財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙Inbound Tech Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　東間　大
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿一丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6274-8400（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の前身は、株式会社a2media（現　株式会社リンクソシュール）において、2009年より同社第６企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。
2015年４月１日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社（資本金10,000千円）として新設分割による会社設立に至りました。
2017年９月１日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。
　当社の主な沿革は、次のとおりであります。
年　月事　　項2015年４月24時間365日、６カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立2015年４月１分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表2016年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。
８カ国語対応開始2016年10月プライバシーマークを取得2017年１月マルチリンガルＣＲＭ事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。
９カ国語対応開始2017年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。
10カ国語対応開始2017年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。
11カ国語対応開始2017年９月株式会社インバウンドテックに社名変更2018年２月クラウド型の通訳ＡＩを活用した対面型ＡＩ通訳サービスを提供開始2018年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。
12カ国語対応開始2018年８月鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター（SATSUMA BPOセンター）を開設2018年８月セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設2021年11月株式会社OmniGridを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更2022年９月テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得2024年１月医師会及び健康保険組合の帳票作成代行事業を事業譲受により取得
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。
特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。
　かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。
ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。
当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。
　当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。
＜当社のサービス提供イメージ＞　なお、これら２つの事業については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）１．ＳＮＳ：Social Networking Service／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス　２．ＣＲＭ：Customer Relationship Management／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法 (1) マルチリンガルＣＲＭ事業　　「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテックと連結子会社である株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供、クラウド型通話サービス及び生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。
当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点であります。
さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。
また、１人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。
さらに、小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した１分150円（最低利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。
　クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。
＜マルチリンガルＣＲＭ事業概略図＞＜サービスの例＞　日本を取り巻くインバウンド環境においては、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで急速に停滞し、訪日外国人は激減する形となり、在留外国人においても2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2023年末には417万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
新型コロナウイルス感染症の収束によって、今後は更なる在留外国人の増加が見込まれます。
こうした中、在留外国人をサポートする生活インフラ回りの多言語対応は課題となっております。
　当事業においては、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。
　「マルチリンガルＣＲＭ事業」における多言語事業については成長途上の市場であり、当社のように専門で行っている競合他社は小規模の非上場企業が中心であります。
当社は同業他社のアウトソーシングを含めて当事業を運営しております。

(2) セールスアウトソーシング事業「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテックと株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、当社グループがクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。
一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼動人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しております。
このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴であります。
　当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話（アウトバウンド）及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っております。
さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督するスーパーバイザー（ＳＶ）業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。
　こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。
　事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社シー・ワイ・サポート東京都新宿区46営業アウトソーシング事業（所有）81.0当社から委託業務あり（連結子会社）株式会社OmniGrid東京都新宿区90マルチリンガルＣＲＭ事業（所有）65.0当社から委託業務あり役員の兼務あり（その他の関係会社）株式会社光通信（注）３、４東京都豊島区54,259法人サービス事業個人サービス事業取次販売事業（被所有）22.85[22.85]当社との取引関係無し役員の兼務無し（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社OmniGridについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次の通りであります。
