財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | PLAZA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 島 康 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3532）8800（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1988年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）1995年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）1997年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得2006年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得2006年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立2007年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更2007年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け2008年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併2008年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更2013年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立2013年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprint N.V.（現 Cimpress N.V.）の完全子会社 Vistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分2014年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる2014年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更2014年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併2014年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割2016年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却2017年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更2017年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行2021年１月株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年６月当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」から「株式会社プラザホールディングス」に変更2024年８月株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。 事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。 なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社イメージング事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱ストアクロス㈱ＢＹ ＴＨＥ ＰＡＲＫ写真関連商材等写真撮影サービス他社サイト運営代行モバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト 事業の系統図は次のとおりであります。 → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。 （注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。 ３．当社は、2024年８月30日付で株式会社BY TFE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。 ４．上記各社の取引の状況等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱プラザクリエイト（注２、４）東京都中央区千円10,000イメージング事業モバイル事業100.0当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている当社から直接融資を受けている役員の兼任あり㈱ストアクロス（注２、３）東京都中央区千円10,000イメージング事業100.0㈱プラザクリエイトから生産受託している当社から直接融資を受けている役員の兼任あり㈱ＢＹ ＴＨＥ ＰＡＲＫ 東京都渋谷区千円6,000イメージング事業100.0㈱プラザクリエイトから商品を購入している当社から直接融資を受けている役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．㈱プラザクリエイト及び㈱ストアクロスは、特定子会社に該当します。 ３．債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年３月末時点で2,781千円であります。 ４．㈱プラザクリエイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるイメージング事業、モバイル事業の各セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。 なお、同社は債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年３月末時点で1,395,582千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）イメージング事業114〔67〕モバイル事業413〔40〕全社（共通）10〔6〕合計537〔113〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10〔6〕44.413.44,889,487 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）10〔6〕合計10〔6〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （3）労働組合の状況該当事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－46.965.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱プラザクリエイト20.327.376.285.8104.9㈱ストアクロス100.0－169.8－114.1㈱BY THE PARK－－34.8－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、写真屋のパレットプラザにはじまり、モバイルショップ、DIYキットブランドの『つくるんです®』、個室ブースの「One-Bo（ワンボ）」、さらにはカフェアパレル事業、グランピング事業など、時代の変化と共にかたちを変えてつくってきたのは、人と人との豊かなつながりを生む「みんなの広場」です。 そんな私たちの原点である「写真」。 １シーン１シーンが語りかけるストーリーをつなげば、その人ならではの「人生」になります。 事業の領域は変わっても、いのちが生まれ、さまざまな記念日を過ごし、いつの日かその幕をとじるまでの人の「一生」に関わっていくことは、これからも決して変わりません。 ますます変化の加速する現代において、５年後、10年後、その先の未来でも広場をつくり続けていくため、当社グループでは各事業の基盤強化、さらにはM&Aを推進し、広場をつくる仲間を増やしていくことで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。 」を実現し、企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。 モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。 今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。 ① モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。 スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しているなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。 法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を活かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、 顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。 ② イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。 店舗の立地を活かしてお客様との接点を増やし、新しい商品やサービスの開発に役立てていきます。 また、DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。 引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。 また、“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。 ③ アパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。 ④ 継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。 ⑤ SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、「みんなの広場をつくる。 」というコーポレートビジョンの実現に向け、「地域社会への貢献」「多様な仲間と広場をつくる」「つくる責任 つかう責任」を柱として、等身大のサステナブルな取り組みを進めています。 サステナビリティ全般に関わるリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。 当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体（以下「経営会議等」という。 ）で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）リスク管理 地域に根付く店舗を展開している当社グループは、毎日店舗営業をしています。 そのため、最も重要なことは、従業員の確保とその従業員の心身の健康管理です。 また、当社グループの従業員の半数は女性です（女性従業員割合52.1％）。 したがって、以下のようにサステナビリティに関連するリスクが、事業運営に重大な影響を与えることを認識しております。 