財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀越 進 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3432-5872 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1952年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。 1960年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。 1967年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現芝大門一丁目４番10号)に本社を移転。 1970年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。 1976年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。 1981年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。 1983年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。 1985年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。 1987年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。 1988年４月関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。 1988年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。 1989年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。 1990年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。 1991年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。 1993年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。 1993年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。 1995年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。 1995年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。 1996年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。 シンナー単品製造設備増設。 1997年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。 中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。 大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。 1997年７月台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。 1997年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。 1999年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。 2000年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。 2000年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。 EMIシールド事業本部を廃止。 2000年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。 2000年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 2001年３月EMIシールド事業より撤退。 2001年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 2002年１月台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。 2002年３月鳥取R&Dセンター閉鎖。 2003年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。 2008年４月越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年10月山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。 (注) 2025年４月１日付で、東京支店を本社に統合しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 山崎梱包運輸株式会社埼玉県越谷市12,250運送業100.021有東日本地域における当社の各種製品の配送 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 全社（共通）231(36)合計231(36) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)190(23)42.117.46,446 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。 ５ 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 15.5－－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。 なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。 ① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。 ② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。 ③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。 ④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。 ⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。 (2) 経営環境① 企業構造当社グループは有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。 製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。 ② 事業を行う市場の環境1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力し、塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。 製品数は約32,000種類、出荷数量は約136,100t/年と圧倒的な実績を誇っています。 これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。 ③ 競合他社との競争優位性・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。 ・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。 ・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。 ④ 主要製品当社グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。 このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。 ⑤ サービスの内容近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。 当社グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。 ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。 ⑥ 顧客基盤及び販売網すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。 その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。 これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。 ⑦ 環境への対応石油資源から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め、社会へ貢献していきます。 ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。 自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。 また、ドラム容器は一部、１ｔＩＢＣコンテナはリサイクルを行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、さらには新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。 また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。 (4) 会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、短期的には原油価格の下落傾向があるものの、収束の見えないウクライナ情勢、緊張が高まる中東情勢、米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。 当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。 ① シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。 ② 新規事業の育成鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーＦＭ」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。 ③ 人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。 ④ 財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。 (5) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。 収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。 経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会には、代表取締役社長、常務取締役、取締役、執行役員、営業本部、製造本部、資材部、総務部、経営企画室、内部監査室、常勤監査役が構成メンバーとして参加しています。 当委員会は、機動力をもって気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。 気候変動課題への対応について、経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、適宜、議題として取り上げ、気候変動に関するコミットメントの進捗確認や、リスク・機会の識別・評価に関して、全社内役員による議論を行うこととしております。 また、経営会議及びサステナビリティ委員会で決議された基本方針、施策の結果は、取締役会に報告を行うこととしております。 (2) 戦略 事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの２つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク、物理リスク、機会を抽出しました。 4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水等の災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。 当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。 シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応1.5℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 シナリオ分析結果（４℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応4℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング物理越谷工場 洪水による工場操業停止中/長期大・越谷工場の水門による洪水対策・兵庫工場からの出荷・サプライチェーンマネージメントの強化・作業環境整備の充実物理異常気象 (猛暑、大雨、暴風、干ばつ)中/長期大物理平均気温の上昇中/長期中物理降水・気象パターンの変化中/長期小機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 ＜人材育成方針＞「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。 ・入社時教育社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。 ・職場教育（OJT）職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。 ・職場外教育（Off-JT）社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。 (3) リスク管理当社グループは、気候変動に係るリスクの識別・評価・確定について、サステナビリティ委員会にて検討・実施しています。 リスクの識別については、経営企画室が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携をしています。 原則年１回所管部門が見直しを行い、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会は、評価を影響の大中小で判別しています。 評価したリスクの中で重要なものについては、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、これまでも省エネルギー活動を積極的に行い、各工場のLED化、社用車の削減や、水素車・ハイブリット車の導入を推進してまいりました。 また、自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、当社グループのリサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用し、さらに容器もリサイクルしております。 今後、製造設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組み、グループ全体の温室効果ガス（Scope1及びScope2）の削減を進めてまいります。 目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 (単位：t-CO2） Scope1及びScope2温室効果ガス排出量2024年３月期実績2025年３月期実績増減率連結2,0812,324 11.7％単体1,1981,323 10.4％ Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン等）Scope2 : 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2025年３月期実績女性管理職比率2030年３月までに20％以上15.5％ ※ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため数値に含んでおりません。 |
| 戦略 | (2) 戦略 事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの２つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク、物理リスク、機会を抽出しました。 4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水等の災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。 当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。 シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応1.5℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 シナリオ分析結果（４℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応4℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング物理越谷工場 洪水による工場操業停止中/長期大・越谷工場の水門による洪水対策・兵庫工場からの出荷・サプライチェーンマネージメントの強化・作業環境整備の充実物理異常気象 (猛暑、大雨、暴風、干ばつ)中/長期大物理平均気温の上昇中/長期中物理降水・気象パターンの変化中/長期小機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 ＜人材育成方針＞「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。 ・入社時教育社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。 ・職場教育（OJT）職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。 ・職場外教育（Off-JT）社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、これまでも省エネルギー活動を積極的に行い、各工場のLED化、社用車の削減や、水素車・ハイブリット車の導入を推進してまいりました。 また、自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、当社グループのリサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用し、さらに容器もリサイクルしております。 今後、製造設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組み、グループ全体の温室効果ガス（Scope1及びScope2）の削減を進めてまいります。 目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 (単位：t-CO2） Scope1及びScope2温室効果ガス排出量2024年３月期実績2025年３月期実績増減率連結2,0812,324 11.7％単体1,1981,323 10.4％ Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン等）Scope2 : 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2025年３月期実績女性管理職比率2030年３月までに20％以上15.5％ ※ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため数値に含んでおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 ＜人材育成方針＞「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。 ・入社時教育社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。 ・職場教育（OJT）職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。 ・職場外教育（Off-JT）社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2025年３月期実績女性管理職比率2030年３月までに20％以上15.5％ ※ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため数値に含んでおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、経営管理部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。 当連結会計年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクへの対応を決定しております。 個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料市況等の影響について当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格が影響を受けることになります。 