、変化に即応する柔軟な事業運営が求められます。
当社グループでは、各事業をコンパクトな組織単位で運営することで、現場主導の迅速な意思決定とサービス改善を可能とする体制を構築しておりますが、それでもなお市場の技術的変化や顧客ニーズの転換に十分に対応できなかった場合には、競争力の低下や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について　SES業界には多数の事業者が存在し、顧客企業の獲得や案件受注をめぐる競争が激化しております。
特に、技術支援サービスに対する品質・コスト・対応力などの評価基準が高度化する中、顧客ニーズを的確に捉えた提案力やプロジェクト対応力が求められています。
また、業界大手や新規参入企業による価格競争の激化や営業網の拡充により、当社グループが既存顧客との取引を維持できなくなることや、新規案件の受注機会が減少した場合、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、こうした競争優位を維持するためには、優れた人材の確保と育成も不可欠であり、以下のとおり人的資本面でのリスクも存在しております。
③　優秀な人材の確保について　当社グループの事業は人的資本への依存度が高く、特にSES事業においては、技術力だけでなくコミュニケーション力や課題解決力を兼ね備えたエンジニアの確保・育成が、持続的成長の要となっております。
当社では、積極的な採用活動を通じて年間数百人規模の正社員エンジニアを獲得し、継続的なスキルアップ支援やキャリア支援制度の整備によって定着率の向上を図っております。
しかしながら、人材市場の流動性が高まる中、他社との人材獲得競争が一段と激化しており、必要な人員の確保や育成が思うように進まない場合には、稼働率の低下や品質確保の難化といった業績面への影響が懸念されます。
④　稼働率および契約単価の変動リスク　当社グループが展開するSES事業においては、エンジニアによる役務提供の実績（稼働状況）に基づき顧客からの対価を受け取る契約が主流であり、そのためエンジニアの稼働率は当社の事業収益性に強く影響します。
プロジェクト終了後の待機期間やスキルミスマッチによるアサイン困難が発生した場合、稼働率の低下により利益率が減少する可能性があります。
また、業界全体の競争激化や価格下落等により、契約単価が下落した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑤　景気動向および顧客投資動向による影響　当社グループが提供するシステムエンジニアリングサービスは、顧客企業のIT投資に依存する側面が強く、景気後退局面においては新規案件の抑制や契約規模の縮小が発生する傾向があります。
特に、大口顧客からの受注が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥　情報セキュリティおよび情報管理リスクについて　当社グループでは、SES事業をはじめとする各事業の遂行において、顧客先の情報システムに関与したり、機密情報・個人情報等を取り扱う場面が存在します。
また、当社グループ自身の業務においても、業務上必要な各種情報を情報システム上で管理しており、これらの情報資産の保護は極めて重要な経営課題と認識しております。
これらの情報資産の管理にあたっては、外部からの不正アクセスの防止、内部者による情報漏えいの防止等を含むセキュリティ対策を講じており、加えて定期的なセキュリティ診断を実施し、対策の妥当性を確認しております。
しかしながら、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により、当社グループの対策を上回る新たな脅威が発生する可能性は否定できません。
万一、当社グループ外からの不正侵入や、内部者の故意または過失による情報漏えい等が発生した場合には、顧客企業との信頼関係が損なわれるとともに、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損、ブランドイメージの低下といった重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2）法的規制について①　知的財産保護について　当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。
当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　個人情報保護について　当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。
これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。
また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。
しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③　法令遵守および契約リスク　SES事業は準委任契約を基本としていますが、顧客先での就業実態によっては労働者派遣と判断される場合があり、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令との適合性が問われるケースがあります。
これらの法令に違反したと認定された場合には、行政指導や業務停止命令を受ける可能性があり、当社グループの信用や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、SES契約では役務の内容や責任範囲の曖昧さに起因して、顧客とのトラブルや損害賠償請求等の契約リスクが生じる可能性もあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要（経営成績の分析）当社グループは、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。
経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査（注１）」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。
また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。
その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約69％と大きく成長してきております。
当連結会計年度においては、売上高は4,955,828千円（前年同期比62.4％増）、営業利益が118,917千円（前年同期は営業損失11,275千円）となりました。
事業進捗は好調であり、さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。
EC事業については、当連結会計年度の売上高は6,942,752千円（前年同期比0.8％減）、営業利益が44,067千円（前年同期比79.0％減）となりました。
EC事業はSHOPLIST事業とAda.事業で構成されておりますが、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に事業からの撤退を完了しており、当連結会計年度末時点ではAda.事業のみとなっております。
Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しておりますが、当該Ada.事業のみでみると当連結会計年度の売上高は2,920,771千円（前年同期比206.9％増）となっており、季節要因による変動が若干ありますが、事業開始から順調に成長しております。
GameFi事業については、当連結会計年度の売上高は1,723,934千円（前年同期比46.0％減）、営業損失が872,433千円（前年同期は営業利益56,809千円）となりました。
売上及び営業損失とも、運営しているゲームの売上が低調であることや、新作ゲームタイトルの開発費で大きな負担がかかったことが主な要因となります。
なお、GameFi事業については、2025年６月２日に事業からの撤退を完了しております。