リスク機会対応従業員の不足による営業支障と収益減少多様な人材の採用ＤＥ＆Ｉの推進女性が活躍する環境整備 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要なリスクは経営会議等の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されています。 ・人的資本経営に関する取り組み(1）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針 当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。 ・明確なビジョンとリーダーシップ組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。 ・活躍人材の発掘と育成スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。 ・人材のパフォーマンス管理従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。 ・社内コミュニケーション信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。 ・適応性と学習文化の醸成変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。 社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 (2）指標及び目標 当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、政府が掲げる目標数値を参考としており、継続的な企業価値向上を目指しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％20.5％男性労働者の育児休業取得率30％27.3％ |
| 戦略 | (1）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針 当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。 ・明確なビジョンとリーダーシップ組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。 ・活躍人材の発掘と育成スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。 ・人材のパフォーマンス管理従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。 ・社内コミュニケーション信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。 ・適応性と学習文化の醸成変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。 社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (2）指標及び目標 当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、政府が掲げる目標数値を参考としており、継続的な企業価値向上を目指しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％20.5％男性労働者の育児休業取得率30％27.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針 当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。 ・明確なビジョンとリーダーシップ組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。 ・活躍人材の発掘と育成スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。 ・人材のパフォーマンス管理従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。 ・社内コミュニケーション信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。 ・適応性と学習文化の醸成変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。 社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％20.5％男性労働者の育児休業取得率30％27.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）モバイル事業に関するリスク法的規制・法改正等について携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。 当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）イメージング事業に関するリスクフランチャイズの展開について当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。 フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）全事業に関するリスク①景気動向・震災等の影響について当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②店舗従業員の確保について当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。 一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。 当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。 しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報について当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。 お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）その他戦略に関するリスク新規事業について当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。 先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金増をはじめとした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。 一方で、不安定な海外情勢や、円安による物価上昇、為替動向の転換など、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足や人件費の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。 モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売台数が伸び悩む一方で、SIMのみの回線契約の割合が増えているものの、第３四半期連結会計期間から販売施策の変更により低価格機種から中位価格機種へ販売を注力いたしました。 その結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。 店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き積極的に開催したことにより回線契約件数確保の生産性が向上したこと、販売後の利用サポートはサブスクリプションサポートを案内し、加入者が順調に増え新たなストック収入となったことから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。 なお、当連結会計年度末における店舗数は、79店舗となっております（前連結会計年度末82店舗）。 デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。 以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、増益となりました。 イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は651万枚（既存店前年同期比74.1％）と年賀はがきの値上げの影響もあり減少しましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比86.8％となりました。 一方で、特に使い切りカメラ、インスタントフィルムカメラの売上が好調に推移しており、新製品アクリルスタンドも好調な出だしとなっております。 しかしながら、カメラ類の販売構成比が高まったことで粗利率が低下したため売上総利益は減少しました。 なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗157店、直営店舗12店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗172店、直営店舗は14店）。 グランピング事業は、２拠点ともに予定稼働率を上回っており収益が大幅に改善しました。 「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。 引き続き販売体制と製品ラインナップを強化してまいります。 また、株式会社BY THE PARKを2024年８月に完全子会社化いたしましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。 以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、186億44百万円（前期比5.7％増）、営業利益は３億36百万円（前期比53.8％増）、経常利益３億88百万円（前期比50.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円（前期比369.3％増）となりました。 また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、12.4％(前期2.6％)となりました。 引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し、16億82百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が２億27百万円増加し、７億53百万円の収入（前期５億25百万円の収入）となりました。 主な要因は、仕入債務の増減額が５億10百万円増加し、税金等調整前当期純利益が２億33百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ２億93百万円減少し、１億84百万円の支出（前期１億８百万円の収入）となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が84百万円増加し、有形固定資産の売却による収入が41百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億50百万円減少し、１億22百万円の支出（前期５億73百万円の支出）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入が７億74百万円増加し、自己株式の取得による支出が２億32百万円増加したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業1,152,1233.3モバイル事業－－合計1,152,1233.3（注）上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業915,18411.7モバイル事業9,877,6053.0合計10,792,7893.7 ｃ．