株式会社OmniGrid売上高（千円）401,650経常損失（千円）26,562当期純損失（千円）657,422純資産額（千円）861,932総資産額（千円）990,786３．議決権の被所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数となっております。
４．有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マルチリンガルＣＲＭ事業68(104)セールスアウトソーシング事業11(0)報告セグメント計79(104)全社（共通）15(0)合計94(104)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。
）は、（　）外数で記載しております。
なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）91(102)34.12.75,297 セグメントの名称従業員数（人）マルチリンガルＣＲＭ事業65(102)セールスアウトソーシング事業11(0)報告セグメント計76(102)全社（共通）15(0)合計91(102)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。
）は、（　）外数で記載しております。
なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
２．平均年齢、平均勤続年数は正社員を対象に算出しております。
３．平均年間給与は正社員総合職を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.0100.063.375.968.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金差異について、正規雇用労働者においては女性労働者に占める東京本社外での勤務者の人員比率が高いことに起因しております。
パート・有期労働者においては女性労働者が男性労働者の２倍を超える数である一方、その約半数が週20時間未満で働いていることに起因しております。
②連結子会社　当社の連結子会社である株式会社OmniGrid及び株式会社シー・ワイ・サポートは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。
また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。
（２）経営環境　マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられております。
政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2023年末には417万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
同じく訪日外国人旅行者（インバウンド）数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2020」（2020年７月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2030年に6,000万人を目指すとされ、中長期的には回復・増加に転じており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。
また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（Voice of Customer：顧客の声）などのビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。
　セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっております。
そのためクライアントのニーズに対応した高いコンサルティング能力や効率的な業務運営体制が必要となっております。
（３）目標とする経営指標（連結）　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。
売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①コンサルティング営業の強化　当社は、既存クライアントと信頼関係を保ちながら、ビジネスパートナーとして協業関係を深耕していくとともに、外国人労働者増加に伴い、在留外国人向けのインフラサービスを提供する自治体や企業の多言語化ニーズを取り込み、新規クライアントの獲得を推進していく方針であります。
そのため、営業人員の増加に加え、営業員間での取引事例や課題についての情報共有による顧客対応能力の強化等に積極的に取り組んでおります。
クライアントの視点からは気付き難いエンドユーザー目線でのニーズの拾い上げやサービスの利用方法の指導等により、取引機会の拡大を推進してまいります。
②サービス品質の向上　24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭ事業は発展途上のサービスと認識しており、クライアントやエンドユーザーにとっての利便性・満足度を向上させ、利用頻度の高いサービスへの進化が重要な課題であると考えております。
コアな要望を持つクライアント向け専用のコンタクトセンターの開設や映像通訳システムのアップデート、オペレーターの対応能力の強化等により、サービス品質の向上を図ってまいります。
③コンシューマー向けサービス展開の推進　マルチリンガルＣＲＭ事業における取引先は企業・自治体が中心ですが、事業領域の拡大のため、今後はコンシューマー向けサービス展開の推進が必要であると認識しております。
ＡＩと人間（当社オペレーター）がハイブリッド対応する通訳機能に特化した端末や世界中に点在する通訳者とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム等、新たにコンシューマー向けサービスの開発に取り組み、事業領域の拡大を図ってまいります。
④セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大　当社のセールスアウトソーシング事業は、設立以来、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替え、事業を展開しており、現在、当社が取り扱う商材・サービスは、東京電力グループである東京電力エナジーパートナー株式会社の電力関連が中心となっております。
今後も、同社グループとの取引関係を重視かつ、協業関係を深耕していくとともに、経営資源の拡充により当社が得意とするインフラ関連の新たな商材・サービスの取り扱いを推進してまいります。
⑤グローバル展開の推進　マルチリンガルＣＲＭ事業については、成長著しいアジア市場をはじめとする海外市場への事業展開を視野に入れております。
具体的には、海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を検討しております。
⑥ビッグデータの収集・分析によるサービス品質の向上・新たな付加価値の創造　これまで当社に集積された通話・通訳の録音データは、新たな価値の創造につながる重要な資産であると認識しております。
今後、当社ＡＩ通訳の精度向上、業界別・場面別にデータをＡＩにて分析しマーケティングやコンサルティング分野への応用、開発企業へのデータ提供等、ビッグデータの活用に取り組んでまいります。
⑦優秀な人材の確保と育成　当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。
　優秀な人材の確保のため、新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。
⑧内部管理体制の強化　当社グループの従業員数は、臨時雇用者を含めて196名（2025年３月末現在）であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。
今後も事業規模の拡大を図っていくため、必要なスキルをもった人材を適宜確保・育成しながら内部管理体制の強化を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。
また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指しております。
　当社の持続的な成長を目指すためには、社会全体が持続可能であることが前提であります。
私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
(2）戦略　人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。
新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。
また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。