今後はメイン事業となるITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。
当連結会計年度の経営成績は、売上高14,191,649千円（前年同期比0.6％減）、営業損失1,025,700千円（前年同期は営業利益161,188千円）、経常損失837,106千円（前年同期は経常利益1,226,105千円）、親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,008,235千円）となりました。
（注１）2019年３月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査　調査報告書」を基に記載しております。
　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①　ITアウトソーシング事業　当連結会計年度の売上高は4,955,828千円（前年同期比62.4％増）、セグメント利益は118,917千円（前年同期はセグメント損失11,275千円）となりました。
②　EC事業　当連結会計年度の売上高は6,942,752千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は44,067千円（前年同期比79.0％減）となりました。
③　GameFi事業　当連結会計年度の売上高は1,723,934千円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は872,433千円（前年同期はセグメント利益56,809千円）となりました。
④　その他事業　当連結会計年度の売上高は569,133千円（前年同期比44.5％減）、セグメント損失は316,250千円（前年同期はセグメント損失94,067千円）となりました。
　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
　なお、販売高及び仕入高と連結損益計算書の差異につきましては、主にITアウトソーシング事業及びEC事業において「販売高」より「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しているためであります。
①　仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業544,407109.0EC事業9,510,42987.0GameFi事業551,162166.7その他－－合計10,605,99989.8（注）金額は、仕入価格によっております。
②　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業5,932,763143.8583,332130.8EC事業15,519,12788.4－－GameFi事業1,723,93460.8－－その他568,98355.0－－合計23,744,80992.9583,33286.0 ③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業5,795,304154.5EC事業15,751,08390.0GameFi事業1,723,93454.0その他569,13355.0合計23,839,45593.5 （財政状態の分析）（資産）　当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少2,752,246千円、投資有価証券の減少1,252,579千円及び売掛金の減少770,831千円などがあった一方で、投資不動産の増加8,461,212千円などにより、29,530,166千円（前連結会計年度比2,446,081千円の増加）となりました。
（負債）　当連結会計年度における負債は、社債の減少2,000,000千円及び買掛金の減少991,554千円などがあった一方で、長期借入金の増加6,847,227千円などにより、20,202,911千円（前連結会計年度比3,927,566千円の増加）となりました。
（純資産）　当連結会計年度における純資産は、自己株式の増加602,851千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円の計上などにより、9,327,255千円（前連結会計年度比1,481,484千円の減少）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は9,403,989千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,033,055千円の支出（前年同期は385,884千円の支出）となりました。
主な増加要因は、貸倒引当金の増加額532,458千円などであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,008,129千円及び法人税等の支払額642,679千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,328,488千円の支出（前年同期は1,640,289千円の支出）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,193,427千円及び投資有価証券の償還による収入647,787千円などであり、主な減少要因は、投資不動産の取得による支出8,460,052千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,629,136千円の収入（前年同期は572,015千円の収入）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入7,960,000千円などであり、主な減少要因は、社債の償還による支出2,000,000千円及び長期借入金の返済による支出727,924千円などであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上並びに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。
そのため、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容　当連結会計年度の売上高が14,191,649千円（前年同期比99.4％）となりました。
また、前連結会計年度は営業利益161,188千円だったところ、当連結会計年度は営業損失1,025,700千円となり、営業利益は大きく減少しました。
　営業利益が減少した主な理由は、GameFi事業において、前期56,809千円の営業利益から当期は872,433千円の営業損失となったことや、メディア事業においても前期204,497千円の営業利益だったものが、当期7,615千円の営業利益となるなど、大きく営業利益が減少したことが挙げられます。
特にGameFi事業については、『PROJECT XENO』、『エレメンタルストーリーワールド』および当期にリリースした『エルゴスム』といったゲームタイトルの売上が想定より低調であったことで、『エルゴスム』の開発が長期化したことによる多額の開発費といった費用を吸収できなくなったことで多額の損失を計上することになりました。
　また、EC事業については、Ada.事業の取扱高が4,480,435千円（前期比397.9％）、売上高は2,920,771千円（前期比306.9％）と大きく伸びておりますが、SHOPLIST事業が前期と比較して取扱高及び売上高が減少したことから、EC事業全体としては営業利益が前期209,721千円から当期44,067千円と減少しております。
なお、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に運営会社であるSHOPLIST株式会社（旧社名：CROOZ SHOPLIST株式会社）の全株式譲渡を完了し、当該事業から撤退しております。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであります。
　また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。