受注実績 当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業3,639,18411.4モバイル事業15,004,8844.4合計18,644,0695.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,106,76534.66,960,18837.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高186億44百万円（前期比5.7％増）、営業利益３億36百万円（前期比53.8％増）、経常利益３億88百万円（前期比50.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円（前期比369.3％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億５百万円増加の売上高186億44百万円（前期比5.7％増）となりました。 主な要因は、モバイル事業における新たな収益源の獲得などによるものであります。 （営業損益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億17百万円増加の営業利益３億36百万円（前期比53.8％増）となりました。 主な要因は、イベント経費等の見直しによる販売費及び一般管理費を抑制したことによるものであります。 （経常損益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加の経常利益３億88百万円（前期比50.6％増）となりました。 主な要因は、営業利益の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億17百万円増加し２億75百万円の利益（前期比369.3％増）となりました。 主な要因は、経常利益の増加及び減損損失の減少によるものであります。 （株主資本利益率） 当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、12.4％(前期2.6％)となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。 引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の総資産の額は116億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円の増加となりました。 主な要因は、現金及び預金が４億43百万円、売掛金が３億３百万円増加し、建物及び構築物（純額）が１億32百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債の額は94億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億23百万円の増加となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が３億８百万円、長期借入金が２億50百万円増加し、流動負債その他が１億39百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の額は22億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円及び支払配当金１億20百万円によるものであります。 なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4％から19.1％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 モバイル事業 当連結会計年度のモバイル事業においては、新たな収益源の獲得、販売イベント経費の見直しなどにより、売上高は150億４百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は７億89百万円（前期比24.2％増）となりました。 イメージング事業 当連結会計年度のイメージング事業においては、「パレットプラザ」の店頭売上等各事業の売上高が好調に推移したことで、売上高は36億39百万円（前期比11.4％増）、セグメント損益は２億91百万円の損失（前期３億54百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。 投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。 当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。 また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。 設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。 長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。 株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。 安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。 自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業100,593△64.8モバイル事業136,40334.1合計236,997△38.9（注）上記の金額には、のれんを除く無形固定資産が含まれております。 設備投資の主なものは、店舗リニューアル及び出店による建物設備、什器、並びに機械装置等であります。 なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）セグメント別内訳（2025年３月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計イメージング事業488,56165,7701,471,048（11,863）90,320369,1192,484,820114〔67〕モバイル事業376,105703－（－）0115,893492,702413〔40〕全社（共通）6,4232,97140,200（2,284）－13,38662,98110〔6〕合計871,08969,4461,511,248（14,147）90,320498,3993,040,504537〔113〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．リース資産には、無形固定資産が含まれております。 ３．その他には、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。 (2）提出会社の状況（2025年３月31日現在） 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都中央区）全社(共通)その他設備6,4232,971－（－）－13,38622,78110〔6〕5,212その他設備自社利用不動産－－40,200（2,284）－－40,200－〔－〕－（注）１．年間賃借料は主として建物に係るものであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．その他には、無形固定資産が含まれております。 (3）国内子会社の状況（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱プラザクリエイト和光プリントセンター (埼玉県和光市)イメージング事業生産設備13,3581,097131,385（728）04,108149,9497〔8〕1,321直営店舗・施設(東京スカイツリータウン・ソラマチ店他 16ヶ所)イメージング事業店舗設備204,90611,699－（－）47,59334,849299,0493〔32〕99,676ＦＣ店舗(さんちか店他 157店舗) イメージング事業店舗設備94,84826,289－（－）1782,293123,609－〔－〕201直営店舗(ソフトバンクMOMOテラス六地蔵店他 79店舗) モバイル事業店舗設備372,333－－（－）040,024412,357301〔32〕553,998（注）１．年間賃借料は主として建物に係るものであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、利益計画等を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1）新設・拡充会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月備考総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱プラザクリエイト店舗等イメージング事業PC設備等12,863－自己資金及び金融機関からの借入2025年４月2026年３月（注１）㈱BY THE PARK店舗等イメージング事業店舗設備6,000－自己資金及び金融機関からの借入2025年４月2026年３月（注２）（注）１．老朽化及び新規導入に伴う入替え費用であります。 ２．店舗改装に伴う費用であります。 (2）除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 236,997,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,889,487 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容 今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式223,446 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱サンエー5,8002,900営業上の取引関係の維持・強化および取引を円滑に安定的に行うために保有しております。 無18,21213,630㈱アークス1,8001,800営業上の取引関係の維持・強化および取引を円滑に安定的に行うために保有しております。 無5,2345,634（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、固有銘柄ごとに上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式34,37134,371非上場株式以外の株式17781891 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式900－－非上場株式以外の株式－－－ ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,446,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,234,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 778,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アークス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引関係の維持・強化および取引を円滑に安定的に行うために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱中部写真東京都目黒区三田1-4-392237.84 富士フイルム㈱東京都港区西麻布2-26-3045118.53 ソフトバンク㈱東京都港区海岸1-7-127011.07 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-111225.02 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7）923.81 大島康広東京都目黒区301.26 キヤノンマーケティングジャパン㈱東京都港区港南2-16-6301.23 城市浩二神奈川県藤沢市271.12 徳力精工㈱東京都府中市緑町3-10-1240.98 プラザクリエイト役員持株会東京都中央区晴海1-8-10180.75計－1,99081.62（注）１．