臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙大末建設株式会社
EDINETコード、DEIE00093
証券コード、DEI1814
提出者名（日本語表記）、DEI大末建設株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
以下「対象取締役」といいます。
）及び執行役員の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることを目的に、役位及び業績評価目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度。
以下「本制度」という。
）を、2022年より導入しております。
　当社は、2025年６月30日開催の取締役会決議により、本制度に基づき、当社の対象取締役及び執行役員に対して株式交付ユニットを付与することとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】１．銘柄大末建設株式会社　普通株式 ２．発行数96,388株 ３．発行価格及び資本組入額発行価格　未定※　発行価格は、株式の割当に関する取締役会決議（同取締役会は７月31日開催予定）の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、取締役会において決議します。
資本組入額　該当事項はありません※　本制度に基づく当社普通株式の割当ては、自己株式の処分の方法により行うため、払込金額は資本組入れされないことになります。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額　　未定※　発行価額の総額は、株式交付ユニットに、株式の割当に関する取締役会決議（同取締役会は７月31日開催予定）の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じて得た額となります。
資本組入額の総額　該当事項はありません。
５．株式の内容　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
６．勧誘の相手方の人数及びその内訳当社の対象取締役　　　　　　　　　４名　　　　　　　49,580株当社の子会社の取締役　　　　　　　１名（注）　　　　 8,428株当社の取締役を兼務しない執行役員　５名　　　　　　　38,380株（注）2024年３月31日まで当社対象取締役であった者（なお同日に当社取締役を退任し2024年４月１日に当社子会社である大末テクノサービス株式会社の取締役に就任（現任））であるため、８．(1)の対象取締役に係る本制度の対象となる者であります。
７．勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係　大末テクノサービス株式会社　　　　当社の完全子会社 ８．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容(1)対象取締役に係る本制度①対象取締役に係る本制度の概要　対象取締役に対して、連続する３事業年度（2022年４月から2025年３月までの期間。
）に対応した職務執行期間（2022年７月から2025年６月までの期間。
）における報酬として、業績評価目標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。
対象取締役への金銭報酬債権の付与及び当社普通株式の交付は職務執行期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、対象取締役に対して金銭報酬債権及び当社普通株式を付与及び交付するか否か並びに支給する金銭報酬債権額及び交付株式数は確定しておりません。
②交付要件　職務執行期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を交付するものといたします。
また、当社普通株式の交付は、自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び当該自己株式の処分については、職務執行期間経過後の当社取締役会において決定いたします。
イ．2025年３月末日の流通株式数に、2025年１月から2025年３月の３か月間の東証の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じた流通株式時価総額が100億円を超えていることロ．2025年６月末日時点で東証プライム市場への上場を維持し、かつ東証プライム市場以外の市場に指定替えされること等が決まっていないこと③本制度に係る株式総数の上限　対象取締役が交付を受ける職務執行期間に係る当社普通株式の総数は64,000株以内といたします。
また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。
）または株式併合が行われた場合等、本制度で処分される当社普通株式の総数の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。
④対象取締役が交付を受ける当社株式の数の算定方法　職務執行期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「株式交付ユニット」という。
）は、１ユニット＝１株とし、当社取締役会において対象取締役の役位及び在任期間に応じて決定した基準ユニットに、業績連動係数を乗じて決定いたします。
業績連動係数は、2022年３月31日から2025年３月31日までの当社ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、同期間の東証株価指数（以下「TOPIX」という。
）の成長率で除して算出いたします。
業績連動係数の上限は120％とし、株式交付ユニットの総数の上限を64,000ユニットといたします。
　具体的には、以下の算定式に従って算定いたします。
また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。
）または株式併合が行われた場合、その他以下の算定項目の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該項目を合理的な範囲で調整いたします。
（算定式）株式交付ユニット＝基準ユニットの累計×業績連動係数（※）（※）業績連動係数は、以下の算定式に従って算定します。