特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の選択、事業活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
(4）指標及び目標　サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります。
戦略 (2）戦略　人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。
新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。
また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。
新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。
また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。
今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスクについて①インバウンド需要について　当社グループはマルチリンガルＣＲＭ事業において本書提出日現在、日本語を含め12カ国語に対応する体制を整えており、中長期的にはコロナ禍によって減少したインバウンドの回復に伴い様々な分野でのインバウンド需要の拡大が見込まれるものと判断しております。
当社グループでは単なる外国人向けＣＲＭ業務の受託にとどまらず、クライアントに対してインバウンド需要を取り込むための新たなＣＲＭの企画提案に注力するとともに、対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上を行っております。
しかしながら、法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等により訪日外国人旅行者（インバウンド）数やインバウンド需要が伸びない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②クライアントの業況について　当社グループは新規クライアントの開拓、サービスを提供するクライアントの業種を拡大し、特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。
しかしながら、当社グループはＢtoＢtoＣの事業形態であることから、クライアントの業況や外注方針等によって業務受託量や受託価格が左右される結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定取引先への依存状況について　当社グループは主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。
2019年３月期からは東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2023年３月期653,567千円（当社グループ売上高比19.9％）、2024年３月期509,560千円（当社グループ売上高比15.4％）、2025年３月期463,589千円（当社グループ売上高比18.2％）であります。
当社グループでは、来期以降も同社グループとの取引関係を重視し、さらに、経営資源の拡充により新たな商材・サービスの取り扱いを推進していく方針でありますが、同グループとの取引や取扱商材・サービスの入れ替えが計画通りに進まなかった場合や、他の受託会社における不祥事等の発生により、行政処分またはクライアントの自主的判断によって営業活動が停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合会社について　当社グループは、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として主にマルチリンガルＣＲＭサービス、営業アウトソーシングサービスを提供しております。
マルチリンガルＣＲＭサービスにおいては大手の寡占化が進んでおり、各社付加価値を高めてサービスの質の向上を目指すと共に、派生する事業への参入を進めるなど競合が進んでおります。
また、ＢＰＯは市場規模が2023年度において約4.8兆円（出典：株式会社矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場調査（2024年）」（2024年11月））と大きな市場ではありますが、参入障壁が低い点から大手からベンチャーまで多数の企業が参入しており、群雄割拠の状態が続いております。
　当社グループの特徴として営業機能を備えた24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭサービスの提供など得意分野に特化した差別化戦略を採用しておりますが、今後同領域に新規参入が続き、当社グループが明確な競争優位を維持できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスクについて①クライアントとの契約について　クライアントとの契約期間は１ヵ月から年単位まで様々ありますが、主要取引先との契約において他企業への切り替えや内製化に伴う途中解約等によって契約更新が行われなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②代替システムの発達による優位性や競争力の低下について　当社グループは、熟練した専門オペレーションスタッフを育成することによってエンドユーザー目線の顧客満足度が高いマルチリンガルＣＲＭサービスや成果の大きい営業アウトソーシングサービスをクライアントに提供しており、それが当社グループの優位性や競争力になっているものと認識しております。
しかしながら、将来的に通信技術やＡＩ、音声認識等の技術革新に伴って熟練した専門オペレーションスタッフに代替し得る完成度の高い自動音声応答システムが出現した場合には、当社グループの優位性や競争力が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて　当社グループは通信インフラの利用について、電話回線の他にインターネット回線を利用したＩＰ通話や、クラウド型のＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム（注）を利用しております。
これら通信インフラの堅牢性向上のためサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、バックアッププランの確立等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、何らかのトラブルによるインターネット回線の遮断やＣＴＩシステムのトラブルなどにより通信インフラが損なわれ、障害が生じた場合には、責任の所在にかかわらず損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムとは、電話がかかってきた際に、電話の着信音と同時にその顧客情報をコンピュータ画面に表示させるものであります。
④事業のグローバル展開について　当社グループではマルチリンガルＣＲＭ事業において海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を推進しております。
しかし、現在のところは取り組みから間もない段階にあり、事業のグローバル展開が今後進捗し、当社グループが期待するような成果を実現できる保証はありません。
（３）組織体制に関するリスクについて①人材の確保及び雇用形態について　当社グループの事業は人材の質・量に大きく左右されるビジネスモデルであることから、事業の中核となる専門知識やスキルを持った優秀な人材に加え、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフ及びスーパーバイザーの確保と育成が大きな課題であります。
当社グループでは通年採用による求人及び、人事制度の改定、各種研修の実施等により、人材の確保及び定着率上昇を常に意識しております。
しかしながら、経済環境や雇用情勢の変化等により計画どおりの人員を確保することができなかった場合には、増加する業務量に対応できずサービス品質の低下を招くなどクライアントの信用を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフについては、契約社員、受入派遣社員、パートタイムなど多様な雇用形態が存在しております。
近年、これら非正規雇用に関する労働法令が頻繁に改正されており、人材を安定的に確保していくうえで雇用形態や処遇を見直す必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織体制について　当社グループは現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理組織及び業務執行体制で運営を行っております。
今後は事業拡大に合わせて、専門知識やスキルを持った優秀な人材の確保・育成に努めながら経営管理組織及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、計画どおりに優秀な人材の確保・育成が進まない場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制の強化について　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識し、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制に関するリスクについて①情報管理に関するリスク　当社グループでは、クライアントが取得・管理する個人情報及び機密情報を取り扱っております。
