財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙SANSEI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小嶋　敦
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３９５）２２３１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月変遷の内容1956年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。
1959年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。
1960年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。
1961年８月本社を大阪市城東区に移転する。
1961年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。
1963年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。
1963年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。
東京都豊島区に東京営業所を開設する。
名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。
1968年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。
なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。
1970年４月ゴンドラ安全規則が施行される。
当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。
1974年１月本社を大阪府吹田市に移転する。
1975年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。
1975年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。
1975年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。
1983年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。
1983年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。
東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。
1987年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。
1988年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。
1989年２月広島市中区に広島出張所を開設する。
1989年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。
1990年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。
1992年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。
なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。
林兼下関工場内に下関営業所を開設する。
東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。
1992年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。
1993年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。
林兼下関工場を下関工場と改称する。
仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。
1993年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。
1995年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。
1995年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。
1995年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。
1996年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。
1996年10月札幌営業所を閉鎖する。
1997年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。
1998年２月滋賀工場を閉鎖する。
2003年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。
2006年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。
年月変遷の内容2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。
2013年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。
）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。
　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ゴンドラ・舞台　窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。
当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。
また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。
(2）海洋関連 　　　 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。
　　　　　　　　　　当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。
(3）その他　　　　　産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。
　　　　　　　　　　当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。
[事業系統図]　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱サンセイエンタープライズ 山口県下関市 10,000 海洋関連その他 100.0 ①　役員の兼任　当社役員がその役員を兼務している。
②　営業上の取引　当社所有不動産の管理業務を受託している。
③　設備の賃貸借　当社より宿泊用建物を賃借している。
サンセイゴンドラレンタリース㈱大阪府吹田市17,250ゴンドラ・舞台 100.0①　役員の兼任　当社役員がその役員を兼務している。
②　当社より運転資金等を借入している。
サンセイゴンドラ㈱東京都調布市18,000ゴンドラ・舞台 100.0①　役員の兼任　当社役員がその役員を兼務している。
②　営業上の取引　当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。
③　設備の賃貸借　当社より事務所倉庫を賃借している。
④　当社より運転資金等を借入している。
（その他の関係会社）㈱光通信（注）２．３ 東京都豊島区 54,259,410 純粋持株会社 被所有24.1(4.3) －　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　　２．有価証券報告書を提出しております。
　　　　３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ゴンドラ・舞台175海洋関連40　報告セグメント計215その他1全社（共通）15合計231（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19041.413.76,020,938 セグメントの名称従業員数（人）ゴンドラ・舞台148海洋関連27　報告セグメント計175その他－全社（共通）15合計190（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年１月１日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。
　2025年３月31日現在の組合員数は51名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。
　なお、労使関係については良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－71.4－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等　当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。
　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。
ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界　トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。
ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。
一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。
・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。
・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。
レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。
海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。