　資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は59,001千円であり、その主なものはオフィス等に関連した建物附属設備等の取得であります。
　セグメントごとの設備投資は次のとおりです。
ITアウトソーシング事業3,795千円EC事業－千円GameFi事業375千円その他54,830千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社他（東京都渋谷区）その他本社事務所他115,3686,18019,3672,264－143,18021(－)配送センター（神奈川県相模原市）その他物流倉庫－2,7153,4960－6,211－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社が保有する配送センターの設備等は、全て連結子会社以外に貸与しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計グラハム株式会社グラハム株式会社（東京都文京区）ITアウトソーシング事業子会社事務所18,916－2,2351,249－22,40259(14)（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　2025年３月31日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　2025年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要375,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,083,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1250,63015231,313非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－961,569
(注)非上場株式以外の株式－－－（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小渕　宏二東京都渋谷区3,195,00033.39
清原　達郎東京都港区936,4009.78
田澤　知志東京都北区750,0007.83
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号282,3682.95
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号268,2002.80
山田　忠志愛知県名古屋市南区128,0001.33
合同会社センス東京都江東区白河４丁目９番25－1807号90,9000.95
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号73,1430.76
弓家　浩二千葉県松戸市65,2000.68
今村　信一郎東京都港区60,0000.62計－5,849,21161.13（注）上記のほか、自己株式が3,389,880株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他4,219
株主数－その他の法人29
株主数－計4,325
氏名又は名称、大株主の状況今村　信一郎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9566,785当期間における取得自己株式－－　（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-602,851,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-602,851,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,957,600－－12,957,600（変動事由の概要）　当連結会計年度における変動はありません。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,496,485893,395－3,389,880（変動事由の概要）　自己株式の株式数の増加893,395株は、会社法第163条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加893,300株、単元未満株式の買取りによる増加95株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 クルーズ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形　隆紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月14日開催の取締役会において、GameFi事業からの撤退に関する一連の決議として、連結子会社であるStudio Z株式会社の全株式を、会社の取締役副社長が代表社員を務めるboat合同会社に譲渡することを決議し、2025年6月2日に譲渡している。
あわせて、連結子会社であるCROOZ Blockchain Lab株式会社の解散及び清算を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SES事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。
　会社の当連結会計年度の売上高は14,191,649千円であり、注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高2,994,221千円は、連結売上高の21％を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。
なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。
　主要な事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。
　以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。
・　無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。
また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。
・　期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。
・　本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。
-　本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。
-　代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クルーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、クルーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SES事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。
　会社の当連結会計年度の売上高は14,191,649千円であり、注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高2,994,221千円は、連結売上高の21％を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。
なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。
　主要な事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。
　以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。