当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2016年10月にプライバシーマークを取得して以降、日本工業規格（JISQ15001:2006)に合致した個人情報保護規程を策定し、個人情報の機密性を高める施策を講じており、さらに2021年７月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS（JISQ27001:2014）認証を取得しております。
しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報及び機密情報について何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について　セールスアウトソーシング事業では、エンドユーザーに対する営業活動を代行または代理する場合があり、電気通信事業法、特定商取引法、電気事業法など法的規制を遵守する義務があります。
そのため、業務委託先を含めてコンプライアンス研修の徹底に努めているほか、クライアントによる定期的な監査も受けておりますが、何らかの不適切な営業活動等によってエンドユーザーからクレームを受けるなどしてクライアントの評判や信用を毀損した場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスクについて①自然災害等による影響について　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの本社及び代理店・提携企業の主要な事業拠点である首都圏及び近畿圏、コンタクトセンターがある鹿児島県南さつま市において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、危機管理体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
②レピュテーションリスクについて　ＳＮＳ等の急速な広がりは、個人同士または個人と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能とする一方、ＳＮＳ等を通じた情報はその真偽に関わらず急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい側面を持ちます。
　当社グループの事業における風評や批判的評価、誤った情報等がＳＮＳ等を通じて拡散した場合、当社グループの社会的信用が毀損し、レピュテーションの低下が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）レピュテーションリスクとは、企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被るリスクのことをいいます。
③ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について　当社グループは、取締役及び従業員に対して当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2025年６月１日時点におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は307,200株であり、発行済株式総数の12.3％に相当しております。
また、当社グループは今後においても優秀な人材確保のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、将来付与される新株予約権について権利行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
④配当政策について　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは事業拡大の途上にあり、経営計画達成のための事業展開と財政基盤強化のために必要な内部留保を優先するため、これまでのところ配当は実施しておりません。
現時点においても、当社グループは事業拡大の途上にあると認識し内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実行する方針であります。
なお、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
①　財政状態の状況資産の部　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ217,864千円減少し2,064,593千円となり、主な内訳は現金及び預金1,407,147千円、売掛金480,316千円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ716,491千円減少し778,916千円となり、内訳は有形固定資産116,147千円、無形固定資産496,726千円、投資その他の資産166,041千円であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ934,355千円減少し2,843,510千円となりました。
負債の部　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して99,817千円減少し742,388千円となり、主な内訳は買掛金71,795千円、短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末と比較して135,182千円減少し117,843千円となり、主な内訳は長期借入金108,000千円であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して235,000千円減少し860,232千円となりました。
純資産の部　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して699,355千円減少し1,983,277千円となりました。
主な内訳は資本金548,024千円、資本剰余金536,449千円、利益剰余金635,496千円、非支配株主持分327,586千円であります。
②　経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いておりますが、案件単位での売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増による競争激化に加えて昨今の経済状況から係る人件費の高騰など厳しい環境が続き、当初計画を下回る推移となりました。
一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。
しかしながら、日本語の入札業務の剥落分をカバーできるまでの規模には至りませんでした。
また、事業の新たな柱を目指して前期より医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いており、収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては2026年３月期後半以降になるものと見込んでおります。
また、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少となり、今後回復の見込みがないこと及びIP音声サービスであるBizTAPの主要な開発は完了したものの、販売実績が計画を下回る推移であり、損益分岐となる獲得まで相当な時間を要する状況であることなどを鑑み、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定した結果、のれん及び固定資産の減損損失として604,596千円を計上いたしました。
　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。
また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、中間連結会計期間以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりが計画より大きく遅れている状況となっていることから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。
　その結果、当期の売上高は前期と比べ773,535千円減少し2,544,543千円、営業利益は前期と比べ308,842千円減少し21,387千円、経常利益は前期と比べ308,829千円減少し15,851千円、減損損失を計上したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円となりました（前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円）。
　セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用403,806千円を含まない額であります。