・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。
　また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。
その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。
　当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、品質に関する中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。
①常に顧客の満足度を志向する。
　1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大　2. 製品ラインナップの見直し②品質向上の継続的改善に努める。
　1. 安全性の絶対確保　2. 不適合・苦情の撲滅　3. コストダウンの推進③積極的に新技術に挑戦する。
　1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築　2. 新製品・新機構の開発 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。
　上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。
　なお、当事業年度のＲＯＥは7.4％、配当性向は36.0％となりました。
(4)経営環境　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引続き緩やかな回復基調が期待されるものの、米国に端を発する経済不安や地政学リスク等、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような状況のなか当社グループは、技術力の継承、若手人材の確保及び定着に取り組み、各種設備の更新を実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。
ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。
海洋関連では、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②人材の確保及び育成、③子会社への財務支援、④天災等発生時の体制作りであります。
①継続的に設備の更新を実施いたします。
②新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力いたします。
③子会社への財務支援を行い、グループ全体としての営業力強化を図ります。
④安否確認システムを導入し、従業員及び関係者の被災状況を把握するための情報収集体制を構築いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンスとリスク管理　当社グループは、創業以来「株主にとっては信頼できる会社」「従業員にとっては安心して働ける会社」「顧客にとっては信用できる会社」という理念のもと、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指し、事業を進めてまいりました。
主要事業であるビル窓拭き用ゴンドラや舞台装置、船舶修理、ゴンドラレンタルは、なじみの深い製品やサービスではありませんが、建物・船舶の維持や文化・芸術活動の一助として社会に貢献してまいりました。
今後も引き続き社会に必要とされる製品やサービスの提供を実現するため、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で迅速なガバナンスを構築しております。
　ガバナンスにおいては、サステナビリティプロジェクトチームを立ち上げ、サステナビリティの課題に関する全体の業務執行として、戦略の方向性を提案し、取締役会に活動状況を報告し、取締役会での決定に基づき、サステナビリティの課題に取り組むための体制を構築中であります。
なお、サステナビリティ関連課題を定期的にモニタリングする体制についても構築中であり、サステナビリティプロジェクトチームがサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、及び管理し、当社グループ全体に係わるサステナビリティ関連課題への優先順位の設定と投資を促進する仕組みを構築することで事業展開につなげる方針であります。
　リスク管理においては、その統括をマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。
また、子会社に関する主要なリスクの状況について四半期毎に開催される子会社合同会議において定期的にモニタリング、評価・分析し、子会社各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。
なお、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要と判断されたリスクに対しては、代表取締役が陣頭指揮を執り対処にあたることとしております。
［サステナビリティ推進体制図］ (2）戦略　当社グループの主要事業は製造業であり、理念を実践するため、「常に顧客の満足度を志向する」「品質向上の継続的改善に努める」「積極的に新技術に挑戦する」という経営の基本方針のもと、事業活動を行っております。
当社グループは、これら経営の基本方針を実現するためには、組織・個人両面での継続的な技術・ノウハウの蓄積、新技術への挑戦意欲が最も重要と位置付けており、人材が企業価値創造の源泉であると考えております。
新規で多様な価値を創造するためには、ビジネスを通じて人材が持続的に成長することが不可欠であり、持続的な人的資本を増強することを目指した戦略を設計しております。
　このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。
主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。
「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備し、継続的改善を図っております。
また、技術継承、並びに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。
そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。
人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。
　なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性があると認識しております。
事業継続計画の策定を含め、今後検討を予定しております。
(3）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しております。
　上記戦略を推進すべく、具体的な指標によるモニタリングも進めております。
具体的には、「技術継承・人材育成」では、社員個人のスキルアップを目的に、力量マップ教育訓練計画等に基づき事業年度ごとに策定する品質目標で定めた資格の取得率を重要指標の一つとしております。
また、「働きやすさ」においては、「有給休暇取得率」並びに「男性労働者の育児休業取得率」を重要指標の一つとしてモニタリングし、それぞれの維持・向上に向けてマネジメントしております。
　また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
項目指標目標（2026年３月期）実績（当事業年度）技術継承・人材育成資格取得率（注）１90％程度74％働きやすさ有給休暇取得率80％程度73％男性労働者の育児休業取得率（注）２50％程度71％（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。
　　　　　資格取得率＝当事業年度取得した資格件数／当事業年度取得目標とした資格件数×100（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。
　なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。
戦略 (2）戦略　当社グループの主要事業は製造業であり、理念を実践するため、「常に顧客の満足度を志向する」「品質向上の継続的改善に努める」「積極的に新技術に挑戦する」という経営の基本方針のもと、事業活動を行っております。
当社グループは、これら経営の基本方針を実現するためには、組織・個人両面での継続的な技術・ノウハウの蓄積、新技術への挑戦意欲が最も重要と位置付けており、人材が企業価値創造の源泉であると考えております。
新規で多様な価値を創造するためには、ビジネスを通じて人材が持続的に成長することが不可欠であり、持続的な人的資本を増強することを目指した戦略を設計しております。
　このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。
主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。
「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備し、継続的改善を図っております。
また、技術継承、並びに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。
そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。
人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。
　なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性があると認識しております。
事業継続計画の策定を含め、今後検討を予定しております。
指標及び目標 (3）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しております。
　上記戦略を推進すべく、具体的な指標によるモニタリングも進めております。
具体的には、「技術継承・人材育成」では、社員個人のスキルアップを目的に、力量マップ教育訓練計画等に基づき事業年度ごとに策定する品質目標で定めた資格の取得率を重要指標の一つとしております。
また、「働きやすさ」においては、「有給休暇取得率」並びに「男性労働者の育児休業取得率」を重要指標の一つとしてモニタリングし、それぞれの維持・向上に向けてマネジメントしております。
　また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