また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。 原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。 (2) 法的規制等について当社グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。 消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、行政機関や工業会等の民間機関のセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力して法改正の情報をいち早く入手して対応しております。 また、当社グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に尽力しております。 (3)疫病（新型コロナウイルス感染症等）・自然災害等について当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。 また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。 (4) 気候変動対応について当社グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応については、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 事故等について当社グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防災訓練を定期的に行い、防火管理体制を整えております。 また、重大事故の再発防止の観点から、安全環境に関する機能を統括する部門である安全環境室を新設するとともに、工場内の事故発生の危険度の高い不適合箇所の改善を行い、構内パトロール、安全教育を定期的に実施し、保安事故発生のリスクの低減を図っております。 更に当社グループの運送業務において、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目指した教育に努めています。 (6) 品質問題当社グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を遵守しておりますが、予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。 (7) 与信管理について当社グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、当社グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムを導入しております。 また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が見られました。 しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢、緊張が高まる中東情勢等による資源価格の高騰、円安による物価上昇、さらには米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年並みの水準となりました。 このような情勢のもとで当社グループは、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図り、製品については、生産数量136,282トンで前年同期比2.9％増、出荷数量136,181トンで前年同期比2.9％増となりました。 当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、出荷数量の増加や原材料価格の上昇分を販売価格に一部転嫁したことにより販売単価が上昇したため、347億11百万円で前年同期比6.9％増となりました。 主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億28百万円で前年同期比1.7％増、合成樹脂塗料用シンナー類が５億97百万円で前年同期比2.2％増、洗浄用シンナー類が22億24百万円で前年同期比2.7％増、印刷用溶剤類が63億80百万円で前年同期比7.9％増、特殊シンナー類が38億37百万円で前年同期比10.5％増、単一溶剤類が135億69百万円で前年同期比7.4％増、塗料・その他が23億５百万円で前年同期比4.8％増、単一溶剤を中心とした商品が50億41百万円で前年同期比6.2％増、その他収入が26百万円で前年同期比8.1％減となりました。 利益面につきましては、資源価格の高騰や円安による原材料価格の高止まり、運送費の上昇等に対して、販売価格の是正を行い、効率的な原材料購入の推進、新規需要の開拓に努めました。 しかしながら、営業利益は７億99百万円で前年同期比3.2％減、経常利益は８億74百万円で前年同期比6.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は５億88百万円で前年同期比6.2％減となり、いずれも減益となりました。 （資産）当連結会計年度末の総資産は、251億96百万円(前連結会計年度末比10億63百万円増)となりました。 これは主に、現金及び預金の増加(同22億64百万円増)等があったものの、受取手形の減少(同２億39百万円減)、電子記録債権の減少(同２億81百万円減)、売掛金の減少(同７億48百万円減)等があったことによるものであります。 （負債）負債総額は、86億75百万円(前連結会計年度末比５億65百万円増)となりました。 これは主に、電子記録債務の増加(同２億10百万円増)、買掛金の増加(同２億50百万円増)等があったことによるものであります。 （純資産）純資産は、165億20百万円(前連結会計年度末比４億97百万円増)となりました。 これは主に、利益剰余金の増加(同４億５百万円増)等があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前年同期に比べて22億64百万円増加し、63億71百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、27億47百万円(前年同期は１億85百万円の支出)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上８億35百万円、減価償却費４億40百万円、売上債権の減少12億70百万円、仕入債務の増加４億60百万円等があったものの、法人税等の支払額２億26百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億89百万円(前年同期は４億38百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出２億84百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億93百万円(前年同期は２億20百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額１億83百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。 a 生産実績当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。 品目生産高(千円)前期増減率(％)ラッカーシンナー類689,2601.8合成樹脂塗料用シンナー類606,8582.6洗浄用シンナー類2,203,5962.6印刷用溶剤類6,401,5648.1特殊シンナー類3,873,24010.5単一溶剤類13,528,3747.2塗料・その他2,431,8915.3合計29,734,7857.0 (注) 金額は販売価格で表示しております。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。 品目受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)ラッカーシンナー類727,5761.47,324△14.3合成樹脂塗料用シンナー類599,2322.45,52365.3洗浄用シンナー類2,225,9172.646,4764.3印刷用溶剤類6,391,1008.130,08254.8特殊シンナー類3,837,07510.064,432△0.1単一溶剤類13,590,9367.4185,43613.3塗料・その他2,316,6505.459,69920.2合計29,688,4907.1398,97612.8 (注) 金額は販売価格で表示しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。 品目販売高(千円)対前期増減率(％)製品 ラッカーシンナー類728,8021.7 合成樹脂塗料用シンナー類597,0492.2 洗浄用シンナー類2,224,0132.7 印刷用溶剤類6,380,4557.9 特殊シンナー類3,837,16110.5 単一溶剤類13,569,2307.4 塗料・その他2,305,8644.8小計29,642,5767.1商品 単一溶剤4,463,2614.9 その他商品578,40416.5小計5,041,6656.2その他収入26,935△8.1小計26,935△8.1合計34,711,1786.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東洋インキ㈱6,765,19320.87,451,96421.5 (注) 上記の相手先東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、347億11百万円となりました。 これは主に、印刷用溶剤類及び単一溶剤類の出荷数量の増加に加え、資源価格の高騰や円安による原材料価格の高止まり、運送費の上昇等に対して、販売価格の是正を行い、販売単価が上昇したことによるものであります。 (売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、資源価格の高騰や円安による原材料価格の高止まり等により、304億２百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、運送費の上昇等により、35億９百万円となりました。 (営業利益)上記の結果、営業利益は７億99百万円となりました。 (営業外損益)営業外損益は、75百万円のプラスとなりました。 受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引いた金融収支は、19百万円のプラスとなっております。 (経常利益)上記の結果、経常利益は８億74百万円となりました。 (特別損益)特別損益は、39百万円のマイナスとなりました。 (税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)この結果、税金等調整前当期純利益は、８億35百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、５億88百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は経済活動の影響を受け、販売単価は原材料市況に影響を受けます。 