上記のほか、自己株式が640株あります。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち120千株は、社員向け株式交付信託（RS信託（※））の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。（※）RS信託：株式交付信託の仕組みを使用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock(RS)：リストリクテッド・ストック）を交付する制度 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 1,673 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,716 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | プラザクリエイト役員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9401,786当期間における取得自己株式100172（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -239,742,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -239,742,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．2,767,251－327,8182,439,433合計2,767,251－327,8182,439,433自己株式 普通株式（注）２．３．354,942120,940355,242120,640合計354,942120,940355,242120,640（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少327,818株は自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加120,940株は、社員向け株式交付信託による取得120,000株、単元未満株式の買取り940株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少355,242株は、株式交換による減少27,384株、単元未満株式の売渡請求による減少40株、自己株式の消却による減少327,818株によるものであります。 ４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式120,000株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社プラザホールディングス 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士指 野 豊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラザホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,757,415千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の識別に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量の見込み等であり、当該見込みは経営者の重要な判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、対象資産の網羅性、各店舗及び部門損益の正確性、本社費の按分の合理性、減損兆候判定の方法の合理性を確認した。 ・モバイル事業、イメージング事業の両事業を取り巻くビジネス環境について、経営者へのヒアリングを行い、主要な仮定を含む事業計画の合理性を検討した。 ・店舗の事業計画について、担当部長にヒアリングを実施するとともに、過去の予算実績を検討し、予算が合理的なものであることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラザホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プラザホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,757,415千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の識別に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量の見込み等であり、当該見込みは経営者の重要な判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、対象資産の網羅性、各店舗及び部門損益の正確性、本社費の按分の合理性、減損兆候判定の方法の合理性を確認した。 ・モバイル事業、イメージング事業の両事業を取り巻くビジネス環境について、経営者へのヒアリングを行い、主要な仮定を含む事業計画の合理性を検討した。 ・店舗の事業計画について、担当部長にヒアリングを実施するとともに、過去の予算実績を検討し、予算が合理的なものであることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,757,415千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の識別に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量の見込み等であり、当該見込みは経営者の重要な判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、対象資産の網羅性、各店舗及び部門損益の正確性、本社費の按分の合理性、減損兆候判定の方法の合理性を確認した。 ・モバイル事業、イメージング事業の両事業を取り巻くビジネス環境について、経営者へのヒアリングを行い、主要な仮定を含む事業計画の合理性を検討した。 ・店舗の事業計画について、担当部長にヒアリングを実施するとともに、過去の予算実績を検討し、予算が合理的なものであることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社プラザホールディングス 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士指 野 豊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラザホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社長期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表上、関係会社長期貸付金8,690,979千円及びこれに対応する貸倒引当金1,397,838千円が計上されており、これらには関係会社である株式会社プラザクリエイトに対する長期貸付金及び貸倒引当金が含まれている。 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社長期貸付金の貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社長期貸付金のうち、将来において回収が見込めない部分について、関係会社の固定資産の減損損失反映後の純資産額に基づき貸倒引当金を計上している。 関係会社長期貸付金の回収可能性の見積りにあたっては、関係会社の売上高の約8割を占めるモバイル売上における携帯電話端末等の販売台数の見込みを主要な仮定としているが、当該主要な仮定は、経営者の判断を必要とし不確実性を伴うものである。 そのため、当監査法人は「関係会社長期貸付金の評価」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・債権の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・担当取締役へのヒアリングにより、関係会社の事業計画を検討し、主要な仮定の妥当性を確かめた。 ・経営者による見積りの合理性を検討するため、過去の予算と実績の比較を実施した。 ・関係会社の主要な仮定を含む事業計画をもとにした将来キャッシュフローを検討し、回収可能性に問題がないことを確かめた。 ・取締役会議事録を閲覧し、関係会社の財政状態及び経営成績に影響を与える意思決定、後発事象の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社長期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表上、関係会社長期貸付金8,690,979千円及びこれに対応する貸倒引当金1,397,838千円が計上されており、これらには関係会社である株式会社プラザクリエイトに対する長期貸付金及び貸倒引当金が含まれている。 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社長期貸付金の貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社長期貸付金のうち、将来において回収が見込めない部分について、関係会社の固定資産の減損損失反映後の純資産額に基づき貸倒引当金を計上している。 関係会社長期貸付金の回収可能性の見積りにあたっては、関係会社の売上高の約8割を占めるモバイル売上における携帯電話端末等の販売台数の見込みを主要な仮定としているが、当該主要な仮定は、経営者の判断を必要とし不確実性を伴うものである。 そのため、当監査法人は「関係会社長期貸付金の評価」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・債権の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・担当取締役へのヒアリングにより、関係会社の事業計画を検討し、主要な仮定の妥当性を確かめた。 ・経営者による見積りの合理性を検討するため、過去の予算と実績の比較を実施した。 ・関係会社の主要な仮定を含む事業計画をもとにした将来キャッシュフローを検討し、回収可能性に問題がないことを確かめた。 ・取締役会議事録を閲覧し、関係会社の財政状態及び経営成績に影響を与える意思決定、後発事象の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社長期貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,108,330,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 220,192,000 |
| 未収入金 | 199,516,000 |
| その他、流動資産 | 564,260,000 |