項目指標目標（2026年３月期）実績（当事業年度）技術継承・人材育成資格取得率（注）１90％程度74％働きやすさ有給休暇取得率80％程度73％男性労働者の育児休業取得率（注）２50％程度71％（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。
　　　　　資格取得率＝当事業年度取得した資格件数／当事業年度取得目標とした資格件数×100（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。
　なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。
主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。
「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備し、継続的改善を図っております。
また、技術継承、並びに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。
そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。
人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
項目指標目標（2026年３月期）実績（当事業年度）技術継承・人材育成資格取得率（注）１90％程度74％働きやすさ有給休暇取得率80％程度73％男性労働者の育児休業取得率（注）２50％程度71％（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。
　　　　　資格取得率＝当事業年度取得した資格件数／当事業年度取得目標とした資格件数×100（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。
　なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループのゴンドラレンタル事業について　当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。
この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を継続して取り組んでおります。
(2）特定の取引先について　当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。
原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を継続いたします。
また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により資材の安定供給に注力いたします。
(3）特定の製品、技術等について　当社グループの主要品であるゴンドラ機材につきましては、最近の複雑なビル形状に対応したゴンドラ製作において、新機構や新規素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。
また、舞台装置につきましても、多様な顧客ニーズに対応した新しい空間創出にあたり、新機構や新素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。
このような新機構や新素材の利用は想定外の費用が発生する場合もあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、最新の技術や新製品・新規素材を安全・確実に導入することで、多様なニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
(4）人材の確保及び育成について　当社グループは、技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えております。
近年、技術者の高齢化への対応を迫られており、技術者の高齢化への対応ができなかった場合、技術力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、技術者の高齢化への対応として、技術継承に注力するため、積極的な新規採用及び中途採用活動、並びに若手技術者への技術継承を目的とした人材育成の両面から取り組んでおります。
(5）天災等による影響について　天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。
また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とする対応策を構築し、運用することを目指しますが、その前段階として、従業員及び関係者の被災状況を把握するため、安否確認システムを導入いたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境を中心に回復基調の維持が見受けられたものの、世界各国の金融引締めや地政学的リスク等の懸念から、先行き不透明な状況となりました。
　当社グループの係わる建設業界におきましては、政府・民間ともに建設投資は堅調を維持しているものの、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足等の影響により引続き厳しい事業環境となりました。
　このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、6,402百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、1,724百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、4,677百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、受注高5,709百万円（前年同期比4.3％増）、売上高5,781百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益454百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益455百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　ゴンドラ・舞台は、受注高3,913百万円（前年同期比13.3％増）、売上高4,040百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益340百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
　海洋関連は、受注高1,795百万円（前年同期比9.2％減）、売上高1,740百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益464百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、売上債権の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入、税金等調整前当期純利益が502百万円（前年同期比19.0％増）と増加したこと等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、当連結会計年度末には1,083百万円になりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、465百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が502百万円となりましたが、売上債権の増加額が322百万円並びに仕入債務の減少額が686百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は、16百万円（前年同期は82百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が151百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が66百万円並びに投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額が116百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）3,214,196110.5海洋関連（千円）1,226,07487.4　報告セグメント計（千円）4,440,270103.0その他（千円）2325.1合計（千円）4,440,503102.9　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゴンドラ・舞台3,913,162113.31,555,65092.4海洋関連1,795,98790.875,100375.5　報告セグメント計5,709,149105.11,630,75095.7その他－－36,500100.0合計5,709,149104.31,667,25095.8　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）4,040,697110.5海洋関連（千円）1,740,88788.2　報告セグメント計（千円）5,781,584102.7その他（千円）－－合計（千円）5,781,584102.6　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま　す。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．財政状態及び経営成績　　　　1)財政状態　　　（資産合計）　当連結会計年度末における総資産は6,402百万円となり、前連結会計年度末の6,841百万円から438百万円の減少となりました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
　　　（負債合計）　当連結会計年度末における負債合計は1,724百万円となり、前連結会計年度末の2,367百万円から642百万円の減少となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
　　　（純資産合計）　当連結会計年度末における純資産は4,677百万円となり、前連結会計年度末の4,473百万円から203百万円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
　この結果、自己資本比率は73.1％となり、前連結会計年度末の65.4％から7.7ポイント上昇しております。
　　　　2)経営成績　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台が増収となったことにより、売上高5,781百万円と前連結会計年度に比べ2.6％の増収となりました。