（マルチリンガルＣＲＭ事業）　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
　コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当期においては入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は回復基調が右肩上がりで継続しております。
しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への更なる寄与につきましては途上であると認識しております。
また、前期までセグメント売上・利益を大きく牽引していた新型コロナウイルス関連のスポット案件のシュリンクに伴い、新たな事業の柱とするべく医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いております。
当事業については収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては今しばらく時間を要するものと見込んでおります。
また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増や係る人件費の高騰に加え、公示が見込みを下回ったことなどから、当初計画を下回る厳しい環境となりました。
一方、民間企業からの日本語案件につきましては受託は安定して増加基調にあり、今期後半からは通販のカスタマーサポートなどの新たなセグメントの主軸が見込まれる業務が立ち上がっております。
　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前期と比べ434,956千円減少し1,783,653千円、セグメント利益は前期と比べ222,056千円減少し302,413千円となりました。
（セールスアウトソーシング事業）　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。
当期については主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。
また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、今期半ば以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりがクライアントとの条件折衝や稼働人員の確保などに時間を要したことで、計画より大きく遅れた状況となったことから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。
　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前期と比べ338,578千円減少し760,890千円、セグメント利益は前期と比べ116,504千円減少し122,780千円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ294,388千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,407,147千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、75,846千円の収入で、税金等調整前当期純損失の計上、減損損失の発生、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ110,692千円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、145,429千円の支出で、固定資産の取得などによるものです。
前年同期に比べ62,290千円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、224,804千円の支出で、短期借入れによる収入及び長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。
前年同期に比べ97,076千円の支出減少となりました。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マルチリンガルＣＲＭ事業1,783,653△19.6セールスアウトソーシング事業760,890△30.8合計2,544,543△23.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社509,56015.4462,76718.2ソフトバンク株式会社463,92914.0262,60910.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ773,535千円減少し、2,544,543千円となりました。
これは主にマルチリンガルＣＲＭ事業における官公庁や自治体などの公共関連業務の受注が予測を下回ったこと及びセールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク株式会社のテレマーケティング案件が計画を下回ったことに加え、新規案件が計画通りの推移に至らなかったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）　売上原価は、前連結会計年度に比べ454,673千円減少し、1,972,446千円となりました。
これは主に売上高の減少に伴う外注費が減少したことなどによるものです。
その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ318,861千円減少し、572,096千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）　販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ10,018千円減少し、550,709千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ308,842千円減少し、21,387千円となりました。
また、売上高営業利益率は0.8％となっております。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）　営業外収益は主に利息の受取により1,201千円、営業外費用は主に借入金の利息支払いにより6,737千円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ308,829千円減少し、15,851千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）　自己新株予約権消却益により特別利益を837千円、株式会社OmniGridの一部事業売却の決定によりのれん及び固定資産の減損損失として特別損失を604,596千円計上し、税金等調整前当期純損失は587,908千円となりました。
また、法人税等合計が53,414千円、非支配株主に帰属する当期純損失226,747千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は414,576千円となりました（前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円）。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の通りであります。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。
これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,407,147千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤　目標とする経営指標　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における分析につきましては「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」に記載の通りであります。
⑥　経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば訪日外国人旅行者の増加によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。
特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。
　このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は150,581千円で、その主なものは次のとおりであります。
また、所要資金は、自己資金並びに借入金によっております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