・　無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。
また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。
・　期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。
・　本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。
-　本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。
-　代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結SES事業に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。
　会社の当連結会計年度の売上高は14,191,649千円であり、注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高2,994,221千円は、連結売上高の21％を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。
なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。
　主要な事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。
　以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。
・　無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。
また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。
・　期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。
・　本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。
-　本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。
-　代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 クルーズ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形　隆紀 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月14日開催の取締役会において、GameFi事業からの撤退に関する一連の決議として、連結子会社であるStudio Z株式会社の全株式を、会社の取締役副社長が代表社員を務めるboat合同会社に譲渡することを決議し、2025年6月2日に譲渡している。
あわせて、連結子会社であるCROOZ Blockchain Lab株式会社の解散及び清算を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。
　2025年3月31日現在、会社は24社の関係会社によって事業を展開しており、貸借対照表において、関係会社株式が606,372千円計上されている。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社の株式及び貸付金の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態及び将来の事業計画を検討することによって、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の減損処理を行っている。
　会社が検討する事業計画には、将来の稼働人員数及び単価等の重要な仮定が含まれている。
そのため、経営者による評価に関する判断が財務諸表に重要な金額的影響を及ぼす。
　以上のことから、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討が当期の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(2）関係会社株式の評価の妥当性の検討　財政状態が悪化している関係会社のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理を行っていない関係会社株式について、将来の事業計画を入手し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって合理的に裏付けられるかどうかを検討した。
これには、以下の監査手続が含まれる。
・　関係会社の直近の財務諸表等の閲覧による財政状態及び経営成績の理解・　会社の執行役員及び関係会社の管理責任者に対する、将来の稼働人員数及び単価等の重要な仮定についての質問・　国内のIT市場規模等の公開情報を閲覧することによる、監査人自らが入手した情報の内容と会社の検討資料の比較検証・　関係会社の売上高及び営業利益の過去実績の推移分析と、事業計画に基づく業績予想の推移分析・　関係会社の過年度における予算と実績の比較分析 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。
　2025年3月31日現在、会社は24社の関係会社によって事業を展開しており、貸借対照表において、関係会社株式が606,372千円計上されている。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社の株式及び貸付金の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態及び将来の事業計画を検討することによって、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の減損処理を行っている。
　会社が検討する事業計画には、将来の稼働人員数及び単価等の重要な仮定が含まれている。
そのため、経営者による評価に関する判断が財務諸表に重要な金額的影響を及ぼす。
　以上のことから、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討が当期の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(2）関係会社株式の評価の妥当性の検討　財政状態が悪化している関係会社のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理を行っていない関係会社株式について、将来の事業計画を入手し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって合理的に裏付けられるかどうかを検討した。
これには、以下の監査手続が含まれる。
・　関係会社の直近の財務諸表等の閲覧による財政状態及び経営成績の理解・　会社の執行役員及び関係会社の管理責任者に対する、将来の稼働人員数及び単価等の重要な仮定についての質問・　国内のIT市場規模等の公開情報を閲覧することによる、監査人自らが入手した情報の内容と会社の検討資料の比較検証・　関係会社の売上高及び営業利益の過去実績の推移分析と、事業計画に基づく業績予想の推移分析・　関係会社の過年度における予算と実績の比較分析
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産788,728,000
機械装置及び運搬具（純額）8,895,000
工具、器具及び備品（純額）26,221,000
有形固定資産150,485,000
ソフトウエア2,264,000
無形固定資産2,264,000
投資有価証券2,956,229,000
繰延税金資産170,566,000
投資その他の資産8,560,403,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金604,718,000
未払金413,815,000