営業利益454百万円と前連結会計年度に比べ8.2％の増益、経常利益455百万円と前連結会計年度に比べ7.8％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円と前連結会計年度に比べ6.0％の増益となりました。
　ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。
　　市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は政府・民間ともに建設投資は堅調を維持するものの深刻な労働力不足により、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。
　　資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処いたします。
　　技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。
当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。
　天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。
また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。
　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。
　ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（ゴンドラ・舞台）　ゴンドラ・舞台は、年間を通して好調な受注獲得となり、受注高3,913百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
好調な受注獲得に加え、順調な受注の消化により、売上高4,040百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益340百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
当セグメントでは、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。
（海洋関連）　海洋関連は、好調であった前期に比べ例年並みの受注獲得となり、受注高1,795百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
順調に受注を消化することができましたが、受注の減少に伴い、売上高1,740百万円（前年同期比11.8％減）となり、セグメント利益464百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
当セグメントでは、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。
　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。
また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。
　なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。
　③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価（工事損失引当金含む）、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」を参照願います。
　また、工事損失引当金につきましては、「３［事業等のリスク］(2）特定の取引先について・(3）特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円であります。
　なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）ゴンドラ・舞台新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は5百万円であります。
(2）海洋関連当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、ゴンドラ・舞台及び海洋関連での設備の更新を目的として、155百万円の設備投資を実施いたしました。
　ゴンドラ・舞台においては、生産設備を中心に72百万円の設備投資を実施いたしました。
　海洋関連においては、生産設備を中心に83百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市淀川区)ゴンドラ・舞台、その他統括業務施設50,7790591,807(438.31)7,368649,95553下関工場(山口県下関市)ゴンドラ・舞台、海洋関連、その他生産設備202,88182,4251,004,413(27,094.78)88,2631,377,98362美和倉庫(愛知県あま市)ゴンドラ・舞台営業設備2,597－42,054(403.3)－44,652－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。
(2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱サンセイエンタープライズ本社(山口県下関市)海洋関連、その他営業設備36,131－109,000(897.74)900146,03220サンセイゴンドラレンタリース㈱本社(大阪府吹田市)ゴンドラ・舞台営業設備－10,997－55,53966,5369サンセイゴンドラ㈱浦安倉庫(千葉県浦安市)ゴンドラ・舞台営業設備10,63961790,597(1,073.08)40,514142,3678　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。
３．サンセイゴンドラレンタリース㈱並びにサンセイゴンドラ㈱については、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要83,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,020,938

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、株式の価値変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、取引の円滑化や企業間取引の強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
　　また、当社は、資金運用について安全かつ適正を確保するために資金運用管理規程を制定し、償還時（期限前償還を含む）に元本の総額が償還されることが確実と見込まれる有価証券を運用対象としております。
したがって、株価の変動や配当の有無により元本の償還が確実と見込むことが困難な純投資目的とする投資株式を保有することを認めておりません。
また、投資株式のその他の区分の基準については、資金運用管理規程のほか、関連する会計基準等に従って区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、企業間取引の維持、強化及び円滑化を通じて当社の中長期的な企業価値に資するものであることを基本的な方針として政策保有株式を保有することとしております。
政策保有株式の要否につきましては、担当役員が上記の方針を踏まえ個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案することで保有の合理性を適宜検証し、取締役会で報告しております。
また、保有の妥当性が認められない場合は取締役会で承認の上、売却することとしております。
　(b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式266,519 　(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－19,400保有の合理性を検証し、当事業年度において全株式を売却いたしました。
無－30,205㈱山口フィナンシャルグループ－17,000保有の合理性を検証し、当事業年度において全株式を売却いたしました。
有－26,494（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は毎期、政策保有株式について個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案することで、保有の合理性を検証しております。
　　　２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的の投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社66,519,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱山口フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有の合理性を検証し、当事業年度において全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1,53819.80
小嶋　敦兵庫県川西市87911.32
和田　秀樹大阪府岸和田市3384.35
光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号3314.26
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号1922.48
サンセイ従業員持株会大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号1712.21
石井　秀明千葉県柏市1702.19
小嶋　悦子大阪府豊中市1702.19
櫻井　敏夫滋賀県野洲市1582.04
西村　宗一郎大阪府貝塚市1501.93計－4,10052.75
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他1,954
株主数－その他の法人26
株主数－計2,012
氏名又は名称、大株主の状況西村　宗一郎
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式8,987－－8,987合計8,987－－8,987自己株式 普通株式1,215－－1,215合計1,215－－1,215