マルチリンガルＣＲＭ事業　AIシステムの開発　　　　　　　19,390千円セールスアウトソーシング事業　複合機（リース資産）の導入　　 9,651千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業全社（共通）本社事務所及びコンタクトセンター40,362－36,6035,13256,205138,30365（70）SATSUMA BPOセンター(鹿児島県南さつま市)マルチリンガルＣＲＭ事業コンタクトセンター7661910－－9583（10）大阪コンタクトセンター（大阪府大阪市）マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業コンタクトセンター22,001－3,898－4,97630,87617（11）　（注）１．本社事務所は賃借により使用しており、年間の賃借料は133,656千円であります。
２．SATSUMA BPOセンターは賃借により使用しており、年間の賃借料は264千円であります。
３．大阪コンタクトセンターは賃借により使用しており、年間の賃借料は56,432千円であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。
）は、（　）外数で記載しております。
６．帳簿価額のうち、「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社OmniGrid本社（東京都新宿区）マルチリンガルＣＲＭ事業音声システム開発－4,701140,306276,750421,7573（－）　（注）１．帳簿価額のうち、「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、無形固定資産の「顧客関連資産」です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要150,581,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,297,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、株式価値の変動又は配当金の受け取りによる利益を享受することを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的の株式としております。
保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
　③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
下大薗　豊東京都千代田区293,74312.24
株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ東京都豊島区南池袋１丁目１９－４　幸伸ビル４Ｆ269,00011.21
株式会社グローバルキャスト愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２　グローバルゲート１４階263,70010.99
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９185,0007.71
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９185,0007.71
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０177,8007.41
金子　将之東京都新宿区74,1253.09
東間　大東京都板橋区67,6692.82
株式会社日本旅行東京都中央区日本橋１丁目１９－１52,8002.20
株式会社フォーカスキャピタル東京都世田谷区上用賀３丁目１４－１７41,1001.71計－1,609,93767.08（注）１．当社は、自己株式を92,600株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．前事業年度末において主要株主でなかった
株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ及び
株式会社グローバルキャストは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他1,010
株主数－その他の法人31
株主数－計1,072
氏名又は名称、大株主の状況株式会社フォーカスキャピタル
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-85,746,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-85,746,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１、２2,616,6001,800126,1252,492,275合計2,616,6001,800126,1252,492,275自己株式 普通株式（注）３、４150,16292,600150,16292,600合計150,16292,600150,16292,600（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,800株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少126,125株は、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加92,600株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少150,162株は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,037株、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却126,125株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社インバウンドテック 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田　亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯　洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、連結子会社である株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上している。
これは【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されている、2025年５月13日開催の取締役会において株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結したことに起因している。
　のれんは【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
　当連結会計年度末において、会社は当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断している。
会社はこれらの資産又は資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額している。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定している。
　当該のれんの減損損失は、当連結会計年度に発生した重要な事象であり、会計処理及び開示は経常的に生じるものではなく、連結財務諸表に与える影響は大きく重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解・のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制を理解した。

(2)会計処理の妥当性の検討・事業譲渡の経緯及び契約の実行を確認するため、取締役会議事録及び関連資料並びに事業譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失が会計基準等に準拠して適切に算定されているかどうか検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、事業譲渡価額との整合性を検討した。
・当該減損損失について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インバウンドテックの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社インバウンドテックが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、連結子会社である株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上している。
これは【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されている、2025年５月13日開催の取締役会において株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結したことに起因している。
　のれんは【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