利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。 目標とする経営指標として、売上高経常利益率2.5％となり、期初目標とした売上高経常利益率3.1％を下回る結果となりました。 引き続き、目標数値の達成を目指します。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。 さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。 これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。 当連結会計年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して２億25百万円の設備投資を実施いたしました。 資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、63億71百万円となりました。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）66.465.6時価ベースの自己資本比率（％）29.425.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1,461.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４ 2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。 顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。 b 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c 退職給付債務及び退職給付費用当社グループのうち、当社は確定給付制度を採用しております。 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 d 固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼される製品を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。 特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、94百万円であります。 研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。 (1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、資源である有機溶剤の有効活用によるCO2排出抑制を視野に、開発に取り組んでおります。 昨今の、世界情勢による石油製品の供給難や価格高騰の対策として、再生可能エネルギーを基原料とした溶剤の採用を進めるとともに、今までのブレンドノウハウを駆使し、その時々の状況で最適なものをリアルタイムで発信していくことで、顧客維持に努めております。 (2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。 特に、昨今の自動車業界では、環境規制の厳正化により水性塗料化が再加速し、それに伴って水性洗浄剤においてもＶＯＣフリー・低減化の要望が多く寄せられ、それらの対応を進めております。 さらに土木分野にも視野を広め、有害粉じん対策における構造物用塗膜剥離剤の開発を発端として、それに関連する鋼構造物の補修・点検分野での製品開発を進めております。 (3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。 また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修のため、越谷工場及び兵庫工場の化学品製造設備等225百万円を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計越谷工場(埼玉県越谷市)化学品製造設備561,160337,0651,355,392(24,548)[4,825]50,87430,8292,335,32282兵庫工場(兵庫県神崎郡 福崎町)化学品製造設備714,08741,584537,492(29,737)[1,645]58,0336,9471,358,14551 (注) １ 上記中の［ ］内は賃借中のものであり、外数であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ３ 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。 (2) 国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 94,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 225,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,446,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。 a 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であること。 b 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。 c 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリット、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について2025年５月14日開催の取締役会において検証を行っております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式140,540非上場株式以外の株式11503,372 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ56,98056,980有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。 無114,58688,717ＫＨネオケム㈱43,40043,400主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 有109,281102,076㈱三井住友フィナンシャルグループ26,2988,766有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関との取引関係を維持・強化するため。 無99,80078,096三井住友トラストグループ㈱12,51612,516有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。 無46,55941,402artience㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 無30,85029,120ＤＩＣ㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 無30,42028,880オーウエル㈱20,00020,000各種塗料向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 有19,28023,180サカタインクス㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 無19,18015,740南海化学㈱5,0005,000各種工業薬品向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 無13,04024,450㈱りそなホールディングス8,6008,600有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。 無11,0688,172住友化学㈱25,75025,750主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 無9,3068,718 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、2025年３月31日を基準として、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否について取締役会により検証しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。 ４ 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有しております。 ５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ６ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資 目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,540,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 503,372,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,750 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,306,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友化学㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 坪 井 典 明東京都大田区60413.21 有限会社 坪井東京都大田区南馬込２丁目24－2855612.16 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－103427.48 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６2345.11 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1693.69 大伸化学従業員持株会東京都港区芝大門１丁目９－９1483.24 丸善石油化学株式会社東京都中央区入船２丁目１－１1302.84 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1032.26 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５731.60 杉 浦 久 毅三重県員弁郡東員町701.53計－2,43053.12 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 662 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 739 |