　　 業績連動係数＝当社ＴＳＲ÷東証TOPIXの成長率　　　 当社ＴＳＲ＝（Ｂ＋Ｃ）÷Ａ東証TOPIXの成長率＝Ｅ÷ＤＡ：東証における2022年３月31日時点の普通株式の終値Ｂ：東証における2025年３月31日時点の普通株式の終値Ｃ：第77期（2023年３月期）から第79期（2025年３月期）の剰余金の配当に係る株当たり配当総額Ｄ：2022年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値Ｅ：2025年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値⑤１株当たりの払込金額　本制度により割当を受ける当社普通株式の１株当たりの払込金額は、株式の割当に関する取締役会決議の前営業日における東証の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、取締役会において決議いたします。
なお、対象取締役に支給する金銭報酬債権の額は以下の算定式に従って算定いたします。
対象取締役に支給する金銭報酬債権額＝株式交付ユニット×１株当たりの払込金額 ⑥株式交付時期　職務執行期間経過後の権利確定日から２か月以内に交付いたします。
権利確定日とは、支給条件の確定する2025年６月30日とします。
(2)取締役を兼務しない執行役員に係る本制度①取締役を兼務しない執行役員に係る本制度の概要　対象執行役員に対して、連続する３事業年度（2022年４月から2025年３月までの期間。
）に対応した職務執行期間（2022年４月から2025年３月までの期間。
）における報酬として、業績評価目標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。
対象執行役員への金銭報酬債権の付与及び当社普通株式の交付は職務執行期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、対象執行役員に対して金銭報酬債権及び当社普通株式を付与及び交付するか否か並びに支給する金銭報酬債権額及び交付株式数は確定しておりません。
②交付要件　職務執行期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、対象執行役員に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象執行役員に当社普通株式を交付するものといたします。
また、当社普通株式の交付は、自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象執行役員及び当該自己株式の処分については、職務執行期間経過後の当社取締役会において決定いたします。
イ．2025年３月末日の流通株式数に、2025年１月から2025年３月の３か月間の東証の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じた流通株式時価総額が100億円を超えていることロ．2025年６月末日時点で東証プライム市場への上場を維持し、かつ東証プライム市場以外の市場に指定替えされること等が決まっていないこと③本制度に係る株式総数の上限　対象執行役員が交付を受ける職務執行期間に係る当社普通株式の総数は57,000株以内といたします。
また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。
）または株式併合が行われた場合等、本制度で処分される当社普通株式の総数の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。
④執行役員が交付を受ける当社株式の数の算定方法　職務執行期間終了後に各対象執行役員に交付する当社普通株式の数（以下「株式交付ユニット」という。
）は、１ユニット＝１株とし、当社取締役会において対象執行役員の役位及び在任期間に応じて決定した基準ユニットに、業績連動係数を乗じて決定いたします。
業績連動係数は、2022年３月31日から2025年３月31日までの当社ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、同期間の東証株価指数（以下「TOPIX」という。
）の成長率で除して算出いたします。
業績連動係数の上限は120％とし、株式交付ユニットの総数の上限を57,000ユニットといたします。
　具体的には、以下の算定式に従って算定いたします。
また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。
）または株式併合が行われた場合、その他以下の算定項目の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該項目を合理的な範囲で調整いたします。
（算定式）株式交付ユニット＝基準ユニットの累計×業績連動係数（※）（※）業績連動係数は、以下の算定式に従って算定します。
　　 業績連動係数＝当社ＴＳＲ÷東証TOPIXの成長率　　　 当社ＴＳＲ＝（Ｂ＋Ｃ）÷Ａ東証TOPIXの成長率＝Ｅ÷ＤＡ：東証における2022年３月31日時点の普通株式の終値Ｂ：東証における2025年３月31日時点の普通株式の終値Ｃ：第77期（2023年３月期）から第79期（2025年３月期）の剰余金の配当に係る株当たり配当総額Ｄ：2022年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値Ｅ：2025年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値⑤１株当たりの払込金額　本制度により割当を受ける当社普通株式の１株当たりの払込金額は、株式の割当に関する取締役会決議の前営業日における東証の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、取締役会において決議いたします。
なお、対象執行役員に支給する金銭報酬債権の額は以下の算定式に従って算定いたします。
対象執行役員に支給する金銭報酬債権額＝株式交付ユニット×１株当たりの払込金額 ⑥株式交付時期　職務執行期間経過後の権利確定日から２か月以内に交付いたします。
権利確定日とは、支給条件の確定する2025年６月30日とします。
９．当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法　該当事項はありません。
10．振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１以　上