　当連結会計年度末において、会社は当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断している。
会社はこれらの資産又は資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額している。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定している。
　当該のれんの減損損失は、当連結会計年度に発生した重要な事象であり、会計処理及び開示は経常的に生じるものではなく、連結財務諸表に与える影響は大きく重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解・のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制を理解した。

(2)会計処理の妥当性の検討・事業譲渡の経緯及び契約の実行を確認するため、取締役会議事録及び関連資料並びに事業譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失が会計基準等に準拠して適切に算定されているかどうか検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、事業譲渡価額との整合性を検討した。
・当該減損損失について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、連結子会社である株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上している。
これは【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されている、2025年５月13日開催の取締役会において株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結したことに起因している。
　のれんは【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
　当連結会計年度末において、会社は当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断している。
会社はこれらの資産又は資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額している。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定している。
　当該のれんの減損損失は、当連結会計年度に発生した重要な事象であり、会計処理及び開示は経常的に生じるものではなく、連結財務諸表に与える影響は大きく重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な後発事象）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解・のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制を理解した。

(2)会計処理の妥当性の検討・事業譲渡の経緯及び契約の実行を確認するため、取締役会議事録及び関連資料並びに事業譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失が会計基準等に準拠して適切に算定されているかどうか検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、事業譲渡価額との整合性を検討した。
・当該減損損失について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社インバウンドテック 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田　亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯　洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インバウンドテックの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は1,048,315千円であり、貸借対照表の総資産に占める割合は37％となっている。
このうち、子会社である株式会社OmniGridに対する株式が944,217千円計上されており、総資産の33%を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要がある。
　関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理が求められる。
　【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されている、株式会社OmniGridの事業の一部を譲渡することから、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上し、当事業年度末において超過収益力は減少しているが、経営者は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮した結果、実質価額に著しい下落は生じていないと判定し、評価損を計上していない。
将来事業計画には不確実性を伴い、事業譲渡後の経営方針及び事業継続性に関する経営者の判断は、実質価額の著しい低下の有無の判定に重要な影響を及ぼす。
　当監査法人は、関係会社株式の残高に重要性があり、また、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解・子会社株式の減損処理の要否に係る判断に関連する内部統制を理解した。

(2)実質価額の検討・事業計画の達成状況及びその計画と実績の比較を行い、見積りの精度を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、経営者により承認された事業譲渡後の事業計画との整合性を検討した。
・事業譲渡後の事業計画の合理性を評価するため、事業計画の作成方針及びその実行可能性について経営者へ質問及び関連資料の閲覧により、経営者の仮定を評価した。
・事業譲渡によるのれんの減損額が実質価額に適切に反映されているか会社資料を入手し再計算して確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は1,048,315千円であり、貸借対照表の総資産に占める割合は37％となっている。
このうち、子会社である株式会社OmniGridに対する株式が944,217千円計上されており、総資産の33%を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要がある。
　関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理が求められる。
　【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されている、株式会社OmniGridの事業の一部を譲渡することから、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上し、当事業年度末において超過収益力は減少しているが、経営者は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮した結果、実質価額に著しい下落は生じていないと判定し、評価損を計上していない。
将来事業計画には不確実性を伴い、事業譲渡後の経営方針及び事業継続性に関する経営者の判断は、実質価額の著しい低下の有無の判定に重要な影響を及ぼす。
　当監査法人は、関係会社株式の残高に重要性があり、また、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解・子会社株式の減損処理の要否に係る判断に関連する内部統制を理解した。

(2)実質価額の検討・事業計画の達成状況及びその計画と実績の比較を行い、見積りの精度を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、経営者により承認された事業譲渡後の事業計画との整合性を検討した。
・事業譲渡後の事業計画の合理性を評価するため、事業計画の作成方針及びその実行可能性について経営者へ質問及び関連資料の閲覧により、経営者の仮定を評価した。
・事業譲渡によるのれんの減損額が実質価額に適切に反映されているか会社資料を入手し再計算して確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産36,495,000
建物及び構築物（純額）63,322,000
工具、器具及び備品（純額）40,501,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,132,000
有形固定資産108,956,000
ソフトウエア32,219,000
無形固定資産71,138,000
長期前払費用17,360,000
繰延税金資産12,509,000
投資その他の資産1,204,385,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金144,000,000