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日サンセイ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙見　勝文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　信之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務の充足に係る進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,040,697千円のうち一定の期間にわたり認識された収益は1,768,375千円であり、その過半が一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。
　また、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。
当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は199,178千円である。
　工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分につき、損失見込額として算定されることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。
　ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。
このような案件は、受注も実際の工期の2～3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせる形で仕様の詳細や工程が確定され、施主要望による仕様変更などもその過程で発生することが多いことから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。
加えてゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。
　以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
＜見積総原価の妥当性の検討＞・最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、その変動額につき重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。
・　原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧・　管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問・　生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるために、当期末の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。
・　原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかに関して、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討・　工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンセイ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、サンセイ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務の充足に係る進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,040,697千円のうち一定の期間にわたり認識された収益は1,768,375千円であり、その過半が一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。
　また、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。
当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は199,178千円である。
　工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分につき、損失見込額として算定されることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。
　ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。
このような案件は、受注も実際の工期の2～3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせる形で仕様の詳細や工程が確定され、施主要望による仕様変更などもその過程で発生することが多いことから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。
加えてゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。
　以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
＜見積総原価の妥当性の検討＞・最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、その変動額につき重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。
・　原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧・　管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問・　生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるために、当期末の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。
・　原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかに関して、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討・　工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結工事請負契約における総原価の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務の充足に係る進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,040,697千円のうち一定の期間にわたり認識された収益は1,768,375千円であり、その過半が一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。
　また、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。
当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は199,178千円である。
　工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分につき、損失見込額として算定されることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。
　ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。
このような案件は、受注も実際の工期の2～3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせる形で仕様の詳細や工程が確定され、施主要望による仕様変更などもその過程で発生することが多いことから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。
加えてゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。
　以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
＜見積総原価の妥当性の検討＞・最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、その変動額につき重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。
・　原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧・　管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問・　生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるために、当期末の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。
・　原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかに関して、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討・　工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日サンセイ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙見　勝文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　信之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンセイ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における総原価の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における総原価の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別工事請負契約における総原価の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,281,684,000
電子記録債権、流動資産91,381,000
仕掛品61,192,000
原材料及び貯蔵品21,553,000
その他、流動資産41,755,000
建物及び構築物（純額）303,029,000
機械装置及び運搬具（純額）94,039,000
工具、器具及び備品（純額）11,374,000
土地